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悪夢の大地震発生から２か月、被災地のボランティアは余っているかと思いきや? ゴールデンウイーク前「被災地にボランティアが殺到する」として、受け入れを制限する被災地自治体が多かったが、ＧＷ終盤からボランティアが激減。関係者からは「週末だけでも来てほしい」と悲鳴に近い声が上がっている。
震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島各県の災害ボランティアセンターによると、３県では４月２９日からの大型連休中、延べ約７万８０００人が活動した。ピーク時には１日当たり１万１０００人に上ったが、最終日の８日には半分以下の約５０００人に急減。
８日以降に減った原因として考えられるのは、休みを利用して駆け付けた社会人や学生が一斉に引き揚げたことが考えられるが、ＧＷ中の５日からボランティアは減少傾向にあったという。その理由は、事前に「ＧＷ中のボランティアは間に合っています」とメディアで伝えられたことも大きい。しかし、実際は仮設住宅への引っ越し支援など力仕事を中心とした新たな需要が増しており、ボランティアは足りないのだ。
また、震災から約２か月が経過し、個人負担の問題も無視できない。
ボランティア経験者は「被災地に行く前に知人から『迷惑になるからやめろ』と散々言われた。迷惑にならないために食料も宿泊場所も用意してから行きました」と話す。ボランティアはすべて手弁当で準備する必要がある。よほどの覚悟がない限り、個人も団体も継続的な活動をするのは困難だ。
このような状況下で出てきたのが政府が労働者を雇い、被災地で復旧活動をしてもらうという案だ。永田町関係者は「満足な数のボランティアがいることが前提の復興政策に無理が出てきた。政府で労働者を雇い、有志のボランティアがフォローするという形にできないか」と、ボランティア頼みでは行き詰ると指摘する。
一方で、「無償の人と有償の人が混在するのはよくない。個人に給料を出すのではなく、ボランティア団体に資金を出して使ってもらうのがいいのではないか」(自民党関係者)との意見もある。
問題になるのは辻元清美ボランティア担当(５１)だ。「ＧＷ後に人手が足らなくなることも予測できる。辻元氏には『これまで何をしていたんですか』と聞きたい」(同)。
ＧＷ中、辻元氏は被災地を駆け回っていた。ツイッターでは「休み明けの体制作りをボランティアセンターのみなさまと話し合う」とあるが、どんなアイデアが出てくるのか…。
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