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「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円 週刊ポスト2012/02/17号 
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/651.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 07 日 17:24:23: igsppGRN/E9PQ
 

「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円 週刊ポスト2012/02/17号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11157645478.html
2012-02-07 03:11:36  平和ボケの産物の大友涼介です。


 新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた

「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円〜仕分け人が怒りの告発


増税をごり押しする一方で、2兆円もの国庫収入を棒に振っている野田政権は、どこまでも国民と敵対したいらしい。その奪われた国民資産は、例によって天下り法人に横流しされ、しかもこの悪行によって官僚に尻尾を振った大企業と大メディアが潤う。新聞、テレビが決して報じない腐敗の構図が内部告発によって暴かれた。


■「公正」を潰して「恣意的」を決めた

国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。

先月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社1社に割り当てる周波数900メガヘルツの認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。

昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900メガヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。

これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国大半が導入している。(※注1)

※注1・・・米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。


今回新たに割り当てられる900メガヘルツ帯は、3・9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので、今年度中にも割り当て予定の700メガヘルツと合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。

ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割り当て事業者を決定」(1月19日総務省発表)と宣言し、提言を無視して、従来通りに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。

行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫大阪大学名誉教授(経済学)は、こう憤る。

「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900メガヘルツ帯だけで4000億〜5000億円の価値がある。700メガヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を越す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行う意味そのものを失いかねない」

野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。財政再建を盾に「増税」まっしぐらの政権が、これはどうしたことか。


■「隠れ補助金との認識はない」

「まだ早いとかいろんなこと言いながら導入を押しとどめてきた結果がこの数年じゃないか!」

行政刷新会議の政策仕分けで声を荒げたのは、仙石由人政調会長代行だった。裏工作ばかりが注目される仙石氏だが、たまには正論も言う。この「鶴の一声」で、オークションの早期導入と一般財源化が提言に加えられた。

もちろん、この方針に総務省電波部の電波官僚たちは早速、異を唱えた。自分たちの既得権益が危ういと考えた官僚は、川端達夫総務相を丸め込んだ。

「オークションを前倒しすれば、電波法の改正やシステム作りに1年はかかる。他の法案にも悪影響を及ぼすのは必至です」

川端総務相はあっさり屈し、オークションの見送りを認めた。

この論法はおかしい。オークション実施のために法整備に時間がかかり、900メガヘルツ帯の割り当てが遅れたとしても、実際のところなにも不都合はないからである。

新たに割り当てられる周波数は帯域にして30メガヘルツ分だが、仮に2月に新事業者が決定しても、すぐに使えるのは8メガヘルツだけ。残る22メガヘルツは今同帯域を利用している事業者が立ち退くのを待たねばならず、その移行期間が最低でも3〜5年かかるといわれている。どちらにしても時間のかかる話なのだ。

火付け役の仙石氏もその後は沈黙していることから、「最初から改革を演出するだけが目的の出来レースだったのではないか」(通信事業者)との指摘もある。

オークション見送りは、国庫収入2兆円を失っただけではない。その見返りに、巨額のカネが総務省の天下り法人に転がり込む手筈になっているのだ。

行政刷新会議に民間仕分け人として参加し、電波オークション導入を提唱した山田肇東洋大学教授が告発する。

「帯域を立ち退く側に、タクシーなどの業務用無線を運営する『財団法人 移動無線センター』という事業者があります。彼ら既存事業者の移行費用は、新しい事業者の携帯電話会社が払うことになっている。さらに引越し先の新しい帯域も移動無線センターにはタダで用意されるのです」

山田教授は、新しい周波数の経済価値を700億円(オークションをした場合の最低落札額)、移行に際しての設備投資額を802億円(総務省電波部が公表する移行費用の算定根拠より)と推計する。つまり移動無線センターは、総務省の「オークション潰し」によって、合計1502億円のコストを払わなくて済むということだ。「移動無線センターは、1500億円の”隠れ補助金”を受け取り、そのまま事業を継続できる厚待遇を保証された。なぜ総務省がそこまでするかといえば、ここが天下り先だからです」(山田教授)

同法人は、理事長が元総務省技術総括審議官、専務理事が旧郵政省の元関東郵政監察局総務監察官、常務理事が元総務省九州総合通信局長と、常勤理事6人うち3人が総務省OBという典型的な天下り法人だ。総務省は、たかが審議官クラスの役人3人の老後のために、国民資産2兆円を犠牲にした。

本誌の取材に対し、移動無線センターと総務省はともに移転費用が免除される点などは認めたものの、「隠れ補助金との認識はない」(移動無線センター)「移行を迅速にするための措置」(総務省電波政策課)と強弁した。


■大メディアが談合を報じない訳

ここまで露骨に癒着構造が見えているのに、携帯事業者はなぜ黙認しているのだろうか。

900メガヘルツに申請しているソフトバンクの孫正義社長は、かつては自分たちが参入するためにも電波オークションを推進する立場だった。ところが、その孫氏は昨年11月25日、オークションの早期実施に反対する意見を松崎公昭総務副大臣に申し入れた。松崎副大臣は「業界の意見を代弁した孫社長と認識は一致した」と応じ、行政刷新会議が提言したオークションを潰す共闘を確認し合った。

ソフトバンクはいつの間に守旧派に転向したのか。大手通信会社の関係者は、このやり取りを「すべて予定調和だ」と指摘する。

「4社が応募した体裁を取っていますが、900メガヘルツを落札するのはソフトバンクに内定済みというのは業界内の常識です。ソフトバンクは10年、会社更生法の適用を申請したウィルコムに出資する形で救済し、総務省に貸しを作った。今回はその借りを返してもらう番なんです」

孫社長は昨年10月の決算発表の場で「(900メガヘルツ)機材や工事の事業者を発注した。許認可が得られなかったら損失が発生する。その場合は、損失分と怒りを込めて総務省を提訴する」と自信を見せた。

なぜ割り当て方法すら決まらないうちから設備投資できたのか。行政刷新会議の提言は事も無げに葬られたのか、ソフトバンクはオークション否定に転じたのか、すべては謎のままだが、あるいは割り当て結果が真実を暗示するかもしれない。

ところで、これほど大仕掛けの談合が疑われ、国民資産が2兆円もドブに捨てられようとしているのに、大メディアは一切この問題は報じられていない。

当然である。自分たちも国(総務省)から電波の割り当てを受け、電波利権に巣食ってる同じ穴のムジナだからだ。

テレビ局がオークションも経ずに、長年、既得権益として独占してきた電波帯域は巨大である。しかもその利用料は携帯会社に比べても格安なのである。本誌が入手した民放127社とNHKの最新の電波利用料(10年度)の価格は約60億円。一方で、同年度の計128社の売り上げ総額は約2兆8157億円にものぼる。放送局とは、売上高に対し0・2%の”仕入れコスト”しか払っていないボロい商売なのだ。

最高の利用料21億円を納めたNHKですら、事業収入は6800億円だから、わずか0・3%分に過ぎない。民放キー局となるともっと酷い。例えば、フジテレビは10年度の売上高3282億円に対し、払った電波利用料はたった4億8200万円。売上高比で680分の1でしかない。(すべて10年度の数字)

テレビ局の収入は公の電波を”占拠”することで得られたものといえる。電波利権にタカるテレビ局にとって、自らに地位を脅かしかねないオークション導入は絶対に許せない。その点では、役人とも、新規参入業者とも利害一致する。ここでもまた、政・官・業・報の利権カルテットが国民を食い物にしている構図がある。

 

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コメント
 
01. 2012年9月26日 12:40:36 : xVQL4chM2f
総務省は、たかが審議官クラスの役人3人の老後のために、国民資産2兆円を犠牲にした。 と書かれているが、これは間違い。

確かに事業運営は役付き役員3人のほか、総務省出身の部長で行われているが、老後を養ってもらっているのは各地域のセンター長中心に30名程度になるはずである。
役職員合わせて140名程度なので、20%強が天下り人員である。

こうした体制に一般の職員は不満を持っているが、何しろ仕事の内容に比して給料が高い。
従って言われてことだけを言われた通りに作業し、定時になったらさっさと帰る風土が染みついている財団である。 

過去の剰余金蓄積が非常に多く、金融資産の運用益が多額に上り、周波数移行に関してソフトバンクから無償で提供される設備で更に利益が更新されるのではないか。


2. 2017年7月08日 11:18:31 : S7Dx9zIFhk : 9Q@AS2bOQk0[2]

オークションを漬した面々(上から仙石政調会長代行、川端総務相、ソフトバンク孫社長)?


「電波オークション」 廃案のウラに自民党?


「オークションだと中国が買い占めますよ」?


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「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円 2兆円の国民資産はドブに捨てられた=@「週刊ポスト」2/17号
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/823.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 2 月 08 日 07:44:35: qr553ZDJ.dzsc


>写真 オークションを漬した面々(上から仙石政調会長代行、川端総務相、ソフトバンク孫社長)


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産経ニュース

2013.2.4 08:31更新

政治に翻弄された「電波オークション」 廃案のウラに自民党

(1/2ページ)
http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
(2/2ページ)
http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n2.html


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テレビじゃ流さないニュース

テレビ局にとって一番痛い言葉「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」

公開日: 2016/10/13 : 最終更新日:2016/10/13
http://brief-comment.com/blog/media/54515/

________________

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

電波オークション待ったなし!競争も新規参入もないからテレビはフェイクニュースのオンパレード!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6719.html?frm_id=v.mypage-external-service--article----0


___________________

安倍総理の懐刀が「国連詐欺」全ての元凶は民主党政権負の遺産だったと大手メディアに大暴露した反日の実態がヤバ過ぎる!

政経ワロス動画 ch

2017/06/02 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=3-gKkL4mBFU(コメント抜粋)


momoya momonoki1 か月前

電波停止は正当な権利だろ。
あくまでも電波は国民からの「借り物」なんだから、国民のためにならないと判断したら停波は当然。
そもそもあれだけ好き放題捏造歪曲してるのに、報道の自由がないとか特別報告者ってのはよっぽどのポンコツ揃いのようだな。

nobu k1 か月前

ネットで 正論論者が 分析して 発信してくださるので 真実が わかります まだネットが普及してない時の 事考えただけで 寒気がします こういう発信が 広く日本国民に伝わるようにしないと 日本の未来がない やはり 電波法改正が急務です 電波オークションになるよう しなければ 正論論者は 地上派で 放送しないと
取り返しがつかないことになる

おみ おみ

おみ おみ1 か月前

●nobu k オークションだと中国が買い占めますよ。もちろん外国はシャットアウトでしょうが、裏に紛れて必ず影響力を持つはず。電波権は確か数が限られてたと思いますが、その数を倍以上に増やして、一部の勢力が影響力を行使できないようにするのが良いと思います。



3. 2017年7月08日 12:23:38 : S7Dx9zIFhk : 9Q@AS2bOQk0[3]
現代ビジネス

2011、02、01

スクープ入手「光の道3法」改正案から抜け落ちた周波数オークション制度

どさくさまぐれを狙った総務官僚の姑息な手口

町田 徹
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2001


___

2011、11、15

増税の圧縮より、天下り先の焼け太り! 
「周波数オークション」を潰した電波官僚の「厚顔無恥」

町田 徹
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26417(無料記事全文)


 ●1、2兆円の税外収入が見込める携帯電話の周波数オークションを、総務官僚が頑なに拒んできた本当の狙いがようやく明らかになってきた。

 ●代替措置として世界に例のない奇妙な割当方式を導入し最大2000億円あまりの資金を民間から吸い上げて、斜陽な業務用無線事業を営む、総務官僚の天下り先の財団法人などで山分けしようと目論んでいるのだ。

 ●総務官僚たちは、来年早々にも、このからくりを持つ携帯電話の周波数割り当てを断行する構え。

 ●ギリシア危機をきっかけに、世界的に財政再建の緊急性が高まる中で、相変わらず既得権を貪ろうとする電波官僚の厚顔無恥ぶりをリポートしよう。

オークションの上限と下限を決める根拠は何か

 ●総務官僚たちは、今回の山分けの仕組みを可能にするため、今年5月、電波法の改正案を予算関連法案のひとつとして忍び込ませて、まんまと6月の可決に漕ぎ着けた。

 ●その内容は、「携帯電話会社が、既存の無線局の立ち退き(周波数変更)費用を負担することによって、早期にサービスを開始できる道を開く」というものだ。

 ●もっともらしく聞こえるが、これには大きな問題がある。というのは、本来、民間事業者同士の交渉に委ねられるべき立ち退き費用の算出を、総務省が行っているからだ。

 ●その下限は1200億円、同じく上限は2100億円となっており、今回の審査基準をみると、下限を満たさないと周波数の割り当てを申請できないうえ、上限額を負担しないと競合他社に自動的に虎の子の周波数をさらわれる仕組みとなっている。

 ●ちなみに、今回割り当てられる周波数は、900〜915、945〜960MHzの2つの帯域を1つのセットとしたもので、すでに携帯電話会社4社がそろって取得希望を表明している。このうちNTTドコモとKDDIの2社は、次回割り当て予定の700MHz帯に回ってもよいという柔軟な姿勢をとっているのに対し、ソフトバンクモバイルとイーアクセスの2社は是が非でも900MHz帯を取得したいとしている。

 ●つまり、競合が存在するわけで、こうなると両社が談合して低い金額の負担で足並みでも揃えない限り、両社に残された選択肢はひとつだけ。それは、上限額の2100億円を負担すると表明し、実際に調達する能力があることを証明することだ。さもないと、1.早期に人口カバー率をあげられるか、2.ネットワークを他の通信事業者に開放する用意があるか、3.多くのユーザーを獲得できるか---などといった事業計画の中身に進む比較審査を受けられず、その時点で足切りの憂き目を見るルールとなっているわけだ。

 ●そもそも、総務省が上限や下限を設定した根拠や詳細が曖昧で、関係者の間には、経営の体力が乏しいイー・アクセス潰しではないかとの首を傾げる向きもある。

 ●ところが、この立ち退き料に対象を限定した「疑似オークション」方式には、事業者に課される負担の問題とは比較にならないほど大きな問題がある。

 ●それは、本来のオークションならば、携帯電話会社が応札した資金が国庫に納入され、税外収入として、復興増税や税と社会保障の一体改革などの一連の増税に伴う国民負担の軽減策になると期待されるのに対して、既存の900MHz帯を利用している事業者の懐に入る仕組みとなっている点である。

この続きは・・(ここから有料記事)


___

2014、07、05

【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ!

堀 義人
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39750


______________________________

風狂夜話 2

2011年02月10日
XML

電波オークションをめぐる省庁の利権争奪 (1)
https://plaza.rakuten.co.jp/iyomantenoyoru/diary/201102100000/


_____________________________________

BLOGOS

記事 韋駄天太助

2015年02月23日 11:25

総務省はネット拡大で受信料を見直す前に「当たり屋」商売のNHK自体を見直せ!
http://blogos.com/article/106263/



4. 2017年7月08日 12:40:44 : S7Dx9zIFhk : 9Q@AS2bOQk0[4]
No!SoftBank

ソフトバンクと孫正義の嘘・騙し・詐欺・誹謗中傷を徹底的に追及するブログです。つながりにくさも料金の高さもブッチギリNo.1のソフトバンクに、皆さん心当たりありませんか? 様々な情報をお伝えしていきます。


孫正義が電波割当方針でブチ切れたとかいう件があらゆる面で正当性が無い事を証明する  
http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-316.html(序文と目次、他を抜粋)


久々に糞みたいな行動を起こしやがりました。

「2.5GHz帯の追加割当はUQ」、一部報道で孫氏怒りの会見 - ケータイ Watch
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130725_609149.html


あまりにも内容が酷く嘘と矛盾だらけであり、しかも素人にはそれらが理解しづらいものなのに、ツイッターで孫正義と宮川CTOの嘘デマコンビがギャーギャー騒いでいて実に糞です。

なので、俺がこいつらの嘘デマ矛盾を全部指摘します。


孫正義並びにソフトバンクの主張が、いかに全くもって的外れかつ正当性が一切無いか、という理由は以下の通りです。


●ソフトバンクは、所持している電波が日本一多い

●電波効率を考えると、新割り当て帯域と隣り合う周波数を持っているUQに割り当てるべき

●WCPはUQよりも圧倒的にユーザーが少なくエリアも狭い

●ソフトバンク並びにWCPはMVNOに回線を貸し出した実績が皆無

●公正な割当を実現する「電波オークション」に反対していたのはソフトバンク

●なぜか900MHzや700MHz割当の際には一切文句を言っていない

●天下りが理由なら、900MHzや700MHzはソフトバンクに割り当てられていない


もうね、多過ぎてまとめるの面倒なんですけど。〇ねよ孫正義と宮川。
後で随時追記していきます。

(略)

電波は孫正義氏のものではない(池田信夫) - BLOGOS(ブロゴス)
http://blogos.com/article/25476/(●指定されたページは存在しません)

(略)

●ソフトバンクは総務省とズブズブである

俺は以前からソフトバンクのB-CASカードバラ撒きについて指摘しています。
B-CASの問題は皆さんご存知かと思いますが、軽く知りたい方は以下の記事をお読みください。

ソフトバンクがどう見てもB-CAS利権に絡んでる、という話。【天下り】
http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-234.html

(略)


5. 2017年7月09日 00:40:27 : S7Dx9zIFhk : 9Q@AS2bOQk0[5]
No!SoftBank

ソフトバンクが安倍政権を潰す画策をしている件。
http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-256.html


CERON

電波は孫正義氏のものではない : アゴラ - ライブドアブログ

登録日時 : 2011-11-25 21:13 | 掲載サイト : アゴラ
http://ceron.jp/url/agora-web.jp/archives/1407922.html

中韓を知り過ぎた男

孫正義氏の野望、日本が危ない   6月13日(月)(2011年の記事)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-741.html


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