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もう逃げられない M7首都直下型地震｢4年以内に70%｣の科学的根拠
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2012/1/24 日刊ゲンダイ
東大地震研･平田教授を直撃
4年以内に約70%の確率でﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ(M)7ｸﾗｽの首都直下型地震が起きる――｡ﾄﾞｷﾘとしたのが､東大地震研究所が出した試算だ｡平田直教授らがはじいたもので､政府の地震調査研究推進本部の試算､｢30年以内70%｣をはるかにしのぐ｡
平田氏といえば地震予知の権威｡政府に協力して東海地震や首都直下型地震の予知を担っている｡それだけに､この試算は見過ごせないのだ｡さっそく､平田教授を直撃した｡
｢30年以内に交通事故に遭う確率は24%です｡30年以内に70%という政府の数値がどれだけ高いか分かると思います｡ところが､多くの人は東日本大震災のような大地震が来ると､ｴﾈﾙｷﾞｰが解放されて､もう大丈夫だと誤解している｡決してそんなことはないのです｡宮城沖ではｴﾈﾙｷﾞｰは解放されたかもしれないが､その影響でﾊﾟﾜｰﾊﾞﾗﾝｽが変わった結果､地震が頻発している場所も多いのです｣
こう言う平田氏は東日本大震災後､南関東全体の地震の発生率が5､6倍に高まっている事実を指摘｡東北ではM5以上が600回を超え､M7以上も6回あったことから､日本全体で地震活動が活発になっていると説明した｡
｢小さい地震と大きな地震は起こり方に法則がある｡ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞが1小さくなると､発生確率は10倍になる｡つまり､M3から6ｸﾗｽの地震の頻度を調べることでM7ｸﾗｽの地震の予知ができるのです｡1年後はどうか､2年後はどうか､とｼﾐｭﾚｰｼｮﾝしたところ､地震活動が活発化しているであろう期間内､つまり向こう4､5年はM7ｸﾗｽが起こりうる｡
その確率は70%になったのです｣
政府が試算してきた｢30年以内に70%｣という予想は1894年の明治東京地震(M7･3)以後､首都圏でM7ｸﾗｽの地震が120年間で5回起きたことからはじいたものだ｡しかし､地震活動が活発化している現在､もっとｼﾋﾞｱな予想が成り立つ｡きのうも福島県で震度5弱の地震があった｡余震の多さこそが大地震の前兆なのだ｡
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