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「財務省、本紙に抗議文 ＨＰ掲載 ４月１１日記事で」 2012/05/16（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11252025345.html
2012-05-16 11:42:18 平和ボケの産物の大友涼介です。
=== 関連記事 =====
「東京新聞 ＶＳ 財務省 ？！ 今度は東京新聞に抗議文」 http://togetter.com/li/304041
「財務省、東京新聞への抗議文公表 朝日に続き」2012/05/15（東京新聞） http://amba.to/L2Zeao
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「財務省、本紙に抗議文 ＨＰ掲載 ４月１１日記事で」2012/05/16（東京新聞）
財務省は十五日、本紙が四月十一日朝刊に掲載した「『チーム仙石』再編主導」の記事の中で、「財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、（原発の）再稼働を働き掛けている」と掲載した箇所について「そのような事実はない」とする抗議文を、ホームページに掲載した。（※注１）
※注１ 「東京新聞 ＶＳ 財務省 ？！ 今度は東京新聞に抗議文」 http://togetter.com/li/304041
財務省は、四月十三日と二十四日の二回、本紙に対し、勝栄二郎事務次官が働き掛けた事実はなく、財務省への事前の取材もなかったとして、記事の訂正・謝罪を求める抗議文を送付。本紙は十八日、同省に「信用できる情報に基づいた記事だ」とする回答をしていた。
同省は、朝日新聞が掲載した「民主党政権 失敗の本質」という記事に対しても、多くの事実誤認があったとして、五月一日に抗議文を初めてホームページに掲載している。（※注２）
※注２ 抗争勃発か？！「朝日新聞 ＶＳ 財務省」 http://togetter.com/li/296596
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記事の内容に自信
高田昌也政治部長の話 記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません。今後とも引き続き、正確な報道に努めてまいります。
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自由な取材活動制約 田島泰彦上智大学教授
財務省は権力の中の権力のような役所だ。そこが自分たちへの報道が認められないといって、いちいち抗議し、謝罪を求めるのは、メディア側を萎縮させようという意図があり、自由な取材活動の制約に繋がる恐れがある。
財務省が事前に取材を受けていないということについては、直接取材は大切ではある。しかし、取材はメディア側の主体的な意図によるものだ。直接取材がなければ、全部ダメというのは、非公式な事前検閲に繋がり、健全な民主社会の在り方に反する。
また抗議文が掲載されたホームページは税金で運営されており、財務省本来の仕事である財政問題などの見解を示すためにある。報道がおかしいといって一方的に自分たちの意思を押し付ける場ではない。何でも掲載していいとは思わない。
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