http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/710.html
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日経によると、ＴＰＰに対する国内の反対は、誤解に基づいているそうです。
引用開始
○ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EBE2E4E2E7E5E2E0E6E2E0E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加に向けて、米国やオーストラリアなどとの事前協議が本格化した。この過程で分かってきたのは、これまでの国内のＴＰＰ反対論の多くが誤解に基づいていたことだ。
交渉を主導する米国とは、局長級と実務者レベルの２回にわたり情報交換した。米側によると、公的な医療保険制度の廃止や、単純労働者の受け入れを要求している交渉国はない。いずれも日本国内に不安感が強かった分野である・・・
・・・・遅れて参加しても、日本の立場を交渉に反映する機会は十分にあるとみてよい。
農産物などの市場開放についても、関税を即時に撤廃するのではなく「長期間をかけていつかは関税ゼロにする」という考え方で交渉していることが分かった・・・・・
気になるのは、日本国内の意見調整の遅れである。野田佳彦首相は、昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との方針を示した。
だが明確に「参加を目指す」と言わずに、３カ月以上もそのまま放置している。民主党内では経済連携チームが会合を開く一方で、反対派の議員がＴＰＰ批判を繰り返す迷走状態が続いている。
各地で催されている一般向けシンポジウムでも、政府の説明は歯切れが悪い。古川元久国家戦略相は、名古屋の会合で「国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていく」と述べた。政府として「中立」を崩さない姿勢だ。
これでは野田政権が何を目指しているのか、国民には全く分からない。現実に米国などとの協議が進んでいる。具体的な説明で、根拠が薄い不安は解消し、懸念すべき交渉事項が見つかれば、その論点をはっきり示すべきだ。
ＴＰＰは日本の成長力と国民生活を左右する重要課題だ。消費税問題に取り組む局面で政治的な波紋を恐れて、真剣な議論を避けるのであれば、それは国民に対して不誠実な姿勢である・・・・
（投稿者コメント）
全身全霊でＴＰＰ推進を掲げる日経新聞。
外国人労働者受け入れと正社員の待遇引下げを全力で推進している日経新聞。
岡田副総理をテコに一体改革を進めよと消費税増税を煽る日経新聞。
心配ない、心配ない、ＴＰＰは貿易立国日本のためという日経新聞。
日本は貿易依存度が低く、国内では輸入品が溢れ、外国と比較して関税は極めて低い。
そんな日本の現状を無視して、「平成の開国」と馬鹿のいっちょ覚えで唱えるのはアメリカのプロパガンダだろう。
日経は、ＴＰＰを単純に農業＝非効率・日本のお荷物、自動車・電機＝日本の宝という構図でしか分析できないが、太平洋戦争のＡＢＣＤ包囲網で経済封鎖された日本にとっては、食糧やエネルギーは国家安全保障上極めて重要である。
これが理解できずに新聞の社説を書くなんて信じられない。
そもそもＴＰＰは単純な関税引き下げでなく、日米間で長年続く、「戦略交渉」、「構造協議」の一環なのだ。ＵＳＴＲによると、米業界が関心を寄せている市場開放の分野は、投資、物品、知的財産権、保険、通信など。農業、関税はあくまで目くらましに過ぎない。
ＴＰＰには毒素条項（ＩＳＤ条項）がある。米国企業が日本政府を提訴し、制度撤廃と損害賠償を求めることができる。ＴＰＰが始まってからも日本社会の仕組みを変えられる。
ゆうちょ・かんぽは不公正。共済は外資への障壁。小型車を廃止せよ。通信・放送株を外資が取得できるようにしろ。三角合併を利用しやすくせよ。政府調達の何パーセントかは外資に発注せよ、日本は高度技術を外資に開放せよ・・・
不公正、非関税障壁の名のもとにＩＳＤ条項で日本改造は思いのままです。
「後悔先に立たず」
ＴＰＰのためにある言葉だと思う。
皆さんは、こんなことを平然と主張する日経新聞のことをどう思いますか？
＜参考リンク＞
◆米とカナダ、ＴＰＰ交渉巡り事前協議
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120214-OYT1T00557.htm
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、カナダと高官レベルの事前協議を行ったと発表した。
カナダは昨年１１月、日本と同時に交渉に参加する方針を表明した。
ＵＳＴＲによると、米国側は、米業界が関心を寄せている市場開放の分野として、投資、物品、知的財産権、保険、通信などを挙げた。カナダ側は幅広い分野の問題に対処する用意があると強調したという。
両国政府は３月下旬にワシントンで実務者レベルの会合を開く。
（2012年2月14日12時38分 読売新聞）
◆ABCD包囲網
http://ja.wikipedia.org/wiki/ABCD%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2
ABCD包囲網（ABCDほういもう）は、1941年に東アジアに権益を持つ国々が日本に対して行った貿易の制限に当時の日本が付けた名称。「ABCD」とは、制限を行っていたアメリカ（America）、イギリス（Britain）、オランダ（Dutch）と、対戦国であった中華民国（China）の頭文字を並べたものである。ABCD包囲陣、ABCD経済包囲陣、ABCDラインとも呼ばれる。この呼称は日本の新聞が用いたものとされる・・・・
・・・日本軍が中華民国の占領を進め、また、パネー号事件などの日本軍によるアメリカの在中国権益侵害事件が発生するに従い、中華民国の権益に野心があったアメリカでは人種差別的意識もあって対日経済制裁論が台頭してきた。そして近衛内閣が1938年に発表した東亜新秩序声明に以前から日本を敵視していたアメリカは態度を硬化させ、1939年に日米通商航海条約の廃棄を通告した。1940年1月に条約は失効し、アメリカは屑鉄・航空機用燃料などの輸出に制限を加えた。アメリカの輸出制限措置により日本は航空機用燃料（主に高オクタン価ガソリンとオイル）や屑鉄など戦争に必要不可欠な物資が入らなくなった。アメリカの資源に頼って戦争を遂行していたため、その供給停止による経済的圧迫は地下資源に乏しい日本は苦境に陥った。
・・・・米政府は日本軍の南部仏印に進駐するをみて7月26日に日本資産凍結を発表した。これは必ずしも貿易の禁止を意味するものではなかったが、米国内の資産で貿易を決済出来ない事になるのであるから、事実上の禁輸であり英国、蘭印もこれにならった・・・
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