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「Ｍ７」首都直下で２３万人路頭に迷う！
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120204/dms1202041446010-n1.htm
2012.02.04 夕刊フジ
避難所の収容人数が避難者を上回る区
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20120204/dms1202041446010-p2.htm
４年以内に７０％の確率で発生するという首都圏直下型地震。マグニチュード（Ｍ）７級が襲えば、家屋など建築物の倒壊は避けられず、道という道に避難者があふれるのは間違いない。生命線を握る避難所について、東京２３区に着目して調べてみると、うち１０区で避難者が収容人数を上回り、単純合計で２３万人が路頭に迷うことが判明した。大丈夫なのか。
東京都の「平成２２年度区市町村別防災事業の現況」によると、２３区の避難所の収容人数の合計は約２８６万人にのぼる。
これに対し、０６年の「首都直下地震による東京の被害想定」（Ｍ７・３、東京湾北部地震、風速１５メートルを想定）では、自宅を失うなどして、被災翌日に避難所生活を余儀なくされる区民は約２４０万人とされている。
計算上では収容できるが、あくまで２３区でのくくり。個別の区ごとに想定される避難者と収容可能人数を調べて、差し引きしてみると、足立の約５万６０００人を筆頭に大田、墨田など計１０区、２３万１０００人の「避難所難民」が出ることが分かった。
約４万９０００人のオーバーが想定される大田区は、「先の震災では、指定の避難所のほか、区内の民間事業者や商業施設の協力を仰ぎ、羽田空港もビルの運営会社が独自にフォローしてもらいました。ただ、区として事業者と特別に協定を結んでいるわけではないので、（避難者収容の拡充は）喫緊の課題」（防災課）と話す。
避難所に押し寄せるのは、自宅を失った個別の区民に限らない。先の震災時、都心では３５２万人超の帰宅困難者が発生。うち約３割の１０５万人超が旅行や仕事で、たまたま都内に居合わせた人たちだったとみられる。巨大地震が襲ったとき、想像を超えた人数に膨れあがるのは確実だ。
都は企業に対し、地震発生後、３日間程度従業員を社内にとどめ、早急に帰宅させないよう求め、商業施設などにも受け入れ協力を仰ぐとしているが、どんな事態になるかは正直わからない。
日本セイフティー災害研究所の伊永勉所長は、「大型ショッピングセンターの立体駐車場や寺院、ホテルロビーなど避難所として活用できるスペースを選び、自治体が積極的に協定を結ぶべきです。受け入れ側には『防災協力施設』としての目印を掲示してもらうなどの環境整備が必要でしょう。われわれも外出時に『とりあえず、どこにいても避難所がある』といった甘えは捨てなくてはならない」。
防災協力施設の整備が急務だ。
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