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平和ボケの産物の大友涼介です。
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小沢報道〜記者クラブよ、この「疑惑報道」を謝罪訂正しないのか？〜週刊ポスト2012/04/20号
＜引用開始→
小沢氏の「政治とカネ」問題には、検察と大マスコミが作り上げた虚構があまりも多い。「政治家失格は明らかだ」（朝日社説）「潔く議員辞職すべきだ」（産経社説）などと責め立てた大新聞やテレビは、「誤報」の落とし前をどう付けるのか。
■５０００万円目撃証言は続報なし
３年前、西松事件で小沢氏が民主党代表を辞任した当時の各紙社説は、まさに検察べったりだった。
＜小沢一郎・前民主党代表事務所の「天の声」を得るために、西松建設は社名を隠して小沢氏側の政治団体の多額の献金をし、東北で約１２２億円分の公共事業を落札した。検察側は、公共事業の受注をめぐる小沢事務所と建設業者との癒着の構図をこう描いて見せた＞（朝日０９年６月２０日付朝刊社説）
＜小沢氏に持たれた疑惑の核心部分はもっと別のところにある。秘書が西松建設幹部と相談し、ダミーの政治団体からの献金額や割り振り先を決めていたとして、検察当局は悪質な献金元隠しと認定した＞（読売０９年６月１１日付朝刊社説）
読売社説は、「検察・報道批判は的外れだ」という見出しを掲げている。では検察リークに依存した結果はどうだったか。
当時、あれほど断定的に書かれた「天の声」と「ダミーの政治団体」という言葉は、その後、小沢報道から完全に消え去ったのである（この１ヶ月は全国５紙合わせてゼロ）。「天の声」には何の証拠もなく、反対に「ダミーの政治団体」には活動実態があることがその後の公判の場で明らかとなったからだ。
だが大マスコミは、そうした言葉をこっそり封印するだけで訂正することもなく、さらなる検察リークによる「誤報の連鎖」に突っ走る。
その象徴が、水谷建設元社長による５０００万円受け渡し証言である。
朝日新聞は１１年２月４日付朝刊は、
＜公判で証言する水谷建設元社長が、０４年１０月１５日に石川知裕議員に５千万円を渡した時の状況について、捜査段階で特捜部に語ったとされる内容がわかった。複数の関係者への取材を総合すると・・・＞
との書き出しで、その状況を克明に描写した。
「受け渡し当日、元社長は石川知裕氏と港区内のホテル２階で会った。石川秘書に近づくと「あ、こういうお顔だったな」と思い出した。（中略）「ご依頼のお届け物です」と現金５千万円入りの紙袋を渡すと、石川知裕秘書は「ごくろうさまです」と言ったという＞
記事はここで終わり、「複数の関係者」からの特捜部情報を、事実かどうか検証しようともしていない。
前稿の通り、この元社長の証言は極めて信憑性が低いのだが、大マスコミは「「５０００万円」の幽霊を追いかけて、どツボにはまっていった。
ＴＢＳは１０年１月２７日、「核心証言」スクープを放送した。元社長と石川氏の５０００万円授受の瞬間を目撃したという、「水谷建設に近い関係者」の証言である。ホテルのロビーでの両者の座席位置まで克明に再現した上で、
記者「紙袋の中は現金だけ？」
関係者「上に新聞があった」
記者「袋は１個？袋は５０００万円？」
関係者「５０００万円」
こうした生々しい目撃談が語られたのだった。
事実であれば大スクープのはずだが、これ以降、ＴＢＳは続報を打っておらず、この件を他メディアが後追いしたり、特捜部が有力な証拠にした形跡も全くない。後にこの関係者は、日刊ゲンダイの取材に「だいたい５〜６年前のことを覚えている人はいないでしょう」と開き直っている。
こうした中で唯一、メディア側が「誤報」を認めたのが、石川氏の「手帳メモ」問題である。検察が押収した石川氏の手帳の記載の内容について、５０００万円授受が行われたとされる０４年１０月１５日の欄に、受け渡し場所のホテル名が記載されていると共同通信（１０年１月２５日付）が報じ、読売と日経が追随した。が、実際にホテル名が記されていたのは０５年４月で、さすがに３社とも記事の訂正・削除をせざるを得なかった。
■石川供述は読売のマッチポンプ
水谷証言より悪質な、「（虚偽記載について）小沢先生への報告・了承を求めた」という石川供述の「虚偽報告書」問題については、読売が他の追随を許さない。
東京地裁が石川供述を採用却下した後の３月２日、読売は一面トップで、＜地検が問題発覚の約１年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった＞と報じている。
これは確かにスクープだが、まさか読売は、この石川供述がそもそも自身のスクープに端を発していることを忘れたのだろうか。
読売は１０年１月２０日付夕刊１面で、＜石川知裕衆院議員が東京地検特捜部の調べに、（中略）小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話でわかった＞と報じた。これを各メディアが後追いすることで、石川供述の重要性が増していったのだ。市民による検察審査会は、起訴議決の有力な根拠にこの石川供述を挙げている。
また読売は１０年１０月８日付朝刊で、「ブレなかった石川供述」と題し、＜小沢氏の公判では、石川議員が供述を翻すことも考えられる。その場合、保釈後も崩れなかった石川供述が再び意味を持つことになる＞と意味深なことも書いてある。
結果は、読売の意図とは全く正反対の「意味」を持つことになった。しかし、２年前の”幻のスクープ”の訂正はない。
毎日新聞は、すでに調査報告書の捏造が指摘されていた今年１月１３日、「担当検事『報告書』問題 該当『やり取り』獄中日記に」と報じた。田代検事の「記憶が混同した」という言い訳の根拠が、石川氏の日記にあるというのだ。
石川氏が＜検事から「（有権者は）小沢一郎の秘書ではなく石川知裕に期待して国政に送り出したはず」と言われたことが効いた＞と述べ、小沢氏の関与を認める証言を行ったという捜査報告書の記述が、＜十勝の有権者は小沢一郎ではなく、石川知裕に期待して投票したと言われるのが辛い＞という石川氏の獄中日記の記述にあたると毎日は書く。田代氏も公判で、「石川議員が著書で言っていることが記憶にあり、混同した」と述べている。だが、実は日記が出版されたのは、田代氏が報告書を捏造した「後」のことであり、この田代証言も毎日の報道も間違いもしくは嘘であることが確実なのである。
■容疑がなくても小沢を悪く書け
このように、検察リークによる「誤報」を連発した果てに定着したのが、「政治とカネ」という言葉である。過去３０年にもわたる全国紙５紙の過去記事を検索したところ、「政治とカネ」が使われたのは約２万件。驚くことに、そのうち実に１万４０００件がこの５年に集中し、うち約半数を小沢報道が占めている。その理由を、元読売新聞社会部のジャーナリスト・大谷昭宏氏はこう分析する。
「現状では小沢氏を罪に問える材料は何もなく、事件取材をしている現場記者たちは、無理筋だとわかっている。だから、これまでの犯罪報道なら『贈収賄』や『闇献金』という具体的な容疑で書くのが原則のところを、『政治とカネ』という漠然とした言葉にせざるを得ない。とにかく小沢氏に疑惑をかぶせて批判したというだけの恣意的な報道です。ある現場の記者は、『デスクなど上司からは小沢の悪い記事を書けと要求されるが、何も容疑がないのに何故悪く書けというのか。上司の感覚の方がズレている』と嘆いていた」
大谷氏の古巣、読売新聞の１１年２月１日付朝刊は、一つの記事で「政治とカネ」という言葉を３回も使った上で、さらに政治学者・御厨貴氏のこんな談話を載せている。
＜「政治とカネ」への国民の視線は厳しくなり、（小沢氏は）政権交代の最大の功労者にして、最も罪深い人となった。強制起訴は小沢元代表の「終わりの始まり」で、仮に無罪になっても元に戻ることはないだろう＞
「仮に無罪になっても」、「最も罪深い人」なのだから、推定無罪の原則は小沢氏には適用されないらしい。
とくに検察審の起訴議決以降、こうした司法の原則からかけ離れた論理の「すり替え」が横行している。
たとえば日経新聞の編集委員コラム（１０年１０月１０日付朝刊）は起訴議決についてこう書く。
＜日本の裁判の有罪率は９９％を超え、その基準に照らせば嫌疑は不十分だったかもしれない。（中略）公開の法定で吟味する選択もあるという司法への問題提起である＞
「嫌疑不十分」を認めながら”それでも小沢を法定に引っ張り出せ”という。実に恐ろしい論理である。
さらに大マスコミは、この素人審査会の独断を「市民感覚」と持ち上げた。
朝日は、＜長年、「参考意見」だった市民感覚の逆襲は始まったばかりだ＞（１０年１０月６日付朝刊）と書き、読売は、堀田力元法務省官房長のコメントとして、＜裁判官が「４億円もの資金の出し入れに関わりながら虚偽記入を知らないはずがない」という、起訴議決に表れた市民感覚を反映した判断をすることも有り得る＞（１１年１０月７日付朝刊）と言い放った。
自分たち大マスコミが作り出した「市民感覚」なるものに司法が従うべきだという論調は、完全に法治国家を逸脱している。しかもその一方で、同じ「市民感覚」による検察批判デモ、小沢一郎支持デモが頻発していることを報じた大マスコミはほぼ皆無なのだ。
自分に都合の悪いことには蓋をする報道姿勢を、服部孝章・立教大学教授（メディア社会学）は」批判する。
「大新聞は、小沢氏に有利なことは報じようとしません。たとえば、厚労省の村木厚子さんの冤罪事件については検察批判をしたはずが、その事件で証拠を改竄した主任検事が大久保元秘書の取り調べを担当し、調書を作成していたことに対しては、新聞各紙はほとんど触れませんでした」
それどころか読売社説（１０年１０月５日付朝刊）は、＜大阪地検特捜部検事による証拠改竄事件が検察の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改竄疑惑が発覚する前の先月１４日だった。無責任な検察審批判は慎むべきだろう＞
という。むしろ議決後に重大な事実がわかったなら、議決の正当性に疑問が生じるのが真っ当な感覚だ。
■みのもんだは「何が潔白なの？」
そもそも小沢報道は、基礎的な認識からして間違っていることが多過ぎる。
その典型が「土地代金４億円の出所がコロコロ変わる」というものだ。
＜小沢被告側はこれまで土地代金の原資の説明をたびたび変遷させてきた＞（産経１２年１月１０日付）
＜４億円の出所を巡る元代表側の説明は二転三転してきた＞（日経１１年９月２８日付朝刊）
だが、実際には小沢氏は一貫して「個人資産を陸山会に貸し付けた」と説明し続けている。
「小沢は説明責任を果たしていない」という決まり文句も同様である。
＜私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。ところが、氏は国会に出て行くことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた＞（朝日１２年１月９日付朝刊社説）
＜批判を受けている問題が多く、説明責任も果たそうとしていない。小沢氏は潔く政治的、道義的責任を取り、今すぐ議員辞職すべきである＞（産経１１年９月２７日付社説）
小沢氏は０９年３月の大久保元秘書の逮捕の翌日から、オープンな会見を何度も開き、記者クラブの執拗な質問にも答え続けている。強制起訴された以上、問題は国会ではなく司法に委ねるべきだということも、そうした会見で繰り返し語ってきたことだ。
すべてが小沢批判ありきで書かれるから、こうした基礎的な部分まで意図的に捻じ曲げてしまう。
小沢批判のためなら何を言っても許されるという風潮は、テレビのコメンテーターになるとさらにひどくなる。
小沢氏の元秘書３人が逮捕された後、１０年１月１８日放送のＴＢＳ系『朝ズバッ！』では、キャスターのみのもんだ氏が「石川議員は水谷建設から５０００万円受け取った」と断言。翌日放送では反論に来た民主党議員らに、「何が信じてくれ？何が潔白なの？」と詰め寄った。
元読売テレビ解説委員長の辛坊治郎氏は、検察審の議決を疑問視する声に対し、「実際そういうこと言ってる人たちの中には、明らかに小沢サイドからお金をもらってる人が何人もいまう」（１０年１０月１２日読売テレビ『朝生ワイドす・またん！』）と声を荒げた。が、その根拠は何ひとつ示されていない。
さらに今春で政治評論家を引退する三宅久之氏は、「あれで小沢を無罪にするっていう裁判官は、よほどポンスケだね」（１２年１月１５日読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』）と放言している。
どれも小沢氏が無罪の場合には、名誉毀損で訴えられてもおかしくない発言だが、小沢氏サイドが本気になったら、彼らはどうするつもりなのだろうか。
前出・服部教授は、最後にこう言った。
「小沢氏に無罪判決が出たとき、メディアはそれでも不当判決だと言い張るのか。皮肉を込めて、非常に楽しみです」
←引用終了＞
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