茫然自失！朝・毎・読の狂気の社説
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-258.html
2012/04/01(日) 09:41:30　【稗史（はいし）倭人伝】

多分、世界で最も危険なメディアが日本の３大紙ではないだろうか。

読売　９９０万部
朝日　７９５万部
毎日　３４５万部

人口　１億２７００万

アメリカでは、

USAトゥデイ　　　　　　　　　　 ２１１万部
ウォールストリート・ジャーナル　２０８万部
ニューヨーク・タイムズ　　　　　１０３万部

人口　３億１４００万

アメリカの場合、地方紙が多いこともあるだろうが、３大紙の国民に与える影響は、日本に比べて圧倒的に小さい。

発行部数は公称であるから、そのままには受け取れないが、だいたいの状況は掴めるだろう。
加えて、日本の場合はテレビがある。

NHK　　　　 政府
日本テレビ　読売
TBSテレビ 　毎日
フジテレビ　産経
テレビ朝日　朝日
テレビ東京　日経

これらは世界でも類を見ない巨大メディアだと言えるだろう。
そして彼らは常に同じ方向を見ている。
世論は３大紙＋産経・日経によって簡単に作れる。

３紙の社説を並べてみると一目瞭然である。
開いた口がふさがらない。

消費税法案提出　首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm

　◆野党と「政策スクラム」形成を◆

　政府が、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定し、国会に提出した。

　野田首相が終始ぶれずに、年度内に法案を決定したことは評価したい。

　首相は、記者会見で、「大局に立つなら、野党と、政策のスクラムを組むことは十分可能である」と語り、野党に改めて協力を呼び掛けた。

メディアスクラムの成功を見習って政策スクラムか？
多分、メディアスクラムが羨ましいのだろう。

税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ　（朝日新聞　2012年3月31日）
http://www.asahi.com/paper/editorial20120331.html

　高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。

「私たち」と社説氏が言うのが具体的に誰をさすのか分からないが……。
社説氏だけではなく、編集委員、編集局、記者全員、経営陣、読売も、毎日も……メディア全部なのだろう。

毎日の社説もすさまじい。

社説：消費増税法案決定　民・自合意に全力挙げよ　（毎日ｊｐ　2012年3月31日）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html

◇与党なら決定に従え
　首相は３０日夕の記者会見で「（国会に）提出した以上は全力で成立を期す」と強調、「政策のスクラムを組むことは可能だ」と野党との合意に期待を示した。
首相はさきに「政治生命を懸ける」とも明言した。民主党内には早期の衆院解散を避ける思惑から、決着を次期国会以降に先送りさせようとする動きも根強いだけに、退路を断った自らの発言は重い。

この連中には何を言っても無駄だろう。
こいつ等が報道機関だと思うから腹が立つのだ。
本当はこの連中は報道機関ではないのだ。

単なる広告媒体なのだ。
記事は広告を集めるための小道具なのだ。
政治欄よりテレビの番組欄の方が大事なのだ。

転んでもただでは起きない読売新聞。ある意味わかりやすい。
『新聞や書籍も税率をゼロや大幅に低くする国が多い。複数税率導入も検討すべきだろう』

そこへ行くと、朝日はたちが悪い。
『独立行政法人や特別会計にもまだまだメスが入っていない。とんでもない考え違いである』
だからそれが先だと言うのかと思えばとんでもない。
『ただ、歳出削減に限界があるのも事実だ』

毎日の狂気はとどまるところを知らない。
民主主義国家の隅っことはいえ、そこに生息している大新聞とは思えぬ醜さである。
早く潰した方が国民の為だ。
『首相は党分裂も辞さぬ覚悟で国会審議にのぞむ必要がある』
『消費増税は政権を懸けたテーマであり、党にとどまる以上は決定に従うべきだ』
『これ以上慎重派に安易な譲歩をすべきではあるまい』

まだまだ言い足りないのであろう。
『民主党の小沢一郎・元代表のグループの一部議員は、「閣議決定は認められない」として、政府や党の役職の辞表を提出した』（読売）
『小沢元代表は党の手続きに「強引」と異を唱え、グループ議員は政務三役の辞表を出すなど倒閣まがいの動きをしている』（毎日）

増税に反対しているのは、まるで小沢グループだけのような言い方をしている。
しかし、もしその通りなら小沢グループだけがまともな主張をしているのだ。
情けないのは、その他の民主党議員たちである。
こんな時に声を挙げない奴らは国会議員をやっている資格はない。
さっさと辞表を出して、ゴミ捨て場に行って新聞紙にくるまって転がっていろ。
ゴミ収集車が来て持って行ってくれる。

コメント
01. 2012年4月01日 14:57:40 : XoBt79XN6k 『http://www.natsume-books.com/list_photo.php?id=115057[國 亡 聞 新]』　by 内村鑑三　　昔もいまも新聞が国を滅ぼします。
02. 2012年4月01日 18:25:56 : BIgfJMRMNE 社説を載せてる朝刊３紙を合わせても２０００万部。 産経の１００万を合わせても大差無い。 日本の人口１億２７００万人のわずか１割強くらいしかない。 さらに社説を熱心に読む読者は多くは無いので、社説で必死に煽った所で効果は低い。 まともに読む所は地元面、社会面、テレビ欄、スポーツ面くらい。 残念ながら新聞の影響など皆無に等しい。
03. 2012年4月01日 18:39:13 : QDRXkbG4gg 虫がいい新聞協会の要望書「新聞購読料への軽減税率適用について」 http://www.meti.go.jp/main/downloadfiles/zeisei24/youbou_172.pdf
04. 2012年4月01日 19:35:23 : IYyRSPdFJA 官房機密費をもらえば何でも書く。それが日本のマスゴミというものだ。
05. 2012年4月01日 20:36:10 : bvaI0lv90E ０３さん、 公正取引委員会のホームページからの引用です。委員会も新聞のやり方を苦々しく思っている様子が窺えます。 問11著作物再販制度とは何ですか？ 答11　一般的に，販売店は自分で仕入れた商品をいくらで販売しようが自由です。メーカーが販売店に対して，メーカーが定める小売価格から値引きすることを禁止すると，販売店の事業活動を不当に拘束するものとして独占禁止法違反となります（「不公正な取引方法」のうちの「再販売価格維持行為」。）。 　しかしながら，一部の著作物（書籍，雑誌，新聞，音楽用CD等）については，著作物の発行者が販売店に対して値引き販売することを禁止し，これに従わない販売店に不利益を及ぼしても独占禁止法違反にならないことが同法第23条に定められており，これがいわゆる著作物再販制度と呼ばれるものです。 　例えば，著作物再販制度の対象となっている新聞については，新聞発行本社と販売店の間の契約（再販契約）により，販売店は定価からの値引販売を禁止されています。新聞発行本社は，この契約に違反した販売店との契約を解除しても独占禁止法上問題とはなりません。 　なお，この著作物再販制度を利用するか否かは，各事業者の任意であって法律上の義務ではありません。したがって，再販契約を販売店と締結するか（しないか），締結した場合にどの程度例外を容認するか（しないか）は，基本的に発行者の自由な判断に委ねられています。 　このような制度であるため，再販制度の利用に当っては，以下のようないろいろな方法があり得るのです。いずれにせよ，公正取引委員会は，著作物再販制度の硬直的な運用は消費者利益に反するものと考えています。 　○時限再販（例えば，午後には一部売りの新聞の値引販売を自由とする。） 　○部分再販（一部の新聞は再販契約の対象としない。） 　○値幅再販（例えば，10％までの値引販売を自由とする。）
06. 2012年4月01日 21:32:09 : Mnxczxr6Dw April fool だからという理由で、国民の受信料で運営されている 社会的公器をへいきでオモチャにして嘘を発信する犯罪組織NHKには 金輪際、いっさい受信料を払うのをやめましょう！ 　　　　　　　　↓ ------------------------------------------------------------ 【ネット】ＮＨＫ、エイプリルフールに「本日、国営放送に」「着物を着たアナウンサーがニュースをお伝え」→北朝鮮連想で批判、削除 beチェック 1 名前：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★ 2012/04/01(日) 18:53:43.93 ID:???0 　 2012年4月1日のエイプリルフールを迎え、多くのネット関連企業やツイッター利用者が 「ネタ合戦」に興じている。中には非常に手が込んだものもあるものの、一部には発言が 過激過ぎて批判を浴び、謝罪・撤回に追い込まれるケースもあった。 （中略、詳細はソース先にて） 　　NHK広報局のアカウントは、 「本日、NHKと全ての民放が合併して国営放送になりました。今後は日本放送会社木履連盟（NHKPR）として、 着物を着たアナウンサーが青い背景の前で、やや絶叫気味にニュースをお伝えする予定です」 と北朝鮮のアナウンサーを連想させるツイートをした。これが批判を浴び、 「一部の方に非常に不快な思いをさせてしまいました。思慮不足でたいへん申しわけありませんでした」 と陳謝。ツイートを削除することになった。 ソース：http://www.j-cast.com/2012/04/01127382.html ------------------------------------------------------------
07. 2012年4月01日 21:46:34 : FijhpXM9AU 一番困ったことは、最も肝心な国民にこの事態を正しく評価する能力があるかどうかだ。増税うれしくてたまりません、なんつーマゾ馬鹿ばかりだったらどうしよう
08. 2012年4月02日 19:19:55 : G3YCf4Cs4g 多くの有名人、マス４媒体、広告業の関係者は集団ストーカー、音声送信、思考盗聴、電磁波犯罪に関わっています。 システムを使っている側です。 洗脳の仕事をしているそうで、その存在を信じているからどんどん電磁波によるいじめを強めていくと言ってきます。人をいじめた分金をもらえるそうです。 マスコミ業界関係者は、被害者を装ってほのめかしや思考盗聴、音声送信、電磁波犯罪などをやっています。 人をいじめた分金をもらえるそうです。
09. 2012年4月02日 22:30:33 : A8UwGNW9tA 　ＴＰＰ参加を扇動するため、野田ブタ政権は全国紙に広告を出した。 これは、完全な税金の無駄遣いだ。売国＆亡国政権とマスゴミが共同して日本を壊滅させようとしている。 コイツらを止めるには? 昔の右翼は、読売新聞社の輪転機に砂をかけた。
10. 2012年4月05日 10:52:40 : A8UwGNW9tA 　どうやらマスゴミは、日本国民に「凶器」を持たすつもりのようだ。

11. 2012年4月09日 18:11:23 : mne4omSIec 日本のマスごみはプラウダなどかつての旧共産圏の機関紙よりひどい。 旧共産圏をはじめてとして独裁的な国家の人々は公のメディアなど最初 から信用してないのでかれらの報道の大衆への影響力はほとんどない。 それに対して日本では、テレビの中で討論番組や政府「批判」なども 一見「自由」に行われており、キャスターは「国民」の代表であるかの ように発言をする。したがって大半の大衆はテレビが演出する土壌の上で 政治について選択をしている気になっている。「郵政民営化賛成か反対か？」 などがまさにその典型例だ。 大衆の政治に対する判断力は今も当時とあまり変わらない。消費税やむなし、 というのが「世論」操作の結果だ。 たぶん今度の選挙では民主が大敗し、自民が大勝するだろう。野田政権が 大敗してもいいが、その変わりが自民というのが日本の民度である。 戦前、官僚と軍部の独走で国を壊滅させたが、今も官僚とメディアによって 日本は壊滅するまで突き進むでしょう。今度の壊滅は原発破局事故という形で 永遠に復活はない。

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