なっとく。

これは早く拡散しないと、東北震災の再現になってしまう。

2011-12-22 01:16:37

ベンジャミン・フルフォードさまが、地球号が現在房総沖にいてまたも核爆弾を海底に埋め人工地震を起こそうとしていると警告されております
http://www.youtube.com/watch?v=t3e8wyQzZ9o

（International Premium 12/21 特別完全版 ベンジャミン・フルフォードが真相を! ）

前回　３・１１人工地震の時は１５人の自衛隊員がこの作業を行いその内の１４人が殺されたった一人生き残っておられるとのこと

もしも自衛隊の方で不審な死を遂げた方がおられたらこの方々のどなたかもしれません

自分たちは直接手を下さず日本人殺害を　日本人の手によってさせる

そして　その人たちも殺害して消してしまう

これこそ悪魔のやり方そして　この真相を知っていながら隠し続ける野田、前原、細野、中曽根、小泉寄生虫たち

（勝栄二郎寄生虫も、です）

この現実に言葉もありません

PS

キム・ジョン・イルも暗殺されたとのこと６９歳での死は私もやっぱり若過ぎると思っておりました

　爆発により地震を人工的に起こし、発生した地震波の伝わり方から地下の構造を研究する学問を「爆破地震学」という。人工地震を起こすために火薬を使うことからこの名が付いた。ソ連では、強烈な地震波の発生に、大地に鉛直孔を形成し、500〜2000メートルの深さの地中で、2〜20キロトン威力の核爆発を12回、シベリヤで行った。その地は、石油・天然ガス、貴金属の産地であるサハ共和国である。

　中国はタクラマカン砂漠の東端で、23回の地下核爆発を実施している。爆発威力の大きさなど公開されていないので、不明な部分が多い。IAEAに加盟する各国の地震は監視から判明した地下核爆発威力は、１キロトンの小型から１メガトンの大型爆発の範囲にある。

　中国の最初の地下核爆発は1969年であったが、1970年代に5回、1980年代に7回、1990年代に11回に及んでいる。1980〜1990年代に地下核爆発が活発化しているのは、単に核兵器開発のみならず、地下資源開発に連動していることの証拠ではないか。

　ソ連を見習った中国共産党が、侵略し支配したシルクロードの大地でその種の核爆発をしていない訳がない。隠蔽している中国政府からは、この種の情報が公開されていないが、ソ連の事例から、想像できる。

　自然地震はS波が卓越しているが、爆破の場合はP波が卓越している。いくつかの核爆発を時間差をつけて発生させることをはじめ自然地震に見せかける手段はいろいろある。米国では「M８クラスなら地震計の針が振り切れるため、核実験を行ったことがばれない」という議論が実際にあったそうだ。

　爆発が核なのか核以外によるものなのか、波形だけでは判断できないが、一定以上大きい爆発は核以外では難しいということだ。そのため、放射能計測などの情報と組み合わせて判断しているという。

爆破地震学（制御震源地震学）
地震を人工的に起こし、発生した地震波の伝わり方から地下の構造を研究する学問を爆破地震学といいます。
人工地震を起こすために火薬を使うことからこの名が付きましたが、最近では他の方法で地震を起こすことも多くなってきました。そのため、この学問は制御震源地震学ともいわれることがあります。

リアルタイム地震学

発生した地震がまだ到達していない地域に、すでに到達した場所にある地震計から地震の情報を通信回線で送り、到達していない地域での被害を軽減しようとする地震学をリアルタイム地震学といいます。

例えば、震源から200km離れた地点へは、地震波の中で最も速いP波（縦波）でさえ到達するのに40秒弱かかりますが、電気信号はほぼ一瞬で届いてしまいます。そのため、その時間差で地震に対する備えができれば、被害を軽減することができます。

このようなシステムは実用化されています。例えばJRではユレダス（URgent Earthquake Detection and Alarm System = 早期地震検知警報システム）というシステムを使って、地震を検知すると地震が到達するまでに列車を停止または減速させています。

　彼は以前は横須賀基地の技術者として働いていました。特殊な小型カメラを作っていた人だそうです。現在製作中の水爆は、PN7000と言い、使用する予定がすでに立てられているのだそうです。しかし彼は、その開発チームからはずされました。彼の年収は4000万だそうです。シベリアにもミサイルを埋め込んだそうです。

　また、希望という人工衛星は、軍事のための軍事衛星であると話しています。ＯＸ教会には、三回出席して、礼拝が終わるとすぐに帰っていきました。いつでも、黒い車二台につけられていると言っていました。
その技術者はきちんとした方です。」

　以上ですが、部分的に自衛隊技術者の身元が特定できそうな部分は割愛しました。決して知らずとはいえ、罪を犯した人を擁護するわけではないですが、この暴露記事ゆえに暗殺されたら気の毒だからです。

前置きとか締めとか詐欺やデマの文章まんまなんですけど

　私のもとに情報をもたらしてくれたのは、世界の「闇の支配者」の頂点にいるとされるブッシュ家の下請けをしていた麻薬密売グループだった。

　彼らは沖縄のある島から入国して外国から大麻を持ち込み、漁船を使って九州まで運び、中曽根康弘元総理がかつて所有していた東京都日の出町にある「日の出山荘」という別荘に持っていったということであった。実は、彼らの荷物には大麻の他に原子力爆弾が積んであったという。原爆はその後、朝鮮総連のビルの地下に持ち込まれ、その後、「ちきゅう」という船に搬入された。

　「ちきゅう」は、地震・津波の発生メカニズムの解明や地下に広がる生命圏の解明、地球環境変動の解明、人類未踏のマントルへの到達という壮大な科学目標を掲げる、日米が主導するIODP（統合国際深海掘削計画）で中心的な活躍をしている科学掘削船だ。

　報道によれば、「ちきゅう」は20011年3月11日の段階で青森県八戸港に停泊していたとされているが、その直前まで三陸沖で海底深く掘削し、原子爆弾を埋めていたという。マグニチュード9.0という人類史上最大規模の地震は、この原子爆弾が引き起こした人工地震だったのだ。

　「地震・津波の発生メカニズムの解明」を目標に掲げながら、自ら大地震を引き起こすための活動を行っていたとしたら、マッチポンプにもほどがあるが、現実に「ちきゅう」は人工地震を起こす能力を備えている。

　「ちきゅう」の乗組員のインタビュー動画がネット上に出回っているが、その乗組員は、船内に配備されている装置について、次のような失言をしでかしているのだ。

　「人工地震を発生させまして、その地震波を測定するための装置です」

　ペンタゴン（アメリカ国防総省）関係者によれば、東日本大震災で使われた原子爆弾は、2000年に事故によって北極海に沈んだ「クルスク」というロシアの潜水艦に積まれていたうちの１発だったという。つまりアメリカ軍やロシア軍が持っている正規の原爆ではなく、事故のドサクサに紛れて横流しされたものだったのだ。

　では、誰がこの狂気の計画を立てたのか。当初、ペンタゴンやCIA（アメリカ中央情報局）筋からペンタゴンが保有する地震兵器がアメリカ本土の２つの基地に格納されていることを知らされていたために、「命令を下したのは軍産複合体の三大派閥（ロックフェラー派、ブッシュ派、ソロス・オバマ派）の中のいずれかであろう」と考えていた。

　だが、私の友人であり、ペンタゴンに太いパイプを持つジャーナリストのジェフ・レンス（ニュースサイト「rense.com」主宰者）から、「ペンタゴンに確認した結果、アメリカ本土から攻撃された形跡はなかった」という知らせが届いた。この情報を得てからは、南米をはじめ、世界各地に基地を持つ、パパ・ブッシュ（第４１代アメリカ大統領ジョージ・Ｈ・ブッシュ）を首謀者とする「闇の支配者」のナチス派閥が攻撃を仕掛けた可能性が濃厚だと考えている。

　日本との位置関係から考えて、オーストラリアの北にあるインドネシア領ニューギニア島の地下にあるナチスの潜水艦基地から派遣された潜水艦により、日本周辺に原子力爆弾が仕掛けられた可能性もある。

　「２１世紀の今になって、なぜナチスが？」といぶかる人もいるだろう。だが、ナチスの残党組織は「オデッサ」という秘密結社として生き残っており、今でも隠然たる影響力を世界に及ぼしている。

　「オデッサ」は１９４６年にナチス親衛隊を中心とする旧ナチス党員たちがつくった団体で、彼らにとって第二次世界大戦は終わっておらず、半世紀以上もナチスの復活を願ってきた。ナチスなんていつの時代の話だなんて思われるかもしれないが、彼らは現在の世界政治にも大きな影響力を持ち続けている。

　「オデッサ」は世界の麻薬組織や米イエール大学出身者で構成され、アメリカ大統領を何人も輩出している秘密結社スカル＆ボーンズ、またCIAの一部の人間たちなど、さまざまな団体に姿を変え、今も生き残っているのだ。

　そのナチスの生き残りが、なぜ現代の日本に照準を合わせたのか。彼らの目的はお金である。金融危機によって彼らも大きな打撃を受けている。それを挽回しようと、世界中で巨額の恐喝事件を立て続けに起こしているのだ。そのひとつの表れが東日本大震災だったのである。彼らは地震を引き起こしたうえで、日本政府に対して「兆単位」の天文学的な金額を要求したというのが真相なのだ。

　こうした話は、もちろん大新聞やテレビなどの大手マスコミには出てこないものであり、拒絶反応を示す向きもあるかもしれない。とはいえ、私の情報ソースにはアンダーグランド関係も含まれており、詳しくは明らかにできないが、広域暴力団のトップ周辺も明言している。

　「地震は自然災害」と一般の日本国民は諦めているが、「災害に見せかけたテロ」という真のメッセージを受け取っている政府や財界のトップは、この脅しに震え上がっていたのだ。

　さらには、大地震だけでなく、福島第一原発の「事故」も仕組まれたものだったことが、私の取材で明らかになっている。

　大地震を引き起こすために原子爆弾を爆発させる。すると当然、爆弾から放射能が漏れてしまう。ところが、地震が起きただけだと、放射能が海から検出されるのは、あまりにも不自然だ。そこで、原子爆弾の放射能をカムフラージュするために、原子力発電所の「事故」が演出されたのだ。

　直接それを証明するのはなかなか難しいことだが、状況証拠なら提示できる。福島第一原発に直接関わる県のある権力者は、私に「事故が起きる今から４カ月前に、アメリカの意向により、日本側の専門家の強い反対を押し切って、否応なしに福島第一原発の３号機にプルトニウムが入れられた」という証言をしている。つまり、この時から事故によってより危険な事態に発展しうる状況が外圧によって出来上がっていたことになる。また、そうしなければ、海底にある原爆から漏れるプルトニウムについて説明できないのである。

　さらに日本の民主党関係者など複数の情報源によると、2011年3月9日にアメリカのカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が来日している。表向きの目的は「懸案の日米外務・防衛担当閣僚協議会（2+2）を、5月の日本の大型連休期間中にワシントンで開催するための最終調整」とされていたが、裏ではとんでもない交渉が行われていた。

　実は、キャンベルはＪ・ロックフェラーの代理人として民主党の小沢一郎と会談を行っていた。そして、その中でキャンベルは小沢に対して、「民主党を分裂させることを諦めるのであれば、あなたへの検察の追及を止めさせましょう」と語ったという。さらには、「あなたに福島県にあるゼオライトの利権を差し上げましょう」という発言もあったという。

　ゼオライトとは放射性物質の除去にも使われる鉱物であり、キャンベルを派遣したＪ・ロックフェラーは、今回の原発「事故」を起こした福島第一原発の原子炉をつくったGE（ゼネラルモータース）の実権を握る人物である。このようなやりとりが、地震によって原発「事故」が発生する２日前に交わされていたとは、にわかには信じ難いと思われるかもしれない。だが、この会談の様子は、すべて秘密裏に録音されて残されている。

　一方で、反小沢の旗印を揚げていた菅直人前総理についても残念な情報がもたらされている。日本郵政グループ関係者や警察関係者によると、2011年3月11日の大地震によって原発「事故」が発生した直後に、菅はこの一連の脅しに屈して、犯罪組織ワシントンD.C.に「６０兆円」もの日本国民のお金を渡してしまったという。

　これに関して、民主党関係者は、この弱腰な臆病総理が「闇の支配者」たちの脅迫に屈したのは、大地震や原発事故だけでなく、新たに「富士山を噴火させる」という脅しがあったからなのだと話している。また、そうなった背景として、東日本大震災が発生する前から地震直後まで特殊な電磁波が専門家によって測定されていた事実を、一部の民主党関係者が把握していたことを挙げている。このような電磁波が通常の地震発生時に確認される例はなく、また地震の直後に一時止まったという。

　そして、「６０兆円」という途方もない金額が支払われた後も、地震で使われたのと同様の電磁波が富士山に向けられていたそうだ。実際に富士山の地下水の温度が上昇していることが確認されている。ある情報源によると、Ｊ・ロックフェラーは、「日本人にもう少し恐怖を与えて、完全に降伏させる」と周囲に話していたという。

　「闇の支配者」たちは、地震と津波と放射能で日本列島を荒廃させたうえに、パニックを引き起こし、社会を崩壊させようと煽り立てていた。

　特に目立ったのはメディア操作だった。原発「事故」を起こした彼らは、報道を震災関連から放射能問題一色に切り替えさせ、この世の終わりを巧みに演出した。特にひどいのは、欧米マスコミに流させた無責任な報道だ。

　「東日本が海に沈んでしまう」と思わせるような、パニックを煽るだけの非科学的な報道が連日のように流されていた。あるメディアでは、アメリカ全土にまで放射能汚染が拡大すると騒ぎ立て、デタラメな地図を公表したりしていた。

　ロックフェラーやロスチャイルドのエージェントからも、日本の社会混乱を狙った虚偽情報が複数発信されている。例えば、「自分はチェルノブイリから来た」と自称するエージェントが、インチキな放射能測定器を手に「日本は、すでに大量の放射能による被害に遭っている」と影響力のある人々に吹聴して回っていたのだ。しかし、そのエージェント以外が持つ他の測定器では、同じ時期、同じ場所で正常な数値が確認されている。

　さらに、日本にいる外国人は、みな被災地から遠くに逃げるよう各国政府から通達されている。これもパニックを助長するような演出に他ならない。

　だが、「闇の支配者」の手による世論操作が大々的になされても、良識ある日本人たちは冷静だった。菅前総理は退陣させられたが、政府が転覆したわけではない。この一連の流れを観察していると、私は「闇の支配者」が、以前のようには世論操作を自由自在に操る力を失ってきているのではないかと感じている。

　彼らの時代が完全に終わるまでは、まだまだ天災や事故に見せかけた大規模な犯罪行為は続くだろう。それでも、「何が真実なのか」を見極める目を持てば、決してパニックに陥らず、どう行動すればいいかが自然と見えてくるはずだ。現代において最も強い武器は情報だ。ただし、情報には正しい情報と間違った情報の２種類があることを肝に銘じてほしい。いくら「闇の支配者」たちが暴れようとも、いずれその支配には終わりが訪れると私は確信している。

　http://b-layer-must-awake.at.webry.info/201104/article_30.html

おいおい、地球深部探査船「ちきゅう」の掘削操業監督さんが人工地震を起こしてるって言ってるじゃないか！（下記動画の２分あたりから・・・）
どうも「ちきゅう」の出現する場所に地震が発生してるという噂は本当だったらしいな！
じわじわと外堀から攻められてますね、3.11テロの黒幕さんたちも。

【建前】
「ちきゅう」は科学史上初めて巨大地震の震源まで掘削し、そこを直接観測し、地震がなぜ発生するのか、そのメカニズムを解明します。また、掘削した孔（あな）には観測装置を設置し、地震発生と同時に、その情報を陸上へすばやく伝えるシステムを目指しています。

【本音】
空母は事前にあそこで何が起きるか知っていて待機していたのです。助けに来たのではなく、地震が起きて津波になり原発がどのくらい被害が起きたのか様子を見ていただけですから、放射性物質が飛散していることが分かるとヘリの乗員が被爆したと大騒ぎして（実は大喜びして）避難するよう指示が出されました。一説にはHARRPではなく三陸沖で原子爆弾を爆破したとも言われています。原爆なら放射性物質が検出されますから、それを誤魔化すために3号機でプルトニウムを使わせたのではないでしょうか。プルトニウムを使い出したのはつい最近のことです。

私が不思議に思っていたのは、この地震の生じた時に、掘削船地球がどうしてそんな危ない所にいたのかということである。その理由は分からなかったが、どういうわけか、ちきゅうはかなり地震に近い場所にいた。なぜだろうか？そういえば、NZのクライストチャーチの大地震でも地球掘削プロジェクトが存在した。偶然の一致だろうか？

▼地下深部掘削船「ちきゅう」が震源近くに居た件
http://ameblo.jp/hope-after-despair/entry-10836132414.html

これまでの情報（人工地震）が正しいとしたら

来年小沢さんの政権が出来そうになった時

東海、東南海、南海地方が、危ないですね。

100％の確率に思えます。

防御は事前に騒ぐことですか？

既に、命をかけてテロを阻止する国士の方が多く活動しています。
覚醒している国民も多く、過去にテロを未然に防いでいる実績もあります。
あなたのように気付いてくれる人が増えることが最大の力になるのです。
国民に知られては、実行しにくいのです。

下記の動画をご覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=z2Bw-PfRAjc&list=PL62618062D515AFD6&feature=plpp　

こんな情報管理にだらしのない「闇の支配者」が正体で、よく我慢できるな読者。
「恐怖の宇宙帝王」ですらもうちょっとしっかり正体隠してたぞ。

次の内容を参照のこと。

　現実のアメリカを見てみると、「闇の支配者」たちの思惑はうまくいっていないようだ。それを示す出来事も起きている。2011年10月ごろに米オバマ政権を当局が刑事告訴するという動きが表面化しているのだ。これをFOXテレビが奉じたところ、一部で大騒動になったのだが、他の４大ネットワークはなぜか沈黙して一切報じようとはしなかった。もちろん日本でもこの事態はほとんど奉じられていない。

　オバマ政権が標的となっている捜査のひとつは、8月末に経営破たんした太陽光発電パネル会社ソリンドラに対する不正融資疑惑だ。

　採算が取れる見込みのないソリンドラに対して、オバマ政権は2009年に5億3500万ドルもの融資を提供しており、しかもそのソリンドラの主要株主のひとりが2008年の大統領選でオバマの資金集めに重要な役割を果たしたアメリカの資産家ジョージ・カイザーの基金だったのだ。これについて「ホワイトハウスによる不適切な介入ではなかったのか」と下院共和党に指摘されるなど物議をかもしている。

　FBIは9月上旬にソリンドラ本社への強制家宅捜査を行い、アメリカ政府に対してもこの案件に関する書類等の提出を要求しているが、オバマ陣営は、いっこうに従う様子はない。

　オバマ政権を標的にしたもうひとつの捜査は、政府機関であるAFT（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）がメキシコの麻薬組織にAK47などを含む計2500丁の鉄砲を不正に密輸していた事件に対してオバマ政権が直接関わっていたとされる疑惑だ。

　この件で行われている捜査には、オバマ政権だけでなく、オバマが任命した司法局長官のエリック・ホルダーを追い込む目的もあるという。オバマに近いこの人物を司法長官のポストから追い出さない限り、アメリカ国内でオバマと彼を操る勢力を法的に取り締まることは実質的に不可能だからだ。

　これら２つの疑惑や捜査について重要なことは、それまでにあったオバマ絡みの疑惑とは異なり、アメリカ当局が公に捜査に乗り出して刑事告訴まで行い、FOXテレビだけがこれを大きく報じたという点だ。

　FOXテレビというと、かつてはベイビー・ブッシュ（第４３代大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュ）に近いタカ派のテレビ局として知られている。FOXテレビは、イラク戦争の頃までは確かに「闇の支配者」のプロパガンダ機関としての役割を担っていたが、少し前にオーナーのルパート・マードックが「闇の支配者」勢力と袂を分かっている。

　それ以来、マードック率いるFOXテレビは反「闇の支配者」サイドのメディアとして報道を行っており、オバマへの攻撃もその一環なのだ。オバマもまた「闇の支配者」の大物エージェントの一人である。

　また、ヨーロッパに目を転じてみても、やはり「闇の支配者」の悪事が次々と暴露される事態が起こっている。その一つが、イギリスで暴露されたロスチャイルド絡みの疑惑だ。10月14日、イギリスのキャメロン政権の内閣府閣外相（政策助言担当）のオリバー・レトウィンがテロや国家安全保障に関する情報が記載された重要な政府公式文書を、少なくとも5回に分けて街の公園のゴミ箱に捨てている姿が当局によって撮影され、それをイギリス紙デイリー・ミラーに掲載させた。

　イギリス諜報機関が運営に関わっていると思われるサイトによれば、レトウィンはロスチャイルドが掌握するロンドン金融街の代表としてイギリスの政治を裏から実際に動かしている大物だという。

　そして、レトウィンによって破り捨てられた文書の中には、国際テロ組織アルカイダに関する資料の他、イラク戦争の違法性などを示す重要な資料となるものも含まれていたという。

　イギリスでは「イラク戦争は国連決議のない違法な戦争であり、単なる’侵略’であった」との見方が強く、イギリス独立調査委員会は、以前にもこの戦争への参加を決めたブレア元首相をイラク侵攻についての証人として喚問するなど、今なお厳しい追及が続いている。

　反「闇の支配者」グループからの情報によると、これから「闇の支配者」の中心グループである欧米の超エリートを一網打尽に逮捕する動きがあるという。レトウィンは、その前に、ブレア以降の歴代首相や彼らの背後にいるロスチャイルドが手を染めていた犯罪の証拠を隠滅しようとしていた可能性が高いのだ。

　また、レトウィンの事件が発覚したのと同じころ、イギリス国防相のリアム・フォックスが、防衛コンサルタント事務所を経営していたロビイストの友人を国防省に自由に出入りさせ、外遊や要人との面会に同行させるなどの公私混同があったとして辞任している。

　このイギリス軍トップの辞任が反「闇の支配者」グループの動きに直接関係しているのかどうかはまだ明確には見えてこないが、アメリカと同様に、イギリスも現体制が揺らいでいる状況を示すものと考えて間違いないだろう。

　こうした動きに共通しているのは、国のトップが「闇の支配者」に牛耳られ、それに反発する中堅層が内部情報を流通させ、捜査や報道に協力して反乱を起こしているという構図だ。

　アメリカもヨーロッパも深刻な経済危機を前にして右往左往する中で、旧来の闇の権力者が危機を煽りたてて、外国からお金を強奪するような非道を繰り返すことで勢力を盛り返そうとする一方で、その内側では反発が高まり、旧体制を刷新し、改革を行おうという機運が高まっているということだ。

　非常に複雑ではあるが、欧米のこうした状況を、日本やアジア諸国はよく理解しておかなければならない。