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池田利道 [一般社団法人東京23区研究所 所長],小口達也 [一般社団法人東京23区研究所 上席研究員],一般社団法人東京23区研究所
紀伊半島を中心に、100人を超える死者・行方不明者をもたらした台風12号。河川氾濫の恐ろしさが、改めて再認識された。江戸川（上流は利根川）、荒川という大河川に挟まれた江戸川区は、河川災害のリスクが東京で最も憂慮される区だ。
もし、荒川の堤防が決壊したら……。小説や映画の話ではない。江戸川区の水害対策は、「その時」を想定内としている。
7割が満潮面以下のゼロメートル地帯
堤防決壊で想定される恐怖のシナリオ
区の7割が満潮面以下のゼロメートル地帯。0ｍどころではない。すり鉢のような地形をした江戸川区には、満潮面より3.5ｍも低い所がある。江戸川・荒川の最下流に位置するため、上流部で堤防が決壊しても水が流れ込んでくるという課題も抱えている。
区の「洪水ハザードマップ」によると、江戸川、利根川、荒川が氾濫した場合、新中川以西の大部分が2ｍ～5ｍの浸水に見舞われると想定されている。堤防が決壊したら、水はあっという間に襲いかかってくる。区は「スーパー堤防」の整備に力を入れているが、その完成までには莫大な時間がかかる。
では、どうすればよいのか。高い建物に避難する？ いや、一旦浸水すると2週間以上水が引かないケースも想定されるから、それは最悪の事態を避ける当座の対応策にしかならない。しかも江戸川区は、4階以上の建物の割合が23区の20番目と少ない。
では、区内に106ヵ所指定されている退避施設に避難する？ しかし、これらの8割は1階が水につかる可能性があり、使えるスペースは限られる。ライフラインの途絶も心配だ。
区が勧める「ベストアンサー」は、高台に指定されている地域防災拠点に避難すること。ただし、その場所は3ヵ所しかなく、うち1ヵ所は南北に長い江戸川区の最南端。2ヵ所は荒川と江戸川の対岸で、氾濫する恐れのある川を越えて行かねばならない。
区は、「水害避難行動計画作成の手引き」を配布し、避難マップを作っておくなど日頃の準備に努めると共に、避難勧告が出たらすぐに避難を始めるよう呼びかけている。
大地震発生時の被害は大きいのに
1Km2当たりの避難場所の数は最少？
公園面積1位、区の面積に対する公園面積の割合も1位の江戸川区だが、避難場所の適地が少ないのは、地震の際の広域避難場所についても同様である。
指定されている広域避難場所は、葛飾区内にあるものを含めて8ヵ所。これは、面積がおよそ4分の1の豊島区や墨田区と同じ数でしかない。1Km2当たりの避難場所の数は、23区で最も少ない。
首都直下地震で想定される江戸川区の被害は、建物全壊が11％、焼失面積26％、焼失建物35％。全壊と焼失を合わせた（ダブルカウントを除く）建物被害の合計は、4万4000棟。区内の建物の4割に及ぶ。大きな被害を考えると、避難場所不足は一層深刻である。
区は、東京都が5段階で公表している町丁別の建物倒壊危険度や火災危険度を、7段階で詳細評価したデータや、「揺れやすさマップ」を独自に作成し、区民への注意喚起を図っている。新耐震基準が設定された1981年5月以前に着工された戸建て住宅を対象に、無料の耐震コンサルタントを派遣するなど、「逃げないですむまちづくり」にも熱心だ。
さらに本年6月には、東日本大震災を踏まえた『江戸川区緊急災害対策』をまとめ、全ての区施設を緊急避難場所に位置づけることとした。
区内のほぼ全域で液状化が発生する恐れがあることから、『緊急災害対策』では、液状化被害を受けた住宅の修復費用を助成する制度も打ち出した。都が発表している液状化予測を、東日本大震災での実情に照らして修正することも要請している。
こうした行動力溢れる取り組みからは、区民の生命と財産を守るという、強い使命感が伝わってくる。
安心な生活を脅かす犯罪の多発
「どじょう作戦」でパトロールを展開
火災に関わる安心・安全はどうか。面積当たりの建物火災発生件数19位、1火災当たりの焼損床面積21位、オープンスペースの割合が3位と高いこともあって、普段の江戸川区は比較的火災に強い。
面積当たりの交通事故発生件数も19位に止まる。ただし、事故100件当たりの死者数は3位と高く、安心してばかりはいられない。交通事故死傷者に占める小学生以下の子どもの割合が、23区で2番目に高いことも気になる。
0～6歳、7～12歳の割合が共に23区で一番高い江戸川区。子どもは、江戸川区の未来を築くかけがえのない宝物だ。子どもの数が多いから、交通事故も多いというだけではす済ませられない。
犯罪の発生数（刑法犯認知件数）が、昼間人口当たりで3位と高いのも問題だ。なかでも、昼間人口当たりの暴力団犯罪検挙・送致件数は、23区平均の2倍を超える不名誉な第1位である。ひったくりなどの非侵入窃盗も、昼間人口当たりで3位とリスクが高い。
2002年時点での江戸川区の犯罪発生数は、23区最多の1万7800件。この事態を前に、区は2003年8月、「安全・安心まちづくり運動大綱」を策定し、区内の総力を挙げた防犯活動の取り組みを開始する。
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最も力が注がれたのは、防犯パトロールの強化だ。地道な取り組みではあるが、それ故に効果は大きい。今の流行り言葉を使うなら、さしずめ「どじょう作戦」といったところか。
庁用車、庁用自転車によるパトロールや警備会社に委託しての夜間パトロールの実施はもとより、2004年には「防犯パトロール実施マニュアル」を、2006年にはその改訂版となる「防犯パトロールの手引き」を作成し、区民による自主的なパトロール活動を促した。
併せて、区と区民の協働による「安心して歩ける道づくり」に取り組み、2007年度末にはそのシンボルとなる22路線、延長11.2㎞の「安心して歩ける道」を指定した。
活動の成果は、データにはっきりと表れている。2004年～2009年の5年間で、江戸川区の犯罪発生数は37％減少。犯罪の発生は全ての区で減っているものの、減少率は江戸川区がトップを誇る。
努力の結果犯罪減少率がトップに！
一方で暴力団犯罪が増えるという憂い
それでも、まだ犯罪のリスクが高いことに変わりはなく、逆に増えている犯罪もある。それは、暴力団犯罪だ。
暴力団犯罪の検挙・送致件数は年次によるバラつきがあるため、3年間の平均で見ると、2002年～2004年の平均337件に対し、2007年～2009年の平均は595件。23区全体では33％減っているにもかかわらず、江戸川区では76％の急増ぶりである。
次なる課題として暴力排除も視野に入れつつ、江戸川区のチャレンジはまだまだ終わることなく続いていくのだ。
■江戸川区の安心・安全を確認するデータ
1km2当たりの街灯数 682基／km2（14位） 1km2当たりの交番数 0.8ヵ所／km2（21位） 1km2当たりの消火栓数 130基／km2（19位） 不燃化率（建築面積ベース） 58.3％（16位） 道路率 18.6％（6位） 平均道路幅員 8.5m（13位）
（一般社団法人東京23区研究所 池田利道、小口達也）
世論調査
質問1 あなたの住む地域は、常日頃から犯罪が心配？
心配
心配ではない
どちらとも言えない
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