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許し難い大手新聞社が消費税増税に賛成する本当の理由
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2012-04-07(11:44) 吾輩は猫さんの徒然なるままに
吾輩は猫さんです。
今日も書きたい事を書きます。
暫く書かなかったマスコミについてです。
その中で新聞について書きます。
◆◆◆許し難い大手新聞社が消費税増税に賛成する本当の理由◆◆◆
[ 本質問題 ]さんが以下の様なコメントがあった。
TV番組の番記者で宮本亜門氏が「消費税問題について、小沢氏がどうの、誰がどうのではなく、
デフレ下で増税で経済がどうなるのかどうか等を議論してほしいと」。
マトモなテレビのコメンテイターの発言を久しぶりに聞いたみたいだ。
それにしてもテレビの解説は酷いね。
反対の意見、賛成の意見をキチンと整理して聴衆者に伝えようとする姿勢がみえない。
……この問題提議をきっかけに、私はNETの掲示板で以下のやり取りをした。
長いと顰蹙なので短めに……笑(￣▽￣)
★[ ウォルフレン氏のメッセージです ]さん(￣▽￣)
テレビ界では、「テレビ減税」（通信・放送システム災害対策促進税制）の創設が画策されている。
東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）
と固定資産税優遇（課税標準を5年間3分の1に圧縮）という図々しい要求である。
総務省は概算要求の税制改正要望にすでに盛り込んでおり、この改正は、すんなり通る可能性が高い。
新聞界は消費税は免除されます。
そういう事前の約束事が政府と出来上がっていますので新聞は消費税について全面賛成なのです。」
東京新聞だけは反対していますので国税庁の醜い執拗な査察が入っているそうです。
之が勝栄次郎事務次官の手口です。
★[猫さん](￣▽￣)
[ ウォルフレン氏のメッセージです ]さんへ。
確かに、仰る通り新聞は10%消費税導入時に消費税免税を受けます。
これは、昨日の夕刊紙ゲンダイでも指摘されていました。
今の野田政権は財務省と知恵を絞り、大手新聞各社に消費税導入のプロパガンダに協力すれば免税を
すると餌を与えた様ですね。
特に読売、産経、朝日、毎日の大手は酷く免税の為に消費税増税賛成に回っています。
自社の収益の為に国民へ消費税増税キャンペーンですから、もはや何かが狂っています。…(−_−＃)
★[ ウォルフレン氏のメッセージです ]さん(￣▽￣)
[ 猫さん ]さんへ
この記事はヤフーで去年の秋に見つけました。
何度もカキコミましたが皆さんご存知ないので
お知らせまで。です。
★[猫さん](￣▽￣)
[ ウォルフレン氏のメッセージです ]さん今晩わ。
新聞への消費税免税処置の話、確かに知らない人が多いですよね。
消費税値上げ分が自分達の収益となると考えている所が本当に単純ですよね。
TV局も基本的に新聞社の配下だから、どこのチャンネルもこの事を言わない。
全く日本のマスコミはどうかしていますよね…。怒(*｀へ´*)
★[ ウォルフレン氏のメッセージです ]さん(￣▽￣)
午後 7:40 [ 猫さん ]さん今晩わ
私は大新聞をとるのを止めて10年位になりのす。
テレビもほとんど見ません。地震警報が困るので警備会社と契約しました。(笑)それっ位嫌いです。
今の新聞は通信会社の所属下にありそれにちょっと肉付けをして販売している様です。
だからヤフーのニュースでも見出しは一緒、内容もほとんど変わりません。
ましてや、テレビは其の新聞社の配下にあります。
大事な時間を有効に使うにはネットの情報が遥かに思考力をやしなってくれるようです。
大切な時間とお金を有効に。。。
午後 8:01 [ ウォルフレン氏のメッセージです ]さん。
★[猫さん](￣▽￣)
私も大手新聞社は殆ど読まないです。
読んでいても本当かよと斜め読みをしてしまう為、時間が勿体無いです。
なので読むのは新聞はゲンダイが中心です。TVのLIVE映像は嘘をつけないので観ます。
ハプニング的なものがありますから……。LIVEの対談は予期せぬ事実が漏れたりした好きですね。
但し、日曜朝の政府系広報番組である新報道2001を除いてですが。……笑(⌒-⌒; )
新聞の問題点を書きます。
【新聞社の経営行き詰まりと消費税増税キャンペーンの関係】
嘗て新聞がNEWSの発信源を独占した時代は、新聞の価値が非常に高かった。
ラジオや地上波TVが出現しても新聞社がそれらを買収し発言者の地位を持ち続けた。
新聞は生活から政治まで全て取り込んだその日の総合情報紙になろうとした。
確かに時代のニーズはあったかもしれない。
しかし、新聞社は情報をより多く取る為に人員を増やし、拡大の一途を辿った。
ページ数は増えに増え30面とかになった。
さらにどうでもいい記事欄が増えるに従い、新聞の作成コストが上がり、遂には購読料だけでは
完全に経営が成り立たなくなった。
現状の記事体制を維持する為に、できる限り企業広告を取り込み、紙面を埋めて収益を上げよう
とした辺りからおかしくなった。
そして、いつしか新聞の紙面の大半を広告が占領するようになった。
本来ならここで何故コストが掛かるの全面的に見直すべきなのだが、総合紙(？)である事を
続けたい気持ちが捨てきれず。……笑(￣▽￣)
たまたま、当時バブル等で広告収入もそれなりに有り、結果的にneeds的に高いかわからない
記事群は現状維持のままで残った。
そして、……新聞社はバブルに助けられ胡座(あぐら)をかいた。自己改革をせずにだ。。。
新聞社にとり想定外だったのは、おそらくNETの台頭だ。
新聞社は多くの人に発信し発言できる場、つまり新聞、ラジオ、TV等を全てを押さえ世論作りの
リーダーであった。しかし、NETが台頭するにつれ、多くの人が個々に自分の意見を直接多くの
人に対し発言する機会が与えられ、更に新聞とは別にNET世論を形成される時代へ突入した。
大手新聞社はこの変革を甘くみた。
NET台頭に伴い相対的に世論に対する影響力を下げたのは間違いあるまい。
新聞社にとって収益を下げる追い打ちを掛けたのは、長期の不況と3.11の震災による広告の減少、
更に新聞購読者数の減少だ。
これらの事から新聞社の資金繰りが徐々に厳しくなり今の記事体制を維持して行くのが難しく
なりつつあった。
つまり、現行体制維持の為には、新たに資金がどうしても必要になったのだ。
この新聞社の苦しい現状に目を付け、謀略まがいの方策で政府が助け舟を出した。
今回の消費税増税が成立した際に施行を約束した新聞の消費税免税がそれです。
この政府方針を新聞社はもろ手をあげて歓迎しました。
新聞社は免税で現行体制を維持し生き延びられると大喜びだ。
しかし、この方策には実は政府は新聞を利用し消費税増税実現キャンペーンを張らせる思惑があった。
実は新聞社は政府の思惑に気がつきながら、新聞社の経営の為に、いわば新聞社の自己保身の為に
協力している。
つまり、互いの利害が一致しました。
新聞各社が何故、政府の消費税キャンペーンに協力をしているのか……。
その理由がまさにこの呆れた話なのです。
【新聞が政府に魂を売り自殺した。…( *｀ω´) 】
社会の木鐸を自称した新聞社は原論の何たるかを忘れ、政府の増税キャンペーンに加担している。
太平洋戦争時に政府の大本営発表を垂れ流し多くの国民を死に追いやった反省もなく、同じ事を
している。
大手新聞社の体質は戦前から戦後日本になっても全く変わっていない事に、そろそろ多くの国民は
気がつき始めている。
共産国中国では今、政府系新聞の他にNET系新聞が多く存在し、政府系報道に対し言論の自由を
主張し始めている。
その一方で、自由主義国日本が政府系報道機関に成り下がっている現実にガッカリする。
【まだまだあるデマをばら撒く報道…( *｀ω´) 】
近くでは原発事故発生時のに、枝野官房長官が発表する科学的根拠の無いデマ情報をさも事実の様に
垂れ流し、小沢さんの件では悪質な捜査をする検察特捜部が行う世論誘導の為のリーク情報を検証せず
一方的に疑い垂れ流した。
既に批判の心を失った大手新聞社は自殺しているのだ。
批判の心を失えばもはや新聞の記事ではない。
政府の広告を読まされているのだ。
つまり、今の大手新聞は企業の広告と政府の広告で構成されるコマーシャル集合体でしかない。
こんなものにお金を払う価値があるだろうか？
今や、まともに政治を語るのは日刊ゲンダイだけになってしまった。
【新聞のビジネスモデルは、もう古い…（−＿−；）】
はっきり言いましょう。……(⌒-⌒; )
新聞も実は無駄に溢れた産業の一つになっています。
新聞社こそリストラをキチンとして、記事の作り方を見直すべきだろう。
既に時代はNETを中心とした文化を形成しつつある。
新聞はもはや、毎日生活記事、TV欄、スポーツ記事までもを載せる総合紙として生き残っていく
事は無理だろう。
所詮、各専門誌や各専門家のホームページに情報量でも解説でも勝てる筈が無い。
新聞は既に読者に中途半端なものしか届ける事ができなくなっている。
だから、新聞は総合紙としてよりも事件、事故、政治経済などのNEWSに絞り、かつ本当の
地域TOPIXを取材した濃いものに特化していかないと読む価値がない。
…と言うか読む時間がもったいない。
繰り返しになるが、新聞社が毎日のように生活記事や文化記事(TV欄含む)を載せているが必要ない。
料理の献立からスポーツ記事、よくわからない特集。
全て他の専門誌やNETが網羅しているジャンルではないのか？
このどうでも良い記事を書く為に記者が囲っている訳で、当然人件費が増えるに決まっている。
新聞社は記事を今の30面から3面位迄に絞り込み、それを10ページ位書ける様な取材力こそ求められる。
NET時代だからこそ個々の分析力や専門解説の質向上が重要なのだが、………
残念ながらそこに全く気が付いていない。
海外の新聞社では記者が殆どフリーランスだそうだ。
日本の新聞社は世界の逆で正社員記者だけ…………笑。(⌒-⌒; )考えてみると不思議だよね。
確かに、フリーよりも記者を正社員として雇用し生活安定させる事は必要かもしれない。
しかし、では今までそれで良い記事が書けているだろうか？
結局、新聞記者はサラリーマン化し、会社である新聞社に逆らえなくなっている。
文章を書き市民に意見を発信できる立場にありながら………。
その立場を放棄している。
事件、事故、政治記事はその殆どが政府発表の垂れ流しそのまま、正社員記者は会社の業務命令で
書いているから、自分の意見はどこにもない。
政府、役所、警察などが出す資料の要約だけが仕事……。（−＿−；）あ〜ぁ。
でも、これって取材と言えるのでしょうか？
当然自分達の意見も持たない。いや、書かない。
……そして、書いてある事は新聞各社の記事合わせで殆んど同じ。
面白いよね？記事合わせって………。
新聞社どうしで検閲しあっているんですよ。
新聞記者が何の疑問も持たずに行っているんですよ。
そして、会社である新聞社の財政を支える為に、どう考えておかしな消費税増税に賛成キャンペーン加担。
こんな新聞が必要でしょうか？
大学の入試問題ではあるまいし、………。
政府発表のブリーフィング資料を大意要約されただけのものに意味がありますか？
記者のみなさんは疑問に思いませんか？
【新聞が生き残る方法。……＿φ(￣ー￣ )】
新聞社の生き残る道は一つだけ。
消費税免税に新聞社の収益をすがるのではなく、本来の事件、事故、政治、経済 、TOPIXの記事に
絞り込み、取材をきちんとし、多くの資料を添付した根拠のあるきちんとした解説記事を書く事だ。
その為には、犬が餌を御主人様にねだり貰う様な、今の記者クラブに頼るやり方を改めて、取材力を
強化し独自の証拠を取材で掴み、鋭い論説を加える努力が必要だ。
しがらみでキチンと解説ができない正社員記者は一旦解雇し、誰に対しても遠慮せず書ける記者の数を
どこ迄揃えられるかが今後の新聞生き残りのKEY となるでしょう。
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