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政府が「東日本大震災復興構想会議」設置をやっと決め、６月までに提言を出すことになったという。１９２３年の関東大震災の直後に「帝都復興院」総裁として先見性のある東京の都市復興計画を立案した後藤新平（現岩手県奥州市水沢区出身）のような構想力と実行力が今、求められている。
後藤は関東大震災の翌日、内相として入閣。直ちに帝都復興根本策をまとめ、１週間足らずのうちに主な復興方針案の閣議決定にこぎ着けた。そのスピードと比べると、時代の違いや原発危機対策があるとはいえ、菅政権の復興対策はもどかしい。
後藤の復興計画案は「大風呂敷」と異名をとった。大規模な区画整理と公園や幹線道路の整備を伴い、当時の国家予算の１年分にも相当する巨額の支出を見込んでいたからだ。計画案は当時の政財界などの反対から大幅に削られたが、それでも現在の日比谷通り、昭和通り、晴海通りや、中央区の公園、両国橋などの隅田川に架かる橋にその片鱗をみることができる。
後藤新平は台湾民政長官、満州鉄道総裁、鉄道院総裁などを歴任したあと東京市長となった。その際に米国の政治・歴史学者チャールズ・Ａ・ビアードを東京市政調査会のアドバイザーとして招き、関東大震災の直後には米国に戻っていたビアードを呼び戻そうとしたという逸話もある。その時ビアードはニューヨークから「まず新街路を決定し、その街路決定前の建築を禁止、鉄道の駅を統一するように」と後藤に電報を打ってきたという（水沢区の後藤新平記念館資料から）。
話は急に飛ぶようだが、米有力シンクタンクの米国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が中核となって米主要企業が参加する東日本大震災の復興支援プロジェクト「復興と力強い未来のための日米パートナーシップ-３・１１後の米日協力タスクフォース」（Partnership for Recovery and a Stronger Future : Task Force on U.S.-Japan Cooperation）が４月２０日に発足する。
このプロジェクトの中心となったのは、日本通で知られるＣＳＩＳ日本部長のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長。キャンベル国務次官補がオブザーバー参加するほか、知日派のアーミテージ元国務副長官、プレジンスキー元大統領補佐官らが計画推進に協力する。プロジェクト代表にはボーイングのマクナニー最高経営責任者が就任。日本経団連が日本側の窓口になり、６月に調査団が来日、秋までに日米合同で復興支援の行動計画を策定して両国政府に提言する計画だ。
じつはグリーン日本部長は若い時に、日本に滞在して日本の政治状況を研究した経歴がある。後藤新平とゆかりがあり、外交通でもあった椎名素夫氏が岩手県選出の衆議院議員時代に氏の秘書を務め、岩手日報での記者経験もある。
日本の東北をよく知る米国の知日派が東日本大震災のための日米官民復興支援プロジェクトのにいることは心強いものがある。復興と未来のための日米パートナーシップが良い結果を生むように願ってやまない。
（２０１１年４月１４日 山口 光)
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Orion星人のコメント
この知日派メンバー名を見ると、日米官民復興支援プロジェクトが、実際は米国による新たな”日本植民地化プロジェクト”ではないのか？と、つい懸念するのだが・・・。
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