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2011年11月4日イギリスを本拠とするガーディアンと、テレグラフ紙の水曜日の記事は、通常の緊急時対応計画をはるかに超えた、アメリカとイギリスによる対イラン攻撃の軍事的準備を暴露した。
危険な新たな軍事的冒険を暗示する漏洩は、イスラエルの閣内内閣とマスコミの間で、一方的にイラン核施設を攻撃する空爆を始めるかどうかを巡って議論されている最中に起きた。
これら三ヶ国の当局者も閣僚も報道を否定してはいるが、“全ての選択肢が残されている”という長年にわたる脅しを繰り返した。だが国際原子力機関(IAEA)が、匿名の西欧当局者が、ガーディアンに“世論の動向を大きく変える物”だと表現した、イラン核開発計画の新たな評価を公表する予定で、それが戦争の口実を与えかねない。イランはいかなる核兵器製造計画も持っていないと一貫して主張してきた。
ガーディアンはこう報じている。“[イギリス]国防省は、アメリカが、いくつかの主要なイラン施設へのミサイル攻撃計画を前倒しにする決断をする可能性があると考えている。
イギリス当局者は、もしワシントンがこのまま推し進めれば、連立政権内に、強い異義があるにもかかわらず、どの作戦にでも、イギリス軍の支援を求め、受け入れることになるだろうと語っている。
”それを見込んで、“イギリスの軍事計画立案者達は、トマホーク巡航ミサイルを装備したイギリス海軍の艦船や潜水艦を、今後数ヶ月、どこに配備するのが最善か検討している。”
テレグラフの記事は、国防省が、イランは主要ウラン濃縮技術をコム付近の地下深くに埋められた施設に移設中であるという主張に基づいて、素早く行動する必要性を示唆したことを確認した。国防省の軍事計画立案者達は、同紙に、結果的に“絶好の機会が減りつつある”と語った。“極力、早めに攻撃する必要がある。地下にもぐってしまえば、攻撃はずっと困難になる”と、ある情報源は述べている。
匿名のイギリス情報筋は、ガーディアンに、アメリカのオバマ大統領は“来年11月の大統領選挙前に、新たな挑発的軍事的冒険に乗り出すことを望んではいない。だが、西欧諜報機関が収集した機密情報を巡って、懸念が増大しつつあるため、計画は変わる可能性もあると彼等は警告した。
”ある英国政府幹部は、こう述べた。“選挙直前には、ことをかまえたくはないだろうから、オバマ大統領は今後数ヶ月中に重大な結論を下すはずだ。”
イスラエルは、イラン核施設を、自ら攻撃することによって、あるいは、そうすると脅すことにより、新たな戦争に突入するよう、オバマを促すことができる。先週金曜日、著名なイスラエル人ジャーナリスト、ナフム・バルネアは、日刊紙イディオト・アハロノトの記事で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とエフド・バラク国防相が、閣内内閣や国防幹部に、イラン攻撃に同意するよう強要していると報じた。
この主張は、閣内内閣メンバー、ベニー・ベギンの強烈な反論を引き起こした。彼は、記事はこの問題について“決定を下す政府の能力を、ひどく阻害する”ので、マスコミ論議は“全く無責任”だと非難した。
イスラエル政府は既にイラン攻撃の為の先進的準備を行った。火曜、ハーレツ紙は、イスラエル外務省が、9月中旬、同盟諸国に、外交的圧力や経済制裁によって、イランの核開発計画を終わらせる時間はほとんど残されていないと強調する外交キャンペーンを開始したと報じた。
軍事面で、イスラエル戦闘機は、先週、イタリアのサルディニア島にあるNATO空軍基地を使い、イランまで到達するのに必要なタイプの長距離演習を行った。水曜日、イスラエルはイランを攻撃する能力を持った長距離弾道ミサイルを試射した。
イスラエルとアメリカとヨーロッパの支援国家は、イランを攻撃して、悲惨な結果を招きかねない様な危険は冒すまい、と主張する人々は、こうした国々の諜報機関が、戦争行為に等しい活動に既に従事しているという事実を無視している。スタックス・コンピューター・ウイルスを使ったイラン核濃縮施設の破壊工作のようなサイバー戦争作戦や、過去数年間にわたる、数人のイラン人原子力科学者暗殺の背後に、アメリカの支援も得た、イスラエルがあったことは、広く受け入れられている。
より基本的には、対イラン戦争の準備は、アフガニスタンやイラク侵略の動機が、“テロ”やら“大量破壊兵器”やらではなく、NATOのリビア爆撃が、リビア国民を保護するためでなかったのと同様、イランの核開発計画を巡る懸念が理由というわけではない。アメリカは、中東や中央アジアの、エネルギー資源が豊富な地域を巡る覇権を確保することによって、経済的衰退を埋め合わせようという必死の努力として、過去十年間にわたり、次から次の戦争に無謀に突入し続けてきたのだ。
アフガニスタンとイラクへの新植民地主義的侵略は、いずれも大惨事となり、アメリカの評論家達が繰り返し述べている通り、二つの敵対的政権を取り除いて、地域におけるイランの立場を強化しただけだ。バグダッドの政権とは、駐留米軍地位に関する協定を結びそこね、年末までに、残りの米軍をイラクから撤退させれば、アメリカの立場はさらに弱まる。アメリカと同盟諸国が、2014年までに戦闘部隊を撤退させる準備をしている中、アフガニスタンにおける展望についても同様だ。
悪化するグローバル経済危機は、抑止力として機能するどころか、ヨーロッパとアジアの主要ライバル達を犠牲にして、自国の経済的・戦略的権益を強化するために、軍事力を使用するよう、アメリカ帝国主義を駆り立てているのだ。
それが、中東における、アメリカの野望にとって、重大な障害であり、イラクとアフガニスタンで失敗した主な理由だと見なされているテヘランを標的とすることの背後にある、ワシントンの倒錯した論理なのだ。
しかも、リビアの場合同様、アメリカが率いる対テヘラン戦争は、イランにおける中国とロシアのかなりの経済権益と密接な戦略的絆を構築しようという努力をひどく傷つけることとなろう。
オバマ政権も、深まり行く経済危機と、反ウオール街抗議運動の発生によって明らかになった、国内における階級間の緊張の増大によって、つき動かされている。過去十年間にわたって発展した軍国主義と戦争に対する、広範な大衆の反対にもかかわらず、アメリカの金融貴族階級は、中東におけるアメリカの権益にてこ入れするための、もう一つの場当たりのギャンブルには、緊縮方針によってもたらされる社会的荒廃から注意をそらす手段としても、大いに乗り気なのだ。
イギリス・マスコミの最近の報道は、アメリカと世界の労働者階級に対する痛烈な警告だ。グローバル資本主義が、次から次に、経済・政治危機に見舞われる中、市場、資源や戦略的優位を巡る主要大国間の競争が、地球を荒廃させる壊滅的戦争に、人類を突入させつつある。
世界大戦を危機を終わらせることができる唯一の社会勢力は、統一した戦いを通して、利潤制度を廃絶し、世界的に計画化された社会主義経済を樹立する世界の労働者階級なのだ。それが第四インターナショナル国際委員会と、各国支部の認識だ。
Peter Symonds
記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2011/nov2011/pers-n04.shtml
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イラン攻撃準備に関する英文記事が、突然増えているようだ。
IAEA、日本の原発事故では、庶民ではなく、原発を推進する支配層のために仕事をしているように見える。
イラン庶民でなく、英米・イスラエルのために、きなくさい報告書を書いたのかどうかはわからない。結果的には、そうなる可能性が高そうだ。
日本の原発、英米・イスラエルによって攻撃されたわけではなかったが、地震で破壊された。（福島原発のセキュリティーを担当しているのは、イスラエル企業だというのをどこかで見かけたような気がする。本当だろうか？）
宮田律著『アメリカ・イラン開戦前夜』を再読しようと手にとると、PHP新書。（電気製品なら、他に選択肢はあるが、本は不買運動というわけにも行かない。この出版社、amazonと電子出版をすると言い出したようだ。これまた、松下系統が、自滅のお先棒をかつぐ、出版界のTPP加盟ではないかと勘繰ってしまう。もちろん、amazonからは、本もCDもDVDも買っていない。）
日本、これから、PHPと同系統の組織、松下政経塾出身の首相によって、空爆を受けることなく、TPP参加という、民族入水自殺を遂げるのだから、イランを気の毒にばかり思ってはいられない。
自発的に、未来永劫、属領となるというのは、人類史始まって以来の怪挙。
最も愚劣な属国・属領として、人類の歴史に残るだろう。そこで一句。
売り国とローマ字で書く手代め！
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