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朝日新聞から、読売新聞、ＴＢＳ「朝ズバ！」まで小沢一郎元代表に対する報道姿勢を豹変！
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2012年03月22日 12時22分19秒 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆板垣英憲「情報局」勉強会（３月２１日午後と夜、東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」)に参加していた女性が、小沢一郎元代表の［消費税増税反対」姿勢について、マスメディアの報道姿勢が徐々に「豹変」しているという感想を漏らしていた。私も、同感であった。
この日は、ＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ！」でコメンテイターの片山善博元総務相（元鳥取県知事）が、「小沢一郎さんの言っているのが、正論だ。もともとマニフェストに消費税増税はしないと言って政権交代したのに、増税すると言い、しかも増税して５年後に増税することを法案に書くというのは、おかしい。次の総選挙で新たな選ばれた国会議員の判断を政府の方から縛るようなことをしてはならない」という趣旨の発言をしていた。
この番組では、以前から「消費税増税賛成」の論調を続けていた。とくにレギュラー・コメンテイターである毎日新聞の与良正男彦論説副委員長は、その急先鋒で、無条件に賛成していた。国民サイドに立つマスメディアというよりは、それは、丸で財務省の広報担当と見間違えるほどだった。戦時中の「大本営発表」と何ら変わりはなく、「新聞は官報か」と言われても仕方がないと感じられた。みのもんたさんも、与良正男彦論説副委員長に同調していたのである。当然、批判の矢は、消費税増税反対論者の小沢一郎元代表に向けられていた。
小沢一郎元代表は、消費税を増税する前にやるべきことがあるとして、「改革なくして増税なし、福祉なくして増税なし、景気なくして増税なし」と言い、行財政や社会保障の改革、経済の立て直しを優先させるべきだとの考えを力説し続けてきた。これに対して、みのもんたさんは、小沢一郎元代表に批判的だった。
ところが、このごろは、野田佳彦首相が消費税増税法案を閣議決定するなら、その前に「身を切れ」と言い方を変えてきた。公務員給与カット、議員定数カット、政党助成金カットなど「身を切れ」と叫び始めたのである。
◆さらに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」についても、以前は、「政治とカネ」というフレーズを連発して、小沢一郎元代表を政界から追放したいかのわうなような発言をしていたのに、最近は、このフレーズが聞かれなくなっている。そのうえ、東京地検特捜部による捜査報告書捏造事件が明るみに出て、東京地裁が、多くの調書の不採用を決定したことなどから、「無罪判決」の可能性が取り沙汰されるにつれて、小沢一郎元代表に対する批判がトーンダウンしてきたのである。これは、本当に「無罪判決」が下された場合に備えて論調を転換しておこうという意図が明らかな「豹変」である。
なぜ、こんな豹変をせざるを得なくなったのか。これは、そもそもの報道姿勢に問題があったからに他ならない。つまり、最初から「小沢一郎は悪人だ」という感情論に走って「主観報道」という偏向報道をし続けてきたばかりでなく、近代刑法の大原則である「推定無罪の原則」を無視してきたからである。これは、日本国憲法をないがしろにするのにも等しい。報道機関は、徹頭徹尾、「客観報道」を堅持すべきであり、「不偏不党」を貫くべきであり、「科学的思考」を旨とすべきなのである。ＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ！」は、この基本動作を踏み外し、朝っぱらから多くの視聴者を不快にしてきた。そのツケがいま回ってきたとも言える。
◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」につて報道姿勢をいち早く「豹変」させてたのは、朝日新聞であった。そして、小沢一郎元代表を徹底的に叩き潰そうと過激な加熱報道を続けていた読売新聞が、１面トップで、東京地検特捜部の「捜査報告書持つ像相捏造事件」を報じ、報道姿勢を変えてきたのである。これも万が一「無罪判決」が下された場合に備えて予防線を張り始めたとも言える。要するにエクスキューズだ。そして、小沢一郎元代表にゴマスリに転じてきた。それが次のインタビュー記事だ。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥは3月２１日午前８時５４分、「消費増税『急ぐ必要ない』小沢氏、修正でも反対」という見出しをつけて、以下のように配信した。
.「民主党の小沢一郎元代表は読売新聞のインタビューで、野田政権が今国会での成立を目指す消費税率引き上げ関連法案に関し、法案修正の有無にかかわらず反対する考えを表明した。自民党との大連立にも否定的な見解を示した。同法案を巡る党内論議に影響を与える可能性もある。小沢元代表は、消費増税について『消費税そのものの論議を否定しているわけではない』としたうえで、行財政や社会保障の改革、経済の立て直しを優先させるべきだとの考えを示した。党内の事前審査で、同法案付則の景気弾力条項などが焦点となっていることについては『条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、テクニカルな問題ではない。国民が納得しない』と述べ、修正が行われても賛成しない考えを明確にした。消費税率を引き上げなければ国債の信認が低下するとの懸念に対しては、国内で国債の９０％以上を消化していることを理由に『切羽詰まっている状況ではない』と指摘。野田首相が月内に目指す法案の閣議決定も『急ぐ必要はない』と強調した。首相との会談は『会う立場ではない』と消極姿勢を示した」
読売新聞は３月２１日付け朝刊「１面」の記事、これをいわばリードとして、「政治面」（４面）で「大連立 賛同者でやればいい」という見出しをつけて、「一問一答」を掲載している。
朝日新聞に続き、読売新聞まで、この豹変ぶりだ。
◆本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米最大財閥ディビッド・ロックフェラー失脚の激震を受けて、小沢一郎元代表を政界から葬ろうとしてきたマスメディアが、報道姿勢を転換せざるを得なくなってきた
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表に対するマスメディアの報道姿勢が豹変してきたのは、小沢一郎元代表に対する「暗殺指令」を出していた米最大財閥ディビッド・ロックフェラーが、失脚したことが大きく影響している模様だ。
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