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日刊ゲンダイに笑われた朝日の小沢裁判解説記事
http://60643220.at.webry.info/201202/article_5.html
2012/02/19 15:00 朝日新聞 読後雑記帳
きのう（１８日）の日刊ゲンダイが、「おいおい大丈夫なのか」と朝日新聞に強烈な皮肉を浴びせている。小沢裁判の開始直前の記事（昨年１０月５日付）の見出しは「共謀認定 調書の採用がカギ」とあったのに、調書の大半が却下されると「調書以外の証拠カギに」（２月１７日付）と変わってしまった、という鋭い指摘である。相反する２本の見出しを大きな写真で並べて、「どっちなんだ」と問いかけ、「これは見苦しい自己矛盾ではないか」「（朝日は）よほど小沢を有罪にしたいらしい」「調書が却下でもまだ有罪にする手はあるんだゾと裁判官にプレッシャーをかけるような記事」と手厳しい。
最近の日刊ゲンダイは検察審査会の問題にも大胆に切り込んでいる。その果敢な調査報道精神に敬意を表しつつ、きのうの記事全文と写真を収録する。
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往生際が悪いのは検察だけじゃない｡大新聞やﾃﾚﾋﾞも同じだ｡よほど小沢を有罪にしたいらしい｡唯一最大の証拠が裁判所に断罪され却下されたのに､｢といって､これで小沢元代表が無罪になると決まったものではない｣と､必ずﾆｭｰｽの最後で付け加えていた｡
笑っちゃうのが､朝日新聞だ｡小沢裁判の初公判の直前､昨年10月5日の紙面で､｢共謀認定 調書の採用がｶｷﾞ｣と報じていた｡それはそれで朝日風の理屈が通っていたが､その調書が採用されないことが決まったきのう(17日)の夕刊でどう報じるのかと見ていたら､｢調書以外の証拠 ｶｷﾞに｣とやっていた｡口をｱﾝｸﾞﾘだ｡
自分たちで｢調書採用がｶｷﾞ｣と主張してきたのだから､少しはまともな新聞なら､｢もう､こんな裁判続ける意味ﾅｼ｣と公訴棄却を語る見識があってもいいのに､めめしい｡
｢ｶｷﾞを握る調書｣が却下でも､まだ有罪にする手はあるんだｿﾞと､裁判官にﾌﾟﾚｯｼｬｰをかけるような記事を平気で載せる朝日｡感度は大丈夫なのか――｡
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http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/022/506/95/N000/000/000/132962792608013124843_20120219gendai.jpg
参考資料＝http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5039.html
日刊ゲンダイに笑われた当該見出しの記事の全文は、以下の通り。
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①２０１１年１０月５日付朝刊
◆共謀認定 調書の採用がカギ
仮に石川議員らによる「虚偽記載」が成立したとして、二つ目の争点になるのは、陸山会代表の小沢氏と共謀が成立するかだ。
石川議員は小沢氏に「４億円が表に出ないよう、土地は銀行借り入れで決済した形を整えたい」と相談した――というのが指定弁護士の見方だ。小沢氏が融資書類に署名していた事実は、偽装工作を小沢氏が認識していた証拠とみる。
そこで、指定弁護士が最大の支えにするのは、元秘書らの供述調書だ。石川議員が収支報告書を提出する前、虚偽記載を小沢氏に報告し、「わかった。きっちりやっておいてくれ」と言われたとする内容も含まれる。だが、元秘書の公判で地裁は「取り調べには威迫と利益誘導があった」として、こうした調書を証拠採用しなかった。
石川議員の「隠し録音」によって、取り調べの様子が明らかになったことが大きな要因だった。「特捜部は恐ろしい組織だ」と検事が捜査拡大をにおわせたことなどから、自らの意思で供述したと認めなかった。
指定弁護士は「別の裁判官なので、判断は違ってくる」と語り、あくまでもこうした調書の証拠採用を目指す。この録音をあえて法廷で再生し、「強い脅迫を受けて萎縮した状態ではなく、和やかな調べだった」ことを示したい考えだ。
一方、「収支報告書の記載は一切知らなかった」と共謀を否定する小沢氏の弁護団は、「調書に証拠能力がないことは明らか」と主張している。
調書がない場合も、共謀を立証できるかどうか。
元秘書への判決は、銀行融資により年４５０万円の利息が発生することなど、客観的な経緯について石川議員らが法廷で合理的に説明できなかった点を重視し、全員を有罪に導いた。
元秘書３人は小沢氏の公判で、丸２日ずつ証人として尋問を受ける予定だ。
また、元秘書の判決で認定された中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）からの裏金提供について、指定弁護士は「虚偽記載の動機よりも、小沢氏の共謀が争点」と立証しない方針だ。
このほか弁護側は、強制起訴を決めた検察審査会の議決の有効性も争う。検察審査会法では、起訴を求める２度の議決を経ることが強制起訴の条件。しかし、２度目の審査では、市民団体が小沢氏を告発した容疑を超えて審査会が「犯罪事実」に加えた部分があるとして、起訴内容の一部は無効だと訴えている。
②２０１２年２月１７日付夕刊
◆調書以外の証拠、カギに
《解説》「小沢氏との共謀」の核心部分の供述調書を作成した石川知裕議員に対する東京地検特捜部の取り調べを、「違法、不当だった」と東京地裁が認定した。先行した元秘書らの公判に続く証拠却下。検事の取り調べ手法が改めて問われるとともに、指定弁護士にとっては立証の柱を失う厳しい結果となった。
裁判官は従来、同じ法律家の検事が作成した調書を信用する傾向があった。大阪地検の不祥事などで検察全体の信頼が低下したことも背景にはあるが、今回の判断の決め手になったのは、石川議員による取り調べの「隠し録音」だった。
この中で、検事が石川議員の再逮捕や、小沢氏の起訴をにおわせていたことが発覚。「取り調べの可視化（録音・録画）が広くなされていればできなかった取り調べ方法」と、石川議員を調べた検事自身が法廷で認めた点を、地裁は重視した。密室での取り調べの危うさを改めて指摘したもので、法制審議会で続く可視化導入の議論にも大きな影響を与えるだろう。
ただし、これで小沢氏が無罪かといえば、即断はできない。指定弁護士が４億円の隠蔽（いんぺい）工作とみる銀行融資で、小沢氏は自ら署名するなどしていた。こうした客観的な証拠があるほか、「小沢氏への虚偽記載の報告・了承」を認めた池田光智元秘書の調書は一部が採用された。こうした証拠と、元秘書や小沢氏の公判での説明を総合的に検討したうえで、地裁は判決を導くことになる。（久木良太）
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メディアは、検察の捏造リーク情報を盲信して世論を誘導し、裁判官に圧力を加えてきた。その本心が、②の記事から、よくわかるではないか。
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