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「ＴＰＰ交渉参加広報」の新聞広告案を“スミ消し黒塗り”で開示した日本政府の思惑
http://news.livedoor.com/article/detail/6403100/
2012年03月26日12時32分 提供：週プレNEWS
国民世論を「ＴＰＰ交渉参加」へ導くために作成された？ 政府が準備する広報の新聞広告案の開示を求めたらスミ塗りだらけだった…
http://news.livedoor.com/article/image_detail/6403100/?img_id=2818946
■これは東電の黒塗り文書と同じだ！
「内閣府がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関しての新聞広告案を作ったという。その案の情報開示を求めたら、また黒塗りの文書が出てきました。東京電力に福島第一原発の事故時運転操作マニュアル（手順書）を請求したら、黒塗りで出されてきたのと同じ状況ですね」
こう話すのは、前・衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長の川内博史議員。同委員会は前出の黒塗りの手順書を全面公開させるのに尽力、東電がウソをついていたことを明らかにしたが、まさに“第２の黒塗り手順書”と呼びたくなる文書が出てきたのだ。
まず、ＴＰＰをめぐる現在の状況を整理しておきたい。日本政府はＴＰＰ交渉への参加を熱望する一方、国会議員、そして国民の少なくない数が激烈に交渉への参加反対を主張している。いわば国論を二分している状況にある。そこで作られたのが問題の文書で、タイトルは「ＴＰＰ交渉参加に向けた協議に関する広報 平成２３年度最重要・重要広報テーマ（新規）に係る政府広報」。広告代理店トップの電通が作成、１月１３日に内閣府大臣官房政府広報室に提出されたものだった。政府広報室は作成の経緯をこう話す。
「（昨年）１１月１１日、野田総理は『ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に入る』『国民的な議論を経た上で（交渉参加するか否かの）結論を得る』ことを表明しました。そこで今後、ＴＰＰに関する情報を国民の皆さまに提供、十分に国民的な議論を行なう観点から、新聞広告を２月から３月に打つことになりました。概算経費の上限は総額４億円。企画競争入札を行ない、１月２６日、応募した３社の中から電通が選ばれました」
しかし、この動きに対しＴＰＰ反対派の三宅雪子衆議院議員らから「閣議決定をしていないのに政府広報をするのは不適切で、時期尚早」「十分な説明もなく突然出てきた。唐突すぎる」といった異論が噴出し、掲載延期となった。２月３日の民主党経済連携プロジェクトチームの会合でのことだ。
ここから川内議員は前述のように情報開示を要求した。
「この新聞広告案には政府のＴＰＰに対する姿勢が表現されている。だから、民主党議員みんなで決めた『ＴＰＰに対しては慎重に』という方針を忠実に反映しているのかをチェックしないといけないわけです」
これに対し政府広報室は、一度は情報開示を拒否。納得しない川内議員は「開示できない部分があるのなら、そこを黒塗りにしてもいいから文書自体は公開すべきだ」と求めたところ、要求から１ヵ月ほどたった３月５日、やっとＡ３カラー／全１３ページの文書を出してきた。しかし、表紙以降のページをめくると内容はほとんどが黒塗り状態。後半は「新聞広報表現案 第１回／モノクロ全１５段」などといったサンプル紹介であったが、まったく判読不能。特に最後の３ページは「Ａ案」「Ｂ案」「Ｃ案」の二文字以外は全面黒塗りだった。
■偏った内容ならば世論誘導だ！
政府はなぜ黒塗りにして情報開示を拒むのか。審議会の議事録公開などに取り組む「環境行政改革フォーラム」の鷹取敦事務局長は首を傾（かし）げた。
「税金の使途をチェックするのは国会議員の役割だから、川内氏の要求は妥当なものです。変な内容で広告を打ったら税金のムダだし、偏った内容ならば世論誘導となる。一方、１ヵ月もかけて黒塗りの文書を出してくるのは、官僚の常套（じょうとう）手段である『引き延ばし戦術』だろう。何よりも、公表が前提の新聞広告案を黒塗りにする理由があるとは考えられない」
安倍政権時代、電通のタウンミーティング問題を徹底追及した保坂展人前衆議院議員（現・世田谷区長）もこう話す。
「本来ならば、国論を二分するような問題については、賛成派と反対派の双方の主張を紹介するのが政府広報の最低限のルールだ。ところが今回は、広告代理店のテクニックを駆使し一方的な意見を刷り込もうとしたのではないか。例えば２ページ目の『伝えるべき要素３ 懸念点についての情報収集状況』には、農業に加えて自動車や保険分野などの多くの分野におけるＴＰＰへの懸念を払拭するノウハウが書いてあるのだと思う」
こうした疑問に対して、政府広報室の担当者はこう答える。
――黒塗りの理由は？
政府広報室「法人（本件では広告会社）の正当な利益を損なう恐れがあると判断。企画書のデザインや分析などはノウハウを含んでいて、公開すると企業の利益を損ねかねない」
――新聞広告案が並んだ最後の３ページ分は公表が前提。企業の利益を損ねるとは考えにくい。
政府広報室「広告を出せば国民の目に触れるが、今はまだ企画案の段階。公表前提の文書であっても掲載前は公開しないのが妥当と判断。情報開示のルール、過去の事例に則（のっと）って黒塗りにしただけです」
――税金で作ったものであれば、開示されるべきではないか。
政府広報室「税金で作らせたものではない。ここまでは各社負担である」
要は「まだ未完成のものだし、税金も投入していないから見せる必要はない」ということだ。だが、こうした姿勢に慎重派は反発。「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農水大臣は、「食の安全は守られるとか、国民健康保険制度には悪影響を与えないとか、ＴＰＰ交渉参加を一方的に推進するような内容が盛り込まれていたのではないか。党の役員会にも諮（はか）り、徹底的に追及する」と意気込めば、川内議員も、「『結果として新聞広告を打っていないのだから黒塗りでいい』というのは傲慢（ごうまん）な対応だ」と、怒りを露（あらわ）にした。
これに対し内閣府大臣官房は、「慎重派の意見や議論を踏まえて、政府広報の内容を検討中」「政府民主三役会議で『党側の了承を得ないと政府広報が打てないわけではない』という意見も出た」と、掲載の機会をうかがう。
ともあれ、ＴＰＰに関して日本政府が国民に見せたくない怪しげな動きをしているということは間違いないので、要注意だ。
（取材・文／横田 一）
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