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株式日記と経済展望
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私が批判するのは一部の大手芸能プロダクションとテレビ局が癒着して番組を
独占していることであり、特に「よしもと」はテレビを独占して荒稼ぎしている。
2012年5月20日 日曜日
◆「次長課長」河本:年収3000万円なのに母が生活保護 よしもと「事実です」 ５月１７日 毎日新聞
http://mainichi.jp/sponichi/news/20120517spn00m200007000c.html
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親が生活保護を受けていたなどと、１７日発売の「週刊文春」などが報じており、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは「母親が生活保護を受けていたのは事実です」と認めた。
４月に「女性セブン」が匿名で「超人気芸人“母に生活保護”仰天の言い分」と題して報じた後、ネットメディアが実名を報道。河本の年収は少なくとも３０００万円以上なのに、母親は５年以上前から生活保護を受けていたと指摘している。（スポニチ）
◆河本準一、“オカン本”で印税４千万円！「道義的に問題」と自民幹部 ５月１９日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120519/plt1205191424001-n1.htm
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親による生活保護受給問題が拡大している。河本が年間数千万円もの収入を得ながら、母親の扶養義務を果たしていなかった点が問題視されているが、河本がオカンについて書いた本の印税が４０００万円との試算もある。自民党側は返金を促したが、河本側はどう応じるか。
「河本さんは、お母さんについてテレビでネタにして、本も書いている。『一晩で１００万円使った』などと、お金持ちぶりをアピールしている。それなのに、お母さんが生活保護を受けているというのは道義的に問題がある。生活保護問題は大きな政治的テーマだ。悩んだ末、実名で発表した」
自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は１８日午後、河本の所属事務所である吉本興業側からの調査報告を受け、こう語った。
河本が母親との関わりを描いたのは、２００７年に出版された単行本「一人二役」（ワニブックス、税抜き１３００円）。昨年には、幻冬舎よしもと文庫から文庫化（同４５７円）もされた。
タイトルは、河本が９歳の時に両親が離婚して以来、女手ひとつで河本を育て上げた母親が、父親の役割も兼ねてきたことから付けられている。
このなかで、河本は「俺は誰に笑われようと、オカンと風呂に入ることにいまだに違和感がない」と、母親への格別な思いもつづっている。
吉本によると「一人二役」の単行本は、約３０万部発行され、ベストセラーに。幻冬舎によると文庫は２万部刷られた。
出版ジャーナリストは「この手の本で、著者に入る印税は、一般的に定価の１０％。全額が河本に入ったかどうかは不明ですが、単行本は約３９００万円、文庫は約９５万円になる計算です」と話した。
母親との絆を描いた著書がこれだけ売れていながら、肝心の母親は生活保護を受けていたことになる。印税収入で、最愛の母の扶養はできなかったのだろうか。
吉本の広報にこの点を問い合わせると、担当者は「いやぁ、それは…」と言葉すくな。
世耕氏は１８日、吉本側の事情説明を受けた後、記者団に「河本さんには返納に応じ、進んでお母さんの面倒を見るという、国民の模範としての姿を見せていただきたい」と訴えた。
（私のコメント）
昨日はＫＰＯＰと日本のテレビと芸能界のことについて書かせていただきましたが、覚悟はしていましたが「２ちゃんねる」で見られるような嫌韓的な嫌がらせコメントが殺到してきました。ほとんどそれらは削除させていただきましたが、私が批判しているのは一部の大手芸能プロダクションとテレビ局の癒着であり、反日的な活動をしている韓国政府です。
ＫＰＯＰのタレントの多くは奴隷的な過酷な待遇で働いていますが、ＫＡＲＡや少女時代のように成功して稼げるのはごく僅かだ。しかも日本でいくら稼いでも韓国側のプロダクションにわたるのは８％ぐらいであり、ほとんどが日本側の取り分になってしまう。それだけＫＰＯＰ歌手が安く使えるのなら、韓流ドラマのようにＢＳでもＫＰＯＰ番組があってもおかしくは無いのに、ＫＰＯＰ番組は一つもない。
だから私の推測としてジャニーズ事務所やＡＫＢ関係が邪魔していると見ましたが、ジャニーズタレントとSUPERJUNIOR・２ＰＭ・２ＡＭ・超新星・BEAST・ＢＩＧＢＡＮＧは同じボーカルダンスグループであり大変な脅威でしょう。だからジャニーズ事務所はＫＰＯＰをできるだけテレビに出させないように圧力を掛けているのかもしれません。ＡＫＢにしてもＫＡＲＡや少女時代と同じダンスボーカルグループだ。
ＫＰＯＰ歌手にしてみれば宣伝の為にテレビに出れるかどうかは死活問題ですが、日本のテレビ番組からは歌番組がほとんど無くなり、私のようなポップスファンにとっては不満が残る。制作費用がかかるのは分かりますが、その代わりに「よしもと」のタレントが番組を占拠するようになって、島田紳助問題を引き起こした。最近では特番で復帰を企んでいるようですが、島田紳助はヤクザと芸能界のパイプ役だ。
テレビ番組はバラエティー番組とクイズ番組ばかりになりましたが、どれにも「よしもと」芸人が出てきています。「よしもと」の芸人が安く使えると言うのなら分かりますが、島田紳助や「さんま」は毎年長者番付にも登場するほど給料をもらっているし、ビルを何棟も持ち島田紳助御殿まで作られている。いまや「よしもと」の芸人を使わないと番組自体も作れなくなっている。
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（公人なので敬称略）は、毎年数千万円も稼いでいるのに４月まで母親が生活保護を受けていたそうです。母子家庭の時ならわかりますが「次長課長」は売れっ子になりテレビで見かけない日はないほどでギャラも相当もらっているだろう。テレビ局もバラエティー番組ばかりになったのは製作費用ではなく番組制作の主導権すら「よしもと」に握られてしまったようだ。
最近では「よしもと」芸人がＫＰＯＰのファンだと言うことで「よしもと」がＫＰＯＰを取り込もうとしていることが分かります。去年の秋にＫＡＲＡが吉本新喜劇にゲスト出演しましたが、いまや「よしもと」に仁義を切らねばテレビに出ることが難しいのだろう。それ以来ＫＡＲＡは多くなバラエティー番組に出られる様になった。「よしもと」も多くのＫＰＯＰタレントを専属させたいのかもしれない。
しかし「よしもと」という芸能プロダクションは、島田紳助追放問題に見られるようにヤクザと関係が深い企業だ。だから株式上場も取りやめてしまいましたが、それだけ訳ありの企業なのだ。年末の紅白を見てもヤクザと繋がりのある歌手が出ていましたが、それだけヤクザと芸能プロダクションとテレビの癒着は強くなっており、ＫＰＯＰ歌手もテレビに出たければ「よしもと」に仁義を切る必要があるのだろう。
このようにテレビ局の番組まで一部の大手芸能プロダクションが仕切るようになり、テレビ局は電波利権だけで何もせずに番組製作能力がなくなっている。韓国側も日本側のプロダンクションに稼ぎをピン撥ねされるのは面白くは無いだろう。しかし日韓の芸能界も日韓のヤクザ同士の世界でもあり、「よしもと」はテレビ界を支配して、ヤクザとのパイプ役である島田紳助を切るに切れないだろう。ＮＨＫですら明らかにヤクザと関係のある北島三郎を切れなかった。
この事でテレビ業界を何度も批判しているのですが、北島三郎を追放してテレビ業界と芸能界は身ぎれいにすべきだろう。「よしもと」もジャニーズ事務所もエイベックスも大手の芸能プロダクションは、中小のプロダクションやＫＰＯＰに対する圧力を排除すべきだろう。ＣＤの売り上げや音源販売ではＫＰＯＰは実績を伸ばしているが、テレビに出られないことが障害になっている。
最も韓国においても、日本の歌手が韓国のテレビの歌番組に出る事はほとんど無い。しかしＫＡＲＡはソウルのコンサートで日本語の歌を何曲も歌いましたが、昔だったら考えられないことだった。日韓の若い人たちにとってはＫＰＯＰを通じて交流もだんだんと出来てきている。ネトウヨにとってはそれが面白くないからコメント欄に嫌がらせのコメントを書き込んできますが、日韓の離反工作をしているつもりなのだろう。「株式日記」は韓国政府の反日政策を何度も批判しているが、しかし従軍慰安婦問題も朝日新聞が持ち出してきたことであり、ネトウヨと朝日新聞は一緒になって日韓離反工作をしているようなものだ。おそらく背後で糸を引いているのはアメリカだろう。
「株式日記」がＫＰＯＰの事を書くのは異質に感じる人もいるかもしれませんが、東アジア共同体の一つのヒントになると考えている。ＫＰＯＰの歌手たちは積極的にアジア市場に出ていますが、日本の歌手はあまりアジアで公演をしません。音楽市場が無いに等しいからですが、それでもＫＡＲＡや少女時代はアジアでコンサートを開いたりしてＫＰＯＰを広めようとしている。本来は日本がなすべき事であり、日本のアーティストも日本政府主催のイベントなどで歌って行くべきなのだ。
宇多田ヒカルも矢沢栄吉もアメリカには進出してもアジアには行かなかった。音楽市場が無きに等しいからですが、ならば日本市場でアジアの歌手が稼げる環境を整えてあげる必要があるだろう。映画やドラマはどうしても言葉の壁があるが音楽では言葉の壁は低い。ＫＡＲＡのコンサートを見て、アジアは一つになれるのではないかと感じましたが、国家戦略的に見ても文化や芸術面での影響は無視できない。
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