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生き生き箕面通信1188 ・この1年、メディアは立ち直ったでしょうか
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2012-03-10 06:59:55 生き生き箕面通信
おはようございます。
生き生き箕面通信1188（120310）をお届けします。
・この1年、メディアは立ち直ったでしょうか
日本の大手新聞、テレビは原発について過去に実に多くの失敗や
「致命的な間違い」を重ねてきたことが、この1年の間にあぶり出され
ました。原発について、メディアが本来伝えるべき事実を伝えず、批判
すべきを批判せずに、むしろ筆を曲げ、事実を隠し、”原発帝国”に
おもねってきた姿です。というよりボクには、メディア自身が”原発帝国”
の有力な一員に次第に成り下がっていったのだ、ということがよく認識
できた1年でした。
フクシマ事故から1年経って今、目の前で明らかにされつつあるのは、
またぞろ原発依存を続けようとする"原発帝国”の動きと、それをやむを
得ず黙認してしまうサイレントな世論です。新聞をはじめとする世論が
それほど激しく抵抗しないことを見て、政府主導の「原発再稼働」も動き
が急です。枝野経産相が「ストレステストにパスすれば再稼働」といい、
野田首相も「ストレステストの結果を見て再稼働させる」と明言しています。
これに対して、朝日新聞も読売新聞も、NHKをはじめとする大手テレビも、
強く反発はしていません。事実上、「黙認」です。読売新聞にいたっては、
「早く再稼働させるべきだ」と、政府の尻を叩いて原発復活を積極的に
キャンペーンしています。
読売の論調は、フクシマ原発事故前の論調とまったく同じです。
ほぼ半世紀前の原発を国策とするときから、読売は原発推進の
キャンペーンを張ってきました。当時の読売新聞の社主・正力松
太郎氏が、自民党の有力政治家としても原発推進の旗を振り、
若き日の中曽根康弘氏（のちの首相）と組んで、原発推進を国策
としたのでした。ちなみに、正力氏がアメリカの諜報機関CIAの
コードネームを持つエージェント（代理人）であったことは米側の
公文書公開によって明らかにされています。
原発が国策として進められるようになると、原発の取材担当は
経産省（当初は通産省）や文科省の記者クラブ所属記者の”専売”
となりました。それ以外の、例えば社会部の記者が原発批判の
記事を書こうとしても、データを取材しようとすると経産省や文科省
担当記者にチェックされてほとんどまともな取材ができない仕組み
です。もちろん、経産省や文科省担当記者は、役所の意向に反する
記事を書くと、以後取材に応じてもらえない。”前原言うだけ番長”が
取材拒否するようなことは、役所では日常茶飯事です。そうして記者
をコントロールするのです。最も徹底した形が検察担当記者で、ほと
んど完全にコントロールされています。こうしたことは、あらゆる記者
クラブに共通する姿で、この記者クラブを通じて、私たちは限られ、ゆ
がめられた情報を押し付けられることで、世論操作されているのです。
フクシマから1年経ち、メディアが果たさなければならなかったことは、
自らの自立でした。ジャーナリズムの死命を制する「権力からの独立」
でした。具体的には、記者クラブ依存からの脱却、記者クラブ廃止で
した。ところがその根っこがまったく変わっていません。変わろうとする
動きさえありません。だから、時が経てば、元の木阿弥になる構造な
のです。国策にあらがえない構造が強固に組み立てられています。
日本独自の統治構造、世論操作の仕組みがインプットされたままです。
メディアは今日、明日と「検証」をさまざまに行うでしょうが、この自らの
腐った根を取り除かない限り、得意の「おためごかし」記事や、「一見
正義の味方番組」でお茶を濁すだけに終わります。今日、明日の報道
や番組をご自分の目や耳で検証なさってください。萌え出る希望の芽
が見えたら、日本は立ち直るチャンスがあることになります。
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