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「Ｍ８」級が来たら…首都あまりに無防備！被害分からず
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120220/dms1202201811015-n1.htm
2012.02.20 有価bbフジ
１９日午後に関東地方を揺らした地震は、茨城県で震度５弱を観測した。内陸で頻発する地震が首都直下の地震を誘発するとの指摘も出ている。ところが国や東京都は現状で、関東大震災（１９２３年）の原因となった「マグニチュード（Ｍ）８級」の地震に対する被害想定を試算していないことが判明した。９５年の阪神・淡路大震災以後、より頻度の高い「Ｍ７級」への備えを優先させたというのだ。１０万人の死者を出した関東大震災と同規模の地震が首都圏で発生しても、被害がわからないという無防備な実態は、あまりに恐ろしい。
東京都は地域防災計画の中で想定地震を設定し、有事に備えているのは事実だ。ただ、２００６年に出された現行の計画では、東京湾北部地震、多摩直下地震をそれぞれＭ６・９、Ｍ７・３で想定。関東大震災を起こした相模湾北部を震源とする大正関東地震（Ｍ７・９）と同じタイプの地震は入っていない。
都では「０５年に国が公表した首都直下地震の被害想定に準じて地域防災計画を作ったため、想定地震は東京湾と多摩の２つになっている」（防災管理課）と説明する。
国はどうなのか。政府の中央防災会議による被害想定について、内閣府では「阪神・淡路大震災（Ｍ７・３）が発生してから、切迫性の高いＭ７級の想定を急いだ。比較的、発生間隔が開くＭ８級はこれから検討することになる」（地震・火山担当）というのだ。
過去に関東大震災の想定がなかったわけではない。１９８８年、中央防災会議は「南関東地域地震被害想定調査」で関東大震災タイプの地震による被害想定を出しており、死者は１５万人、建物の被害は３９万棟が大破、焼失は２６０万棟にのぼるとしている。
この想定はいまでも使えるのか？ 専門家の見解は厳しい。災害救援に詳しい日本セイフティー災害研究所の伊永●（＝勉の口の中の縦棒とその下のノをつなげる）所長は「関東大震災は海溝型の地震だったので、同型の地震ではひどい長周期震動が起こるはず。２０年前と比べてタワーマンションを含めた高層建築は首都圏に激増しているが、高層ビルでの被害がほとんど考慮されていない。地下鉄路線の延伸や羽田空港の拡張など、街の姿は大きく変化しており、８８年の被害想定が現状に当てはまるとは思えない」と指摘する。
大正関東地震は相次いだ巨大余震が特徴だった。１９２３年９月１日午前１１時５８分にＭ７・９の本震が起きると、午後０時１分にＭ７・２、同３分にＭ７・３、同４８分にはＭ７・１の余震が起きた。本震の直後とその次の余震は間隔が短かったため、「５分ぐらいずっと強く揺れていた」との証言も残されている。
死者１０万５０００人のうち約９割は火災が原因とされるが、余震で倒壊した家屋が増えたために火災が２１万棟超まで拡大したともいわれている。
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「実際に９０年近く前に起きている地震なのだから、また発生する可能性はある。防災対策は最悪の被害を想定しなければならないのに、この甘さは怖い。『人を脅かすのはよくない』という役人特有の心配をしているのだろうか。東日本大震災の巨大地震で地中が大きく変動し、（大正型関東地震の）発生リスクが上昇した可能性もあるなか、非常にまずい」と批判した。
政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、大正型関東地震の発生間隔について２００−４００年、地震発生確率は今後３０年でほぼ０−３％とみている。しかし、島村氏が指摘したように、東日本大震災で発生確率が高まった恐れもある。
都では３−４月の発表を目指し、地域防災計画の見直しを進めている。新計画には大正型関東地震と立川断層帯での地震による被害想定を盛り込む。国も「来年度から（大正型関東地震を含めた）想定検討を行う」（内閣府の地震・火山担当）と動き始めてはいるが、いつ起こるか分からないのが大地震だ。
多くの人が被害の悲惨さを知っている関東大震災。それが現状では「想定外」として扱われているのはいかがなものか。
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