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東日本大震災の当面の対応
超巨大地震の発生から５０日あまりが経過しました。多数のＥＭボランティアの協力により、ＥＭは避難所をはじめ、被災地の衛生対策に幅広く活用されるようになりました。今では要請があれば、どの地域にもＥＭが届くような体制となっています。したがって、生活圏では多くの人々に活用され、感謝されるようになりましたが、保管されていた大量の水産物の腐敗臭対策やがれきの処理に伴う、アスベストを含む粉じん対策、廃棄物集積所の悪臭対策などは、ボランティアの限度を超えるものです。
役所によって、ＥＭのボランティアの受け入れやＥＭに対する理解度に落差があり、これまでＥＭの普及活動が行われている地域は比較的スムーズにＥＭが活用されています。岩手県の大船渡では、数千トンの水産廃棄物の処理にＥＭが使われていますが、このノウハウは、ＥＭ研究機構を中心に行った宮崎での口蹄疫の埋却処分場の悪臭対策の応用編です。
まず、埋却のための穴を掘り、その底にＥＭの活性液を１０〜２０倍にうすめたものを十分に浸み込ませます。その後、水産廃棄物を投入しながらＥＭ活性液を１０〜２０倍にして散布します。３０〜５０ｃｍの厚さになると、その上から１０〜１５ｃｍの土をかけ、同じ要領を繰り返します。この方法で悪臭や地下水汚染、その後の衛生に関する二次汚染は、ほぼ完全に押さえることが可能ですが、臭気が発生した場合はＥＭの量が足りないということになりますので、臭気が消えるまで、ＥＭ活性液の追加注入散布を行います。
今回、大船渡市で行った方法は、岩手コンポストの協力で万全を期してもらいました。岩手コンポストは２０年以上も前からＥＭボカシコンポストをつくっており、そのコンポストは質量ともに世界ＮＯ．１のレベルを誇っています。したがって、そのコンポストは良質のボカシと変わらないため、避難所のトイレの悪臭対策にも使われています。この良質のボカシコンポスト（コスモグリーン）を埋却する穴の底部に敷くように入れ、その上に水産廃棄物を投入し、ＥＭ活性液を散布し、さらにコスモグリーンをサンドイッチ状に処理するという方法をとりました。
効果はてきめんで、市役所側も漁協もすっかり安心し、今では臭気対策が必要なところは、すべてＥＭを使うようになっています。岩手コンポストは岩手県全域にＥＭとＥＭボカシコンポストが行き渡るように協力しており、また津波の塩害対策への協力も積極的に行っています。そのお陰で岩手県は、ほぼ全域で公的な機関と協力し、ＥＭが活用されるようになっています。これを機会に地域全体の産業振興や、災害時を含めた危機管理に、ＥＭが日常的に使えるシステム的な応用を、希望する市町村にはＥＭ研究機構で支援することになっています。
宮城県でも石巻市、気仙沼市、南三陸町をはじめ、多くの市町村で前述した大船渡と同じ要領でＥＭは活用されていますが、その活動は被災したＥＭ関係者を中心に進められています。また外部のＥＭボランティアの受け入れ体制ができたところでは、山形、新潟、秋田のＥＭインストラクター（２０００人あまり）の方々が現地の状況に合わせて協力を行っています。
西日本からも、現場のボランティアとして協力したいという多数のＥＭ関係者の申し出もありますが、現地の受け入れ体制の問題もあり、隣接する東北の方々や各々の県で被災しなかったＥＭボランティアの方々に限って協力をいただいております。幸いにして被災しなかった地域でも、明日は我が身となることは常に覚悟しておく必要があります。したがって、今回の被災対策情報をもとに、他の地域でも災害に対応できるシステム的なＥＭ普及活動に、これまで以上により強力に、より積極的に取り組むようにお願いいたします。なお、資料についてはＤＮＤ（http://dndi.jp/19-higa/higa_Top.php）の中の「ＥＭ技術による自前でできる危機管理（第３０回）」などなどを中心に今回の大震災の対策情報を活用ください。ＥＭ研究機構でも公的な活用目的の場合は、一連の資料を提供し、具体的な協力を行うことになっています。
【放射能汚染対策】
１．内部被曝対策
放射性元素が水や空気、食物から体内に取り込まれた場合、微量ながら体内での被曝が続くことになります。放射性元素セシウム１３７の人体での半減期は、１５歳以下ですと１５〜４０日、大人ですと６０〜９０日くらいとなっています。すなわち、ある一定期間で体外に排出されるということですが、食物や生活様式によって、その影響は千変万化です。
結論的なことを言えば、まず「ＥＭ生活」を徹底することです。ＥＭ栽培の農産物、ＥＭ飼育の畜産物、ＥＭ養殖生産物を意識しながら入手することが先決です。その次にＥＭ栽培でないものも含め、すべてをＥＭ活性液で洗浄し、加熱する調理にはＥＭ活性液を１〜２％内外を目安に添加します。１００℃以上で加熱する場合は、ＥＭやＥＭ活性液を添加しても食品衛生法に問われることはありません。自作のＥＭ活性液に自信のない人は、ＥＭ原液の活用をおすすめします。なぜならば光合成細菌は放射能のエネルギーを使い無害化し、乳酸菌や酵母も放射線による免疫低下に効果があるからです。
もちろん、ＥＭ・ＸゴールドやＥＭ蘇生海塩、ＥＭ蘇生ミネラルなどなどをはじめ、多くのＥＭ製品の日常的な活用も併用すれば、万全ということになります。現在の放出された放射性物質のレベルであれば、この程度の対策で十分ですが、問題となるのは放射性元素の体外排出を悪化するライフスタイルです。
タバコ、お酒、古くなったレトルト食品、ビタミンやミネラル不足、新鮮な食品から得られる酵素の不足と心身のストレスは、体内に様々なフリーラジカルを発生させます。このフリーラジカルは、体内の代謝機能を低下させるため、放射性元素を排出する力を極端に落としてしまいます。
加えて、レントゲン、ＣＴなどを含めた医療被曝や、電磁波の影響は、そのまま内部被曝のレベルを高めることに直結しています。むやみにレントゲンやＣＴやＰＥＴ検査を受けないことです。また携帯電話や電子レンジや家庭の電化製品などにＥＭセラミックスなどを置いたり、ＥＭセラミックスシールを貼ったりして、内部被曝のレベルを加算しないような工夫も必要であることは、改めて述べるまでもありません。
【２．放射能で汚染された環境対策】
今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、かなり広い地域が放射能で汚染されています。汚染のレベルの高い校庭の表土をはいで集めたのはいいですが、その土の処分で立ち往生しています。農地、山林、建物、公共の広場などなどの放射能対策を考えると、従来の方法では気が遠くなるほどお金がかかり、その上、決定的な対策法がなく、時間と共に放射能が減るのを待つばかりということになります。
１９９８年にチェルノブイリ原発事故の風下で被災国となったベラルーシでの立ち入り禁止地帯で行ったＥＭの放射能対策の実験では、１０ａあたり５リットルのＥＭ散布で、半年で１５％の放射能が減少していたことが明らかとなっています。この結果を受けて、チェルノブイリの立ち入り禁止地区で行ったウクライナの実験では、ＥＭ処理された半年後には、３０〜３５％も放射能が減少していることも確認されています。この両国は黒土地帯で、土壌の有機物が多く、ＥＭが増えやすい条件を具備しています。
このような条件を考慮した上で、その結果を日本で活用するとなると、ＥＭは活性液で１０ａあたり５０リットル、ＥＭの増強を助ける米ヌカは１０ａあたり１００ｋｇ、農地の場合は２００〜３００ｋｇをメドに散布します。４０日内外で効果が明らかとなりますが、計測の結果、十分な成果が得られてない場合は、再度ＥＭのみを同じ量だけ再散布します。光合成細菌は強いエネルギーを積極的に活用する力を持っています。そのため土壌中の放射性物質と選択的に結合する力を持っています。したがって、土壌中でＥＭが活性化すると放射性物質はＥＭに捉えられてしまい、作物は放射性物質を吸収しえないようになります。その上、放射性元素のエネルギーを元素転換的に活用していることが推測されるような現象が起こっていますので、半減期が３０年といわれる放射性セシウム１３７も、１年以内に消えています。
【塩害を受けた水田や畑地の回復法について】
地盤の沈下のため、長期に海水につかってしまった水田や畑地を除けば、ＥＭ活性液を１０ａあたり５０〜１００リットルくらい使えば、特に大がかりな除塩をする必要はありません。表面にたまったヘドロも、ＥＭで分解し、地力化することも容易です。日本のように雨の多い地域では、土壌の大半はミネラル不足であり、例え１週間程度海水に浸っていた畑や水田も、３０〜５０ｍｍ程度の降雨があれば自然に除塩され、深刻な状況に陥ることはありません。ＥＭを併用すれば、流入したヘドロや塩分は、地力や肥料としての機能を発揮します。例えＥＭを使わなくても、梅雨が平年通りであれば、除塩は自然に解決します。問題はヘドロや油、化学物質の汚染対策です。
ＥＭ活性液を１０ａあたり５０〜１００リットル、その後１０日に１回米ヌカ（０．２〜０．５％）に糖蜜（０．５％）を添加したＥＭボカシ液を３〜４回施用すれば、すべて解決することが可能です。もちろんのことながら、臭気が残っている水田や生育不良の場合は施用量を２倍またはＥＭボカシ液の量を増やすだけで十分です。
農水省は塩害土壌対策として多額の予算を獲得しましたが、この予算は海岸辺りの根本的な対策と、水利管理に常時ＥＭが使えるシステムの構築にあてることが現今の対策に最も効果的であり、将来への危機管理にも絶対的な力を発揮するものであることを考慮すべきです。
水田を砂漠の除塩のような考えで扱うことは、雨の多い日本では無意味であり、梅雨でも十分な除塩が可能であることを心得、獲得した予算は農業の足腰を強くする方向へ向けるべきです。水利の管理にＥＭをシステム的に活用すると、低コストで水田の浄化が可能となり、同時に化学肥料や農薬の弊害を減らし、生態系を積極的に豊かにし、生物多様性を守り、川や海を浄化し、水産資源を守り、復活し、同時に人々の健康を守るという農業を目指すべきです。
（2011年5月3日）
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