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10月６日（ブルームバーグ）：金融危機のあおりで広がる米大手企業と平均的な国民との貧富の格差。これに抗議してデモを展開する民衆の波は、起点となったニューヨーク市からサンフランシスコまで拡大している。
「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げ、ローワー・マンハッタンで３週間前に始まった抗議運動は、その規模を全米に広げている。抗議者は前日もデモ行進を行った。抗議運動の広報担当を務めるパトリック・ブルーナー氏によると、ニューヨークでのデモの規模は推定１万人に上る。
今月２日から抗議運動に参加するニュージャージー州出身の薬局従業員、ヘンリー・リーディカさん（27）は、「救済するのは米国民であって企業ではない。最低賃金を引き上げ、海外から仕事を米国に戻し、労働環境を改善する。こうした取り組みが必要だ」と訴えた。
定年退職したカリフォルニア州オークランド出身の板金職人ジョアン・ハーさん（60）は前日、サンフランシスコ連銀の外でインタビューに答え、「国民は企業を救済した。それでいて今は、銀行は貸し渋りだ」と話し、「彼らはただ金を抱え込み、従業員には巨額のボーナスを支払い、適切に税金を納めていない」と続ける。サンフランシスコでもデモ行進が行われた。
***労組の支援
米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＬＯ）のリチャード・トラムカ議長は前日、抗議運動について米国の失業者の怒りをくみ取ったもので、米労組は来週のデモ行進を支援すると表明した。
トラムカ議長は記者団との電話会議で、「若者の行動を横取りするつもりはない」、「われわれは全米でデモ参加者を支援し、今後も互いに協力し合っていく」と述べた。
ニューヨークでは、全米看護師連合やニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）で最大の労組、運輸労組（ＴＷＵ）第100支部といった労組の組合員もデモ行進に参加した。
ＴＷＵ第100支部は、ウェブサイトで「ウォール街にいる若者の勇気を賞賛する」との声明を発表、「労働者と一般国民はすべての犠牲を払っている。米国経済を破壊した金融業者は無罪放免された」と述べた。
***ブラックロックの見方
世界最大の資産運用会社、米ブラッロックを率いるローレンス・フィンク氏は、「ウォール街を占拠せよ」をスローガンに掲げるデモグループに理解を示す。
同氏は５日、カナダのトロントでのイベントで、活動の参加者らは「暇をもてあまして何かをやってやろうと待ち構えている怠惰な人々ではない。米国民は希望を失いつつあるから路上に繰り出してきたのだ」と語った。
ただ、ウォール街のデモ行進を見つめる誰もが抗議運動を支持しているわけではない。
ニューヨーク市ブロンクス出身で失業中のオネル・デローブさん（33）は、「テレビに映りたいだけのおかしな過激派の集まりだ」と話し、「仕事をしていないのは自分の責任であり、政府の落ち度ではない」と語った。
デモ参加者の抗議対象は、銀行救済から企業の政治への影響力、イラクやアフガニスタンでの戦争、暗い雇用見通しなどさまざまだ。
ニューヨーク市警のポール・ブラウン氏によると、前日の逮捕者は23人。先週末はＮＹ市警がブルックリン橋を行進していたデモ隊を阻止し、約700人を拘束した。
***「左派の茶会」に発展も
デモの開始地点となったズコッティ公園に張り出された占拠情報掲示板によると、抗議運動は少なくとも全米147都市に拡大、海外でも28都市で展開している。この運動に寄せられた寄付金は３万5000ドル。ウェブサイトのwww.occupytogether.orgにはボストンやシカゴ、デンバーやシアトルなど各地の活動内容が掲載されている。
米ノースウエスタン大学で社会・政治運動に関して執筆するブライデン・キング氏は、抗議運動が混在した苦情から的を絞った政策の主張へと変革した場合、★「ウォール街を占拠せよ」運動は「左派のティーパーティ（茶会）」に発展する可能性があると指摘する。
ケロッグ・スクール・オブ・マネジメントの経営学助教授でもあるキング氏は、イリノイ州エバンストンから電話で、「民主党で変革の力となるためには、共和党の茶会のように何を訴えているのかを明確にする必要がある」と述べた。
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