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(回答先: 米軍イラク撤退で再燃するイラン核問題 (田中宇の国際ニュース解説) 投稿者 ピノキ 日時 2011 年 11 月 10 日 01:52:23)
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/51938979.html
ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2011年11月17日06:00
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最新イラン核報告書によれば、テヘランの核開発計画が軍事目的を追求している可能性が高まったという。それを受け、欧米諸国では対イラン制裁強化の要求がが出てきたが、国連安保理で拒否権を有するロシアと中国が難色を示しているため、効果的な制裁は難しいと予想される。
一方、イランの核兵器開発を恐れるイスラエルは、安保理の対イラン制裁強化協議の行方とは関係なく、イランの核兵器製造阻止を目的とした対イラン戦争を密かに開始している兆候がみられる。
イスラエルの対外情報機関モサドの関与が考えられる最近の実例を挙げてみる。
①イランで過去１年半、少なくとも３人の核物理学者が殺害され、１人が負傷した。イラン側の説明によると、昨年１月１２日には、テヘラン大学の核物理学者マスード・アリモハンマディ教授がオートバイに仕掛けられた高性能爆弾で殺害された。そして今年７月２３日には、テヘランの自宅前で同国の物理学者ダリウシュ・レザイネジャド氏が何者かに暗殺されている。
ちなみに、同国核物理学者のシャラム・アミリ教授はサウジアラビアへ巡礼に行って以来、行方不明となっている（「『イラン核物理学者連続殺人』の謎」２０１１年９月１５日参考）http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/51905306.html。
②新しいコンピューター・ウイルス「スタクスネット」（Stuxnet)がイラン中部ナタンツにあるウラン濃縮関連施設の制御システムに侵入、遠心分離機の回転数を操作するなどウラン濃縮活動を妨害した。そのため、ウラン濃縮関連活動が一時、停止された（サイバー攻撃）。
③首都テヘラン西部にある「革命防衛隊」所属軍施設の弾薬庫が今月１２日、爆発し、１７人が死亡し、少なくとも２３人が負傷した。死者の中には、ミサイル開発計画の中心的人物が含まれていた。同国では昨年１０月にも革命防衛隊の弾薬庫で同じような爆発事故が発生し、１８人が死亡している。
上記の３件にイスラエル情報機関モサドの関与を実証する証拠はないが、その可能性は限りなく高い、と一般的に受け取られている。１５日付のオーストリア日刊紙プレッセも「イラン核計画に対する諜報活動の戦い」というタイトルの記事でモサドの関与を示唆している。
国連安保理の対イラン制裁協議の行方に期待がもてない今日、イスラエルが米国の支援を受けながら対イラン戦争を既に開始している、と考えるほうが現実的かもしれない。
ただし、イスラエル側の悩みは、サイバー攻撃や軍事行動でイランの核兵器製造を一時的に妨害できたとしても、資金と能力を有するイランの核兵器製造計画を完全には破壊できないという現実があることだ。
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