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大震災で示されたアメリカ人の善意の背後にあるものは？「日本はもはやライバルではない」「対中外交に必要」
2011年4月20日 水曜日
東日本大震災で被害をこうむった日本に対して、アメリカが示した官民上げての同情の念、多額の義援金、精神的な支援の広がり、に驚いた日本人は少なくないのではないか。
阪神・淡路大震災の時は「1000万ドル」、今回は「2億ドル」
とにかく、アメリカ人の反応は、あらゆる面でこれまでと異なっていた。
大震災発生から8時間後にはオバマ大統領が特別声明を発表し、直ちに米軍の派遣を決定した。またFEMA（米連邦緊急事態管理庁）は精鋭の救援隊を被災地に急行させた。
アメリカの市民や企業が米赤十字社を通じて日本に送った義援金は発生後18日間で2億ドル（約160億円）に上った。日本国内で集まった義援金223億円の7割に匹敵する額だ。この額は現在も増え続けている。
こんなことは阪神・淡路大震災の時には見られなかった。当時、アメリカの市民がどのくらい義援金を出したか。米赤十字社を通じて日本に送った金額は1000万ドルだった。ちなみに、大津波がインドネシアを襲った際に集まった義援金は、当初の8日間で1億6000万ドルだった。ハイチの時は3億ドル、2001年の東部同時多発テロ事件の時には2億4000万ドルだった（非営利団体活動専門紙「The Choronicle of Philanthropy」）。これらと比較しても、今回の2億ドルは極めて多額であることが分かる。
ハリウッドでは、ガガ、サンドラ・ブロックらがいち早く被災者に寄付をした。メジャーリーグの各チームは、開幕試合の冒頭で、大震災で亡くなった日本人に対して哀悼の意を示し、頭をたれた。
カリフォルニア州サンディゴのマウントカーメル高校では、一人の男子生徒の呼びかけで、日本語で「頑張れ、日本。僕は君とともにいる」と書かれた横断幕を掲げた。約1000人の生徒が応援のビデオメッセージを作成して、ロスアンゼルスの日本総領事館に届けた。
ロスアンゼルス近郊のサウス・パサデナでは、日本人の友人がいる小学校の教師とその娘さんが、市内の公園で野外チャリティコンサートを主催した。ロス近郊に住むプロのミュージシャンが駆けつけた。会場には200人近くの聴衆が集まった。コンサートの冒頭、被災者のために黙祷。その後、音楽を聞きながら、皆で折り紙で鶴を折った。小一時間の間に、目標額1000ドルを軽くオーバーする2000ドルの義援金が集まった。小学校教師と娘さんは、千羽鶴とともに義援金を米赤十字社に届けた。
ニューヨークでは、JETプログラムで日本に滞在したことのある若者たちが集まり、義援金を募るパーティを開いた。同プログラムは、日本人学生に語学を指導する外国青年を日本に招致する事業。外務省と各都道府県が主管している。かって東北地方に滞在したことのある“卒業生”の何人かは、「支援活動に加わりたい」と日本総領事館に申し出ている。
アメリカに住んでいる筆者にとって、身近に見るこれらの現象は、まさに想像を超えるものだ。
アメリカ人はdonationが好き
確かに、アメリカは「義援金」（donation）の好きな国である。スーパーやドラッグストアの前など、いたるところで「乳がん撲滅のため」とか「身寄りのない子のため」と寄付を呼びかけている人たちの姿が目に付く。町の風景の一部になっている、と言っても過言ではないだろう。スーパーのレジでは、義援金を上乗せするかしないか、聞いてくる。
義援金好きの背景には、キリスト教的互恵精神があるのだろう。貧富の差の激しい米社会において、富める者が困っている人を助けることは、当たり前の慣習として定着しているのだ。アメリカ文化の一部にすらなっている。
となれば、今回の日本に対する同情の念も多額の義援金も、「困っている人を助けるのは当たり前」の行為の延長線上にあるのだろう。だが、果たしてそれだけなのだろうか。
例えば、今回のような地震・津波が中国で起こったとしたら、これほどの盛り上がりを見せるだろうか。筆者の知る限り、四川大地震の時には、こんな大規模な支援活動は起こらなかった。
日本人は「more like us」
米有力シンクタンク「ランド研究所」のレイチェル・スワンガー研究員は、今回の対日支援がなぜこんなにも盛り上がっているかについて、こう指摘する。彼女は産経新聞で政治部記者を経験したこともある「知日派」だ。以下では、一歩離れて冷静な目で見ている点が重要だ。
「確かに、日本に縁のある個人や団体が義援金運動をするのは当然だ。が、今回は、日本とはまったく無縁な私の同僚も義援金集めをしている。私の所属する教会でも大変な盛り上がりを見せている。こうした理由の第1は、アメリカ人が『自分たちは困っている人を助ける親切な国民だ』といった自負心を持っていることだ。同情や善意をすぐ行動に表せる国民だとも思っている。第2に、テレビ画面に映し出されたあの悲惨な光景が強烈すぎた。あれを見て同情しないわけにはいかないだろう」。
「第3に、今や、多くのアメリカ人が日本と何らかの接点を持っている。英語を日本で教えていたとか、仕事の関係で日本にいたとか、旅行で行ったとか。在日米軍の中に自分の息子や娘がいるという人もいるだろう。米国内の日系企業で働いているアメリカ人もたくさんいる。そうでなくとも、アメリカ人の大半は、トヨタやホンダ、アニメ、マンガ、寿司、ビデオゲームなど、日常生活の中で『日本』と色々な係わり合いがある。その日本が地震と津波と放射能漏れであれだけ苦しんでいる。助けなきゃ、という気持ちが自然に出てきたのだと思う。日本人は今や『more like us』（自分たちと同じ）といった雰囲気がアメリカ人の間に出来上がっている」
日本は、カナダ、イギリス、ドイツに次ぐ「好感度国家」
日本に対するアメリカ人の好意がどの程度かを知る一つの尺度がある。世論調査だ。ギャラップ社が2011年2月11日、主だった21カ国に対するアメリカ市民の好感度を調べて結果を公表した。
これによると、「日本が好き」と答えた回答者は82％で、カナダ（92％）、イギリス（88％）、ドイツ（82％）に次いで第4位にランクインした。日本の後にはインド、フランス、イスラエル、韓国と続いている。
もっとも、日本が昔から「好感度の高い国」だったわけではない。
1991年11月のギャラップ社の世論調査だと、「日本が好き」と答えた回答者は46％、「嫌い」が41％だった。92年2月の同調査では「好き」（47％）と「嫌い」（50％）と、「嫌い」が「好き」を上回っていた。
90年代、傲慢な日本に対する好感度は低かった
当時の日米関係を如実に反映していたのだ。1990年代初頭、日米間にはコメをはじめとする農産物、および半導体をめぐる貿易摩擦が激化の一途をたどっていた。米国内には「日本が経済力を増しているのは、日本企業を保護するためアメリカ製品を日本市場から締め出しているからだ。金融・証券市場でも排他的な商業活動を行っている」といった「疑念」が渦巻いていた。
そうした中、1990年8月2日にイラク軍がクウェートに侵攻、第1次湾岸戦争が勃発した。ブッシュ（父）政権は、日本政府に対し、対イラク経済制裁を求める一方、「せめて後方部門でいいから」と人的貢献を求めた。
これに対して当時の海部政権は、「憲法上の制約」を盾に自衛隊派遣を見送った。その代わり、10億ドルを多国籍軍に支援することを決めた。だが米政府と議会は、湾岸危機に対する日本の貢献不足を露骨に指摘。安全保障面でも日米関係はギクシャクし始めた。
悪い時には何をやっても裏目に出るものだ。
第1次湾岸戦争と前後して日本企業による米国企業の大型買収劇が続いた。1989年9月、ソニーが米大手映画会社コロンビア・ピクチャーズを総額34億ドルで買収。これに続いて1990年11月には、松下電器が米映画・娯楽産業大手MCAを総額61億ドルで買収した。
ニューズウィーク誌は、自由の女神に似た和服姿の日本人女性がたいまつを掲げる図柄を表紙にした特集号を出した。「アメリカを脅かす経済的脅威」（ニューズウィーク 1989年10月12日号）といった日本のイメージが一般大衆にも浸透していった。
日米関係が緊張する中、1994年6月13日、天皇・皇后両陛下が訪米した。ホワイトハウスで開かれた歓迎式典で、クリントン大統領が行った挨拶は当時の雰囲気をシンボリックに表している。
大統領はこの中で、幕末の歌人、橘曙覧（たちばなのあけみ）の歌「楽しみは朝起きいで 昨日まで無かりし花の咲ける 見る時」を引用したのだ。＜今は咲いていなくとも、日米が地道に築き上げてきた友好の成果が花開くことに期待しようではありませんか＞という“友好のエール”。裏を返せば、日米関係が多くの難題を抱えていることを、大統領自ら、天皇・皇后両陛下にさりげなく伝えていたのである。
90年代初頭には日本に対する「やっかみ」も
当時、アメリカは日本を「経済的脅威」とだけ見ていたのではない。
「経済的脅威という見方もあったかもしれないが、経済大国にのし上がった日本へのジェラシー（やっかみ）があったことも否めない」（ディクソン・ヤギ元西南学院大学教授、神学博士）。強くなりすぎた友へのやっかみだ。
1995年1月3日、神戸・淡路を襲った大震災に対するアメリカ人の反応がどこかよそよそしかったのは、当時のアメリカの対日観を反映していたのだ。
阪神・淡路大震災発生から2カ月後、当時、在日米商工会議所会頭を務めていたグレン・フクシマ氏（元米通商代表部副代表）は、当時のアメリカ人の心情を吐露している。「1989年のサンフランシスコ地震や1994年のロスアンゼルス地震の際に倒壊したフリーウェー架橋を見て、日本当局者は『日本ではあんなことにはならない』と豪語したものだ。だが、神戸淡路大震災の被害はどうだったか。過剰な自信は禁物だ」（1995年3月付けTokyo Business Today）。
日本人の傲慢さにアメリカ人は我慢ならなかったのだ。
それでもアメリカは、困難に直面した日本に救いの手を差し伸べようとはしていた。当時、米第7艦隊は空母を神戸湾に停泊させて、負傷した被災者の治療や避難の拠点にすると正式に申し出た。だが、村山政権はこれをあっさり断ってしまった。
バブル崩壊で「日本バッシング」撃ち方やめ
対日観が好転するのは、バブル経済が崩壊し、日本が「失われた20年」に突入したころからだ。スタグフレーション、高齢化・少子化の波に揉まれて漂流する日本は、経済大国としての「奢り」を失った。アメリカにとって日本は、もはや羨望の的でも経済的脅威でもなくなった。あれだけ日本叩きに奔走していた米メディアもハリウッドも、格好の標的を失った。
時を同じくして台頭してきたのが中国だった。毎年10％台の経済成長を続け、得たカネを軍事力増強に回す中国。アメリカにとっては手ごわい競争相手が東アジアに台頭してきた。
経済的には一歩も二歩も後退した日本だが、アメリカの対中戦略という観点から見れば、重要な同盟国であることに変わりはない。日本にとってもアメリカの軍事的プレゼンスは重要だった。1996年4月、日米両国政府は沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で合意した。
クリントン大統領からバトンを受けたブッシュ大統領は就任当初、日本に対して特別な思い入れがあったわけではなかった。
D・カイザー元米国務次官補代理はこう語っていた。「ブッシュが米中関係をにらみつつ日米同盟関係をどう管理・運営していくかを模索する中で、小泉純一郎というウマの合うパートナーがたまたま日本にいたのだ。大統領が『好きだ』という外国元首を、米メディアも世論も無視するわけにはいかなかった。当時、韓国では盧武鉉という反米的な大統領が誕生し、事あるごとにアメリカに楯突いていた。彼との比較が、小泉人気を高めた」。
1996年を境に、ギャラップ世論調査において「日本が好き」と答えるアメリカ人は上昇を続け、99年2月には69％（「日本が嫌い」は21％）。同年5月には75％（同20％）と70％台に乗った。そして、2008年2月には80％（同15％）に到達。以降、80％前後の高位安定――2010年2月は77％（同16％）、2011年2月は80％（同15％）――を保ち現在に至っている。
トモダチ作戦で在日米軍の必要性をアピール
おそらくアメリカ人の大半は、普天間飛行場の移転問題が15年にもわたって解決のメドが立たない懸案になっていることなど、知らないに違いない。が、オバマ政権にとって、大震災への支援と普天間問題とは重要な関係がある。
今回の対日支援について、オバマ大統領はじめ米政府高官はまず、アメリカにとって日本が重要な同盟国であることを強調している。同盟国は相手が困った時には助ける義務を帯びる。震災直後から米軍は東北地方で「トモダチ作戦」を展開した。普天間飛行場にヘリ部隊を置く在沖縄海兵隊も参加したのは、同盟国としてむしろ当然の義務だった。
外的からの攻撃のみならず自然災害の際にも米軍は日本を支援する。在日米軍がどれほど役に立つかを具体的にデモンストレーションしたわけだ。
米国防総省関係者は「こうすることで、日本国内、特に沖縄県民の間にある在日米軍基地に対する複雑な感情を少しでも和らげようとしたことは紛れもない事実だ」と語る。アメリカの極東戦略の一つの要になっている普天間飛行場の移転問題をなんとか進展させようという狙いが見え隠れしている。
米国防総省に近い軍事専門家、デニス・ロイ博士（イースト・ウエスト・センター上級研究員）は次のように分析している。「今回のトモダチ作戦が在日米軍、特に在沖縄米軍に対する日本の世論を和らげたことは間違いない。『外敵』には自然災害も含まれる。そうした有事の際に米軍のプレゼンスが具体的にどう役立つかを日本人はつぶさに見たはずだ」（Guampdn.com 2011年4月11日号）。
もっとも米国内には「ロイ氏の分析は甘すぎる。今回の米軍の活動が、普天間飛行場の辺野古への移設に役立ったかどうかは分からない。次元の違う問題だ」（前出のカイザー氏）といった慎重な見方もある。
震災の被害総額は25兆円に上るとも見られている。日本は、普天間飛行場の移設費用を捻出できるだろうか？ 東北の復興事業に、多くの日本の建設業者が借り出されることになれば、辺野古への建設工事に影響が出る可能性もある。となれば、当面、「普天間固定化」の恐れも出てくるだろう。
このコラムについて
東日本大震災
3月11日午後、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の極めて強い地震が起き、宮城県北部で震度7の烈震を観測。過去最大規模の地震災害となった。大きな被害の出た東北、関東地方などの被災地ではライフラインが破壊され、都市機能が回復するまでには長い時間がかかる見通しだ。
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著者プロフィール
高濱 賛（たかはま・たとう）
高濱 賛＝在米ジャーナリスト。米パシフィック・リサーチ・インスティテュート所長。元読売新聞ワシントン特派員、総理官邸キャップ、政治部デスクを経て、同社シンクタンク・調査研究本部主任研究員。1995年からカリフォルニア大学ジャーナリズム大学院客員教授、1998年から同上級研究員。「中曽根外政論」「アメリカの歴史教科書が教える日本の戦争」など著書多数。
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