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東北から西日本に疎開したとしても、
日本中、次にどこで大地震や津波が起こってもおかしくはない状況にあります。
小さく狭い国土です。
福島原発事故もレベル７以上の段階に到る最悪の可能性も考えられます。
その時、更に遠くへ避難しなければならない事を同時に想定したら
せっかくの仮設住居がムダになることが予想されます。
仮設ですから、どの道復興後は取り壊されるものです（これは死に金とも言えます）。
一世帯当りの仮設住居建設費用（各種インフラ整備と最終撤去費用込み）はおそらく数百万円。
本日の読売新聞に、「仮設」必要数７万２千戸に対し、完成まだ３９５戸とありました。
確保済み用地でも３万１１３０戸に過ぎません。
こんな様子では被災者は一体何時になったら、体育館の硬い床と集団雑魚寝から解放されるのか、
暗澹たる思いで日々暮しておれれるのではないでしょうか。
であるならば、現在調達可能な全国のキャンピングカーを国費で急ぎ購入したらいいでしょう。
新車、中古車のキャンピングカー関連業界にとって、これは特需です。
建設特需より、在庫から一挙に販売なので、即効性のある景気刺激策でもあります。
不足分は増産でも海外発注でもして、急ぎ７万２千台を調達します。
これは経済、工業力がある日本だからこそ出来る対策であり、
テントや仮設の代わりに被災難民にキャンピングカーを配るなんてと、世界も注目となります。
万が一、災害が全国規模になっても、世帯毎に設備ごと避難移動出来、
最低限の自活の中においては、これは快適な住いとなり、大きな助けともなります。
それを早急、至急に国会決議し、行動に移すべきです。
そして一日も早く、被災各世帯にそれを分配して欲しい。
運転者がいない世帯でも移動時だけ誰かが移動してあげればいいし、
車のグレードや大きさ、新品、中古の差は世帯事情に合わせ配分でいいでしょう。
多少の運不運は止むを得ません。理解の範囲内です（記録を取り、配分の差は別の埋め合わせで最終調整）。
これは復興後、そのまま使用者に与えられる財産にもなり、
政府や東電の支出する被災者への一時金の一部としての性質も帯びます（これは生き金ともなります）。
各種インフラはキャンプ場に既にあります。そこで設営すれば民間も潤い、便利で一石二鳥（これも生き金）。
キャンプ場の不足分を増設（残せる非常用設備に、雨水タンクやディーゼル発電機、太陽光発電装置も加える）。
もしもキャンプ場が職場から遠ければ、最悪職場の駐車場で生活する事も可能。
被災者キャンピングカーである印を付けて配布すれば設営していても一目瞭然。
この非常時、それは各職場、近隣住民も十分理解してくれるはずです。
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