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「首都圏マグニチュード７ ４年以内に７０％」の衝撃／震災後地震頻発 基に試算／事前に備え 被害最小限に
東京新聞 2012.01.27 朝刊 「こちら特報部」
四年以内にマグニチュード（Ｍ）７クラスの首都圏直下型地震が起きる確率は70％―。こんな試算結果を東京大地震研究所（東京都文京区）の研究チームが発表し、衝撃が広がっている。従来の政府発表では、南関東でのＭ７クラスの地震について「今後三十年以内の発生確率は70％としており、より差し迫っていることになる。なぜ、これほどの違いが出たのか。 （小倉貞俊）
東大研究チーム ＨＰ公表で注目
「東日本大震災以降、首都圏で小型の地震が激増したことに着目したのがきっかけでした」。こう話すのは、研究チームの酒井慎一准教授（観測地震学）だ。試算結果は昨年九月に研究所内の会合で発表。今年一月になってホームページで紹介され、あらためて注目を集めた。
研究チームは、気象庁の観測結果から震災前後の地震の発生回数を調査。震災前の半年間に首都圏で起きたＭ３〜６クラスの地震は四十七回だった。震災後の半年間では三百四十三回と七倍以上に増加しており、「地震活動の活発化は明らか」（酒井准教授）とする。
地震学には「地震の発生頻度はＭが小さいほど数多く起こり、大きくなるほど少ない」とする「グーテンベルク・リヒターの法則」がある。Ｍが１上がるごとに、発生頻度が十分の一になる計算だ。
この法則に基づき、Ｍ７クラス（Ｍ６.７も７.２）の地震の発生確率を計算。今後三十年間では98％、四年間では70％という数値をはじき出した。ただ、これは昨年九月時点の試算であり、地震の発生頻度が下がってきている現在では、パーセンテージが若干低くなるという。
政府予測とは スパンに違い
一方、政府の発表した確率とは、ニ〇〇四年に文部科学省の地震調査研究推進本部が出した試算のこと。数値の開きについて酒井准教授は「算出方法に違いがあるため」と説明する。
同本部の試算は、首都圏で過去約百二十年間にＭ７クラスの地震が五回起きていることを踏まえ、今後二十年以内に発生する確率を計算したもの。もちろん、東日本大震災後の頻発した地震の影響は含まれていない。
同本部の担当者は研究チームの試算を「半年という短期間のデータで数年先のことを予測するのは難しい部分もある。こちらは長期的なスパンで分析するという別の手法のため、コメントできない」。ただ「何年後なのかはともかく、首都圏で大きな地震が起きることはほぼ確実。多くの人に認識してほしい」とも警告した。
ところで、もし首都直下型地震が起きれば、どれほどの被害が出るのだろうか。内閣府は〇四年、Ｍ７.３の地震が首都直下で発生した場合の被害状況を複数のパターンで想定。中には「死者一万一千人、建物全壊・焼失八十五万棟」という試算もある。酒井准教授は「同じＭでも震源の深さによって被害は全く変わるので、過剰に不安がる必要はない」とし、家具類の転倒、落下防止や耐震診断による家屋の補強など基本的な対策をするようアドバイス。その上で、重ねて強調する。
「地震大国の日本に住む以上、事前の備えと心の準備を怠らないことが大切。それで被害を最小限に食い止めることができるはずです」
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