インターネットの世界はかつては本当に匿名が約束されていた無法地帯だった。無法地帯だったから、人々は匿名で何でも書けたし、誰を批判することもできた。

今でも大手掲示板で誰でも好きなように誹謗中傷することが可能だ。政治家でも、個人でも、あなたがその気になれば誰でも批判できる。

しかし、すでにIPアドレスは自動的に記録されるようになっている。

表面は匿名に見せかけているが、運営者はIPアドレスが含まれた裏側のログをきちんと保管する義務が課せられているので、批判された人がその気になれば書いた人間を突き止めることが可能になる。

だから、殺害予告のような犯罪性の高いものを書いた人間は、たちどころに割り出されて逮捕されている。

すでにインターネットが匿名であるというのは「思い込み」なのである。本人だけがバレないと思っているだけで、本当は何もかもすぐにバレる。

もはや表の世界は政府に把握されてしまっている

最近では、ハッカーのみならず、各国政府もまたインターネットに飛び交っている個人情報を盗み取っては記録していることも知られるようになってきた。

今までそれは「噂」でしかなかったのだが、エドワード・スノーデンが2013年にNSA（国家安全保障局）が「プリズム計画」でそれを行っていることをすっぱ抜いて、一気に国民監視が現実であることが認識された。

これはアメリカの話だけではない。アメリカのNSA（国家安全保障局）は、全世界を網にかけていた。世界中の国民の個人情報が対象だったのである。

さらにそのあと、アメリカは国民の携帯電話の通信のみならず、各国首脳の電話すらも恒常的に盗聴していることが明らかになった。

しかし、アメリカ政府のインターネット監視・電話盗聴を批判しながらも、彼らもまたある局面ではそのアメリカと「組んでいた」ことも次々と判明している。

このようなハッキング行為を行っているのはアメリカだけではなく、ドイツやフランス、そしてイギリスも同様だ。イスラエル、ロシア、中国もまた同じことを行っている。

さらには企業もまた顧客の個人情報を盗もうとしていることも分かっており、最近では韓国のLGが顧客のテレビ閲覧記録等を顧客の知らないうちに送信しているというのがバレた。

この会社はこれだけでも潰れるべき極悪企業だと言われても仕方がないのだが、中国製品はアイロンすらも勝手に電波を発するのだから、もう身も知らぬ企業の電化製品は絶対に買えなくなっている。（あなたの家にもあるかもしない。スパイ行為をする電化製品）

「地下世界＝ディープ・ウェブ」の世界が生まれた

私たちに何が起きているのかは、そうやって考えると疑うべくもない。インターネットを使えば使うほど、私たちの情報は様々なところに盗まれていく。

間違えて見たいかがわしいサイト、何も考えないで書いた文章、他人には公開できないメールはすべて当局に記録されたり、漏れたりしている可能性が高い。

個人情報の保護どころか、個人情報の流出の方が激しくなっていて、もう情報を守ることに対しての絶望感の方が高い。

では、今後どのようなことが起こりえるのだろうか。

実はすでにとても興味深い動きがインターネットの深い奥で生まれて、少しずつ大きなものになっている。それは何か。

「ディープ・ウェブ」と呼ばれるものだ。

私たちが現在使っている「表側」のインターネット世界は、検索エンジンのスパイダーから逃れることができない。

試しに何かのページを作って、どこにもリンクを張っていないとしても、しばらくするとグーグルやマイクロソフトやヤフーのような企業が検索エンジンのインデックスに取り込んでしまうのである。

しかし、すでにインターネットには「地下世界＝ディープ・ウェブ」が出来上がりつつあり、次第にそれが巨大化していこうとしている。

これらのサイトは通常のブラウザからはアクセスできない。TORという匿名通信システムがベースになっていて、TOR専用のブラウザを使う。

検索エンジンには絶対に捕捉されない。知っている人間しか辿り着けない世界である。
http://www.bllackz.com/2013/11/blog-post_23.html

管理された社会と逃げる資産家

今の日本は戦前の言論統制社会に戻りつつあり、特定秘密保護法案成立で、ブログでも雑誌でもまたは居酒屋でも政府への批判等をしようものなら即逮捕となる可能性をもつ、社会になることになります。

また、社会を混乱させる恐れがあると判断された場合、プロバイダー自身が閉鎖される事態もあるでしょうし、いま、警察・内調のサイバー部隊が、社会を混乱させる恐れがある、反社会的存在になる可能性があるとして、ネット投稿者のリストアップを進めているとも言われており、いままで安易な気持ちで投稿してきた者は、政府側に『危険人物・反政府側分子』と分類・認定され、何らかのきっかけで、別件逮捕等される可能性も出てきます。

官僚にとり、管理された社会ほど、楽な社会はなく、今回の法案はその完成形になりますが、これで預金封鎖や資産課税も簡単にできる力を政権は握ることになります。
言論を封じることができれば、時の政権は何でもできるからです。

年末にかけて、資産家の海外への資産疎開が一層増えることになるかも知れませんが、ここまでくれば、政府に反対するより、黙って逃げる方が『勝ち』と言えるからです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-daydream/archives/34536031.html