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株式日記と経済展望
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中国は、「嘘を百回つけば真実になる」と思い込んでいる輩であり、さらに
「嘘をつきながら武力で脅せば嘘も真実になる」と思っている「力の信奉者」
2012年3月10日 土曜日
◆「政府発表がないから報じられない」世界が呆れた日本の新聞 ３月９日 ポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120309_90618.html
昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した『官報複合体』（講談社刊）の著者、牧野洋氏が指摘する。
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東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って北へ向かって避難した。
この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI（スピーディ）」は放射性物質が浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。
二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。「不十分なデータを公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けていたからだ。同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺいは殺人罪に等しい」とコメントしている。
スピーディのデータ公表が遅れた責任は官僚に加えて新聞にもある。国民が知るべき重要なデータであるにもかかわらず、政府の発表を待たなければ国民に伝えられなかったこれが新聞の責任だ。
政府がデータの全面公表に踏み切ったのは大震災発生から一か月以上も経過した五月に入ってから。新聞が「隠されたデータ」を特報したのを受けて政府が発表に追い込まれたのではなく、政府が発表したから新聞がデータ内容を報道したのである。
福島原発のメルトダウン（炉心溶融）をめぐる報道でも新聞は本来の機能を果たせなかった。実際にメルトダウンが起き、専門家もその可能性を指摘していたにもかかわらず、政府・東電が否定したことから当初は見出しで「メルトダウン」という言葉の使用さえ控えていた。一斉に報じ始めたのは、政府・東電がメルトダウンを認めた五月中旬になってからである。
政府の発表を受けて書いているだけでは、権力側の発表をそのままたれ流す「発表報道」の域を出られない。発表報道に依存し過ぎると「大本営発表」と変わらなくなる。史上最悪の原発事故が起きている時にこそ、新聞は権力を監視しなければならないのに、現実には発表報道に終始した。
福島原発報道については海外からも批判が出た。たとえばニューヨーク州立大学オールドウェストベリー校教授としてジャーナリズムを教えるカール・グロスマン。四十年以上かけて「環境ジャーナリズム」の分野を開拓した論客である。米環境専門誌「エクストラ！」の二〇一一年五月号で次のように書いている。
「福島原発事故の影響についての報道はあまりにもお粗末だ。日本政府が『直ちに健康に影響はない』と説明すると、記者はそれをオウム返しに報じているだけなのだ」
なぜこうなるのか。単純化して言えば、発表報道の対極にある調査報道の伝統が根付いていないからだ。調査報道では権力側の説明をうのみにせず、独自調査の積み重ねで「権力側が国民に隠している秘密」を暴こうとする。権力の監視が報道機関に求められる基本機能だとすれば、調査報道こそ新聞報道の中心に位置していなければならない。
調査報道が根付かない理由としてよく挙げられるのが記者クラブである。福島原発報道であれば首相官邸や経済産業省などの記者クラブに張り付き、政府・東電側の動きを漏れなく報じるわけだ。このような記者クラブ詰めの記者については「権力側の速記者」と揶揄する向きもある。
記者クラブで発表報道に明け暮れると、記者は専門性をなかなか身に付けられない。記事の冒頭に「五Ｗ一Ｈ（誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どうして）」を詰め込む「逆三角形」を学べば、大抵のニュースを処理できるからだ。
記者は「客観報道」の指導を受けているため、記事に独自の分析や解説を入れるのを最小限にしようとする。結果、書く記事はプレスリリースを読みやすく書き直しただけのストレートニュース（速報ニュース）になりがちだ。
言うまでもなく、福島原発事故を報道する記者には、技術的な知識を含めて高度の専門性が求められる。専門性がなければ、政府・東電が嘘をついているかどうか判断することはままならない。それまで社会部で事件取材をしていた記者にいきなり原発報道を任せても、発表報道以上の仕事はなかなかできないだろう。（文中敬称略）
◆河村たかし発言について ３月９日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=715
二月二十日に、名古屋市長の河村氏が、「南京事件はなかった」と市を訪問した南京市共産党委員に発言し、中国外務省が反発し、中共のマスコミが騒ぎ、その中共の反応を見て、日本国内でも「不適切」とか「相手と時を考慮して発言すべき」だとか、ほざいている。
何故か、「南京事件があった」と叫んでいる中共が、「なかった」となると面目丸つぶれだからである。
これと似たような現象があった。一昨年の晩秋、海上保安官の一色正春さんが、中国漁船の我が巡視船に対する突撃の映像を公開したときだ。
この時、こともあろうに、菅内閣の菅と官房長官の仙石は、一色正春さんを、検察を使って罪人扱いした。任意と称して完全な強制捜査を行った。
では、何故、菅と仙石そして外務大臣は、この海上保安庁が撮影した映像を国民に隠していたのだろうか。その理由は、その映像が公開されれば、中共の言っていることが「嘘」だと分かるからである。
中共は、「嘘」を言って被害者面をしていたが実は衝突の加害者であったことが分かっては面目が潰れる。それ故、菅と仙石は、すなわち、総理と官房長官さらに外務大臣は、海上保安庁の映像を隠し中共の「嘘」がばれないようにしていたのだ。
従ってその時、菅内閣の総理と官房長官と外務大臣は、日本国民の為にいたのではなく中共に迎合し中共の為にその「嘘」がばれないようにしていた中共の飼い犬だった。
一色さんが公開した映像と、河村名古屋市長の発言は、共に「真実」なのだから、映像公開と発言それ自体を非難し、批判する者は、論理必然的に、中共の「嘘」に荷担する中共の犬、走狗である。従って、あの映像とこの度の河村発言は、共に我が国内における中共の走狗は誰かを明らかにしてくれた。
相手が「嘘」を言っているとき、映像であれ発言であれ、どんどん公表しなければならない。そうしないと、相手の思惑通り、「嘘」が真実としてまかり通ることになる。（後略）
（私のコメント）
一連の福島原発災害報道は、新聞テレビは大本営発表報道に終始して、ＳＰＥＥＤＩ情報も知っていても流さなかったし、メルトダウンの報道も封印されてしまった。政府は国民のパニックを恐れたというが、真実を報道しなければ被害が拡大してしまう。飯館村の住民は一ヶ月以上も被曝してからＳＰＩＥＥＤＩの情報を知った。
新聞やテレビの報道は調査報道の機能を失い、政府発表の政府の広報機関化してしまっている。政府自身の対策会議の議事録も封印したまま発表しませんが、情報隠蔽の責任の追及を恐れているからだろう。しかし最近になってＳＰＥＥＤＩの情報隠蔽は文部科学大臣と政務官が電話一本で原子力安全委員会に勝手に権限を委譲してしまったことで起きたことらしい。
このように議事録が公表されると責任の追及は免れないから政府は議事録を隠蔽している。政府はないと発表しているがＩＣレコーダーで録ってあるはずだ。そうしなければ政府から指示を受けた担当官庁は責任を取って作業が出来ない。だから政府からの命令指示には文書などの指示書があるはずだ。口頭による指示では政治家はずるいから責任回避される恐れがある。
そのような政府の責任回避の行動が露骨に出たのが、尖閣諸島における中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件だ。前原国土交通大臣の指示で中国人船長が逮捕されましたが、中国政府はこれに起こって中国国内にいた日本人社員をスパイとして逮捕して、仙谷官房長官は狼狽して慌てて中国人船長を釈放してしまった。
中国でスパイとして逮捕された日本人社員を開放する条件として、中国漁船が衝突してきた映像は公開しないと約束したのでしょう。そしてＣＮＮに映像の入ったメモリーカードが送られましたがＣＮＮは中国に配慮してメモリーカードは廃棄したと発表した。仕方なく海上保安官の一色正春氏はユーチューブに映像を公開して中国漁船の衝突してきたことがばれてしまった。
西村氏は、「では、何故、菅と仙石そして外務大臣は、この海上保安庁が撮影した映像を国民に隠していたのだろうか。その理由は、その映像が公開されれば、中共の言っていることが「嘘」だと分かるからである。中共は、「嘘」を言って被害者面をしていたが実は衝突の加害者であったことが分かっては面目が潰れる。それ故、菅と仙石は、すなわち、総理と官房長官さらに外務大臣は、海上保安庁の映像を隠し中共の「嘘」がばれないようにしていたのだ。」と書いていますが、政府は真実を隠蔽しようとした。
ＣＮＮはなぜ映像を公開しなかったのだろうか？ 公開すればＣＮＮは中国から追放されるからだ。ＣＮＮは映像も見もせずに捨てたと言っていますが、これでＣＮＮの信用は丸つぶれであり、アメリカの報道機関であれ政府からの圧力には弱い。それだけ中国の政府機関のマスコミへの圧力は強力であり、場合によっては日本人を人質にとってでも圧力をかけてくる。オーストラリアと中国との間でも同じようなことがあった。
河村たかし市長の「南京事件はなかった」発言でも構造は同じであり、西村氏が書いているように『何故か、「南京事件があった」と叫んでいる中共が、「なかった」となると面目丸つぶれだからである。』としていますが、いくら捏造であったことを証明しても中国政府はそれを認めることは出来ない。中国においては政府が発表することが真実であり、たとえ事実が明らかでも政府が認めなければ事実ではないということになる。
中国の新幹線の事故でも、中国政府は新幹線を埋めて事実を隠蔽しようとした。中国という国はそういう国であり、西村氏は『何しろ相手の中共・支那は、「嘘を百回つけば真実になる」と思い込んでいる輩であり、さらに「嘘をつきながら武力で脅せば嘘も真実になる」と思っている「力の信奉者」であるからだ。』という国であり、日本のマスコミにも圧力をかけて「南京事件はあった」事にされている。
日本のマスコミも大本営発表報道であることが福島原発事故でもはっきりしましたが、真実を知ろうと思ったら「株式日記」を読むしかないだろう。公開されたニュースを分析するだけでも真実を探り出すことは可能だ。最近になってマスコミは地震で福島原発は壊れたと言い出していますが、それでは１０キロしか離れていない福島第二原発も地震で壊れたはずですが、福島第二原発は正常に停止している。この程度の分析力も大マスコミの記者は持っていないようだ。津波で電源をやられたのが一番の原因だ。最近になってその証拠写真が出ている。
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