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東京新聞がインターネットメディアNPJ編集長日隅一雄弁護士のインタビューを掲載(村野瀬玲奈の秘書課広報室)
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/658.html
投稿者 元引籠り 日時 2012 年 2 月 09 日 21:08:58: dkOnWN./sADdA
 

東京新聞が2012年2月5日の第一面に、インターネットニュースメディアであるNPJ(News for the people in Japan)の編集長である日隅一雄弁護士のインタビューを掲載して、日本の政治をどのようにしてどう変えなければいけないかについて訊いていて、NPJのサイトはじめいくつかのブログなどでも紹介されています。

紙の新聞がインターネットニュースメディアに大々的にインタビューするということは、紙の新聞もインターネットを通じたニュースや言論の流通に目を配るようになってきたということですね。国会議員数削減や消費税増税を社説で主張するなど、いくつかも不満はあるものの大手新聞の中では比較的まともな部類だと思う東京新聞がその先鞭をつけたということに良い意味で注目をしたいと思います。

現物の写真。

●Twitter - @Seiro_Shimokawa
http://twitter.com/#!/Seiro_Shimokawa/status/165929141177294849/photo/1

●思索の日記
東京新聞、一面5段抜き「主権在官」打ち破れ (官僚によるメディアコントロールの恐ろしさ)
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/34dcbb04ee3bec0af62057d967c907dd
2012-02-05


そして、こちらが記事の書き起こし。最も重要な部分だけ記憶のために記録させていただきます。

●平和ボケの産物の大友涼介です。
日隅一雄氏インタビュー〜「主権在官」打ち破れ 2012/02/05(東京新聞)
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11155903979.html
2012-02-05 12:41:00

日隅一雄氏インタビュー〜「主権在官」打ち破れ 2012/02/05(東京新聞)

国民が知るべき情報を官僚が隠し、残さず、ときには操る。東日本大震災と福島第一原発事故以降、露わになったのは憲法の国民主権を骨抜きにする「主権在官」の構造だ。三年前の政権交代を経ても、その構造は生き延びている。末期がんと闘いながら、東京電力と政府の記者会見を監視してきた元新聞記者で、弁護士の日隅一雄さん(49)に日本の病巣を聞いた。(聞き手・小嶋麻友美記者)

(中略)

小嶋麻友美記者:主権を国民の手に取り戻すにはどうすれば。

日隅一雄氏:情報の流通と共有がなによりも大事だと思います。海外の制度を知れば、日本ではいかに国民が主権者として扱われていないのか、よくわかる。かわれば「主権を行使しよう」という機運が高まり、政治家も変わり、国民に必要な政策が採用され・・・という具合に回っていくはずです。

政権交代で民主党がやるべきことは、民主主義を実のあるものにすることだった。国会内に民主主義を検討する委員会を作るべきです。根本の精度が変われば、個別の問題も変わりやすくなる。

国民が政治を支えることも必要です。現状は投票に行く以外、何もしていない。毎日、政治家の事務所に行って「無駄を削って」などと盛り上げていれば、民主党も市民の側についたでしょう。でもそれができず、「政」は「官」に擦り寄るしかなかった。なぜできなかったのか。主権を行使できない制度があるからです。がちがちに縛られた中で国民が声を上げ、医師を反映されるのは難しい。

小嶋麻友美記者:国民が官を疑い、主権者として考える兆しは出てきました。

日隅一雄氏:事故の犠牲が大きかった分、何か獲得しなければという意識は国民の間に高まっています。戦後と似た状況ですが、当時はマスメディアしかなかった。今はインターネットという道具がある。これで官僚お任せシステムを打ち破れるんじゃないか。マスメディアも変わらざるを得なくなる。

新聞記者に始まり、今、再び伝える活動に専念していることに因縁を感じます。病気にならなければ本業が忙しく、会見に通って本を書くこともできなかったでしょう。これが今、果たすべき役割なんだなと、自分を納得させています。

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審議会委員公募 透明性を確保 2012/02/05(東京新聞)

国民が主権を行使するには、

@判断に必要な情報を得る
A判断に基づいて国会議員らを選ぶ
B議員の政策決定に国民意思を反映させる
C行政をチェックする制度がある
D主催者としてのあり方

の五つの視点を日隅さんは提示する。

官僚が政策を操る一例が、再生可能エネルギーの買い取り価格を算定する有識者委員会の人事の問題だ。資源エネルギー庁が内々で決めた委員の多くが原発維持論者だとわかり、委員会の中立性が疑われている。

政府の審議会や委員会は本来、第三者の立場から政策に民意を反映させる役割を期待されている。だが実態は、事務局を務める行政当局が御用学者や官僚OBを委員に選び、事務局案の追認になりがちだ。

これに対し英国が採用しているのが、審議会や独立行政法人などの委員を実力本位で選ぶための「公職任命コミッショナー制度」だ。

日隅さんによると、採用基準を明らかにした上で公募し、任命するまでの手続きで透明性を確保。手続きが適正に行われたかどうかをチェックする監査人もいる。

(引用ここまで)

新聞に書いてあることがすべて正しいわけではなく、情報操作している大本営発表のような報道や、意図的か無意識的か勉強不足なのかはわかりませんが、詐欺師のセールストークのようなだまし社説もたくさんあります。自分で政治ブログを書きながら勉強していくうちに、そういうものが新聞の中には多いことも実感しています。

しかし、比較的良心的な新聞がインターネットメディアと接点を求めてその良い影響を得られるようであれば、それは素晴らしいことだと思います。いろいろな新聞に書いてあることから、少しでも良い報道、良い論説を拾い出していく作業は読み手やインターネットメディアの側にも求められます。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3180.html  

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