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HNKと東電 ズブズブの歴史的癒着
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2012/5/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆だから経営トップはどうしても兼職参画したい
何をカマトトぶっているのか｡朝日以下の大マスコミや野党･自民党が東電の新経営陣にNHKの経営トップが選ばれたことを批判している｡｢公正な報道の観点から問題｣と言うが､東電とNHKの蜜月は今に始まった話ではない｡両者はとっくに一体化しているのだ｡電力不足が叫ばれる今､東電の経営に参画するNHKトップに求めるべきは､ただひとつ｡昼の電力ピーク時にくだらないTV番組の放送をやめさせることだ｡
新たに東電の社外取締役に就任するのは､数土文夫NHK経営委員長(71)だ｡NKKと川崎製鉄の経営統合により発足したJFEホールディングスの元社長で､川崎製鉄の出身｡昨年4月にNHKの経営トップに選ばれたばかりだ｡
NHKは曲がりなりにも公共報道機関だ｡そのトップが今なぜ､よりによって最重要の取材対象である東電の経営に加わるのか｡電力値上げの報道も歪められるのではないか――｡そういう大マスコミの懸念はもっともだが､NHKと東電は長年､ウラでつながってきた｡今さらカミついても､鼻白むのだ｡
NHKの10年度の財務諸表を見ると､総額927億円の事業債(社債)を保有していた｡公共放送をつかさどる非営利法人が資産運用していること自体が問題だが､社債の保有金額トップは東電で145億円分を保有｡2位以下も中部電68億円､関電65億円､中国電51億円､東北電45億円と､上位5社はすべて電力会社が占めていた｡そのためか､地方のNHKの番組審議会メンバーには電力会社の役員がズラリと名を連ねている｡
｢昨年の原発事故後に10億円分の東電社債が満期を迎えて償還しましたが､今も保有金額はトップのまま｡100億円を超える状況は変わりません｣(NHK関係者)
東電が経営危機におちいれば､ステークホルダーのNHKも大損する｡だから原発再稼働や料金値上げで安泰の方が､NHKはありがたい｡今回の東電人事も､こうした密接関係の延長線上とみるべきだろう｡ハナから｢公正な報道｣を期待するだけムダなのだ｡
◆疑惑を否定したいなら､NHKは電力ピーク時や深夜の放送を休止するしかない
戦後､テレビと電力の普及は表裏一体で進んできた｡電力会社の発展なくして､NHKの発展なしの関係だ｡元NHK記者で評論家の川崎泰資氏は｢三十数年前に欧州の反原発運動を取材して番組を制作した時は､運動が一番盛り上がっていたドイツを省くように上からブレーキをかけられた｣と､かつてコメントしたが､NHKが電力会社におもねるのは今に始まったことではないのだ｡
｢今回の新経営陣は政府主導で決まった｡時の政権がNHKと東電の癒着にお墨付きを与えたようなもので､極めて不見識です｡いよいよ視聴者はNHKの報道を信用できなくなりました｣(立大教授･服部孝章氏＝メディア法)
そういうこと｡視聴者は誰もNHKが流す原発情報など信じない｡｢いや､癒着じゃない｣とNHKが言うのなら､逆転の発想でいくしかない｡
国民は電気料金値上げと真夏の節電を強いられ､今からウンザリだが､NHKは夏の電力不足対策に昼のﾋﾟｰｸ時には放送を休止したらいい｡無駄な深夜放送枠も廃止だ｡そうやって電力需要を抑え､東電の値上げ､計画停電を阻止できたら､癒着の免罪符にもなる｡今こそ民放に率先して節電に協力すれば､さすが｢皆さまのNHK｣である｡
NHKの昨年度の受信料収入は過去最高額の6725億円らしい｡放送を一時中止したって､カネには困らないNHKなのである｡
｢無所属でも出る｣と漏らす林議員を裏からけしかけているのは古ダヌキの古賀誠｡この話､以前からくすぶり続けていたが､解散･総選挙近しで､どんどん現実味を帯びている｡
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