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河上満栄のブログ
2012-04-24
世論改竄、世論捏造。情報ファシズムの暴走が止まらない。
今朝からＴＢＳのやらせ疑惑でネットが騒然としている。昨夜放送されたＴＢＳのニュース２３クロスで、野田総理が35歳以下の市民と討論したらしいが、その討論に参加して野田総理に質問した数人が、以前テレビ局でアナウンサーをしていたものや、別のニュース番組のインタビューに街頭で受け答えしていたのと同一人物らしい（間違いなく同一人物に見える）。そしてなんとある青年は民主党の関係者ではないかとのことである。
大本営化した記者クラブメディア横並びの堕落ぶりは衆知の事実だが、私の記憶が正しければ、ＴＢＳは過去にもやらせ報道で行政指導を受けたはずである。今回の件で自浄能力の欠片もない腐敗し切った再生不能な企業体質であることを改めて曝した。
誰が今回のやらせを主導したのか。
官邸か、それともテレビ局か、それとも共謀か。
ＢＰＯは全様を究明しなければならない。
現首相がやらせ討論会に出るとは、世も末である。
別件だが、同じにおいのする記事を週刊金曜日のウェブニュースから見つけた。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1889
「がれき受け入れ」導くアンケート調査の裏側―環境省・部会長が経営する会社が実施（以下抜粋）
山陽新聞（本社・岡山市）の３月１５日付朝刊に、「震災がれき『受け入れ賛成』８７％」という見出しの記事が掲載された。それによると、「アンケートの結果をまとめた」のは、高速増殖炉もんじゅの開発などを手がけている日本原子力研究開発機構（原研）の人形峠環境技術センターだが、「廃棄物工学研究所」という会社に昨年末、委託したという。
調査対象は、電話帳で無作為に抽出した１０００世帯。５３０人が「『居住する自治体が処理に協力することに賛成か』との問いに、とてもそう思う３４％、まあまあそう思う２６％、どちらかといえばそう思う２７％と、計８７％がおおむね賛成とした」（同紙）。
アンケート結果をまとめた「廃棄物工学研究所」の代表取締役である岡山大学の田中勝名誉教授は、環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の部会長。現在環境省の廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課が中心となり、細野豪志大臣が震災がれきの自治体受け入れを求める「『みんなの力でがれき処理』被災地復興支援街頭イベント」を主要都市で展開中だ。つまり第三者的立場であるべき環境相諮問機関の部会長である田中氏が、所属する環境省の担当部会で推進されている施策を宣伝するような形で、関連する業務を自分の経営する会社に請け負わせたことになる。
先述のＴＢＳのやらせと同根で、政府がマスメディアと結託して世論改竄・誘導を行い、特定の関係の利益を誘導する利権構造であると疑わざるを得ない。
事あるごとに縦割りを口実にする政・官・業・報の既得権者が、ここぞとばかりに一体化して民衆の目を欺き、専制的に政治を支配するまさに情報ファシズム、民主主義の破壊行為であり、断じて許されない。
一番の首謀者であり、断罪されるべきは、本来民衆の代表たる政治家で、政府に入りその長を務める野田総理だ。
今回の一連の件は、インターネットメディアＶＳ既存メディア、市民ＶＳ官の象徴であるともいえる。
問題は情報受容者である市民間の情報格差だ。インターネットにアクセスできず、既存メディアが垂れ流す情報のみを頼る層も多数存在する。敵は、ネット利用者に見透かされ悪態を突かれるのを百も承知で偏向報道を垂れ流す確信犯だ。それでもネットを利用しない大多数の目を欺き、誘導した世論を形成する目的は達成されるからだ。
マスメディアは、本来社会の木鐸として公平公正な情報発信が責務であるが、もはや政府広報の甘い蜜に寄生するシロアリ以外の何者でもなく、制度設計を根本から改めなければ今後もこのような世論捏造のいたちごっこにもぐらたたきは延々と続く。
http://blog.goo.ne.jp/kawakamimitsue/e/c950f9c8b6e64945537be2668e9cdb42
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