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【テヘラン鵜塚健】イランのテヘランで先月２９日に起きた英国大使館襲撃事件を巡る国際社会の非難に対し、アフマディネジャド大統領が沈黙を続ける中、ラリジャニ国会議長を頂点とする反大統領派が強硬発言を繰り返し、国内での存在感を誇示している。今回の事件を「反大統領派の画策」とする見方が浮上しており、事件の背景には、国内の苛烈な権力闘争が反映されている可能性がある。
「（民兵組織バシジに所属する）学生たちの怒りは、数十年にわたるイランに対する英国の帝国主義的な態度の結果だ。国民の（反英）意識を象徴した行動でもある」。革命防衛隊系ファルス通信によると、ラリジャニ国会議長は３０日、英国を非難し、襲撃事件への謝罪はなかった。
対外強硬姿勢で知られる宗教指導者アフマド・ハタミ師も３０日、「英国は常にイランに対する陰謀に関与してきた」と批判した。反大統領派とみられる女性国会議員、エラヒアン氏は「（今回の事件は）英国のたくらみに対する学生たちの復讐（ふくしゅう）だ。今後も圧力や制裁に黙っていない」と襲撃者を擁護した。
だが、政界での影響力を低下させているアフマディネジャド大統領は事件後、発言を控えている。大統領の権限が強いイラン外務省は事件直後に「受け入れ難い行為で遺憾だ」とする声明を出し、襲撃者の行動を非難した。しかし、その後反大統領派の強硬発言が相次ぎ、かき消された格好だ。
イランの政権を握る保守派内では、来年３月の国会議員選挙、１３年の次期大統領選に向け、内部の主導権争いが激化している。先月下旬には大統領顧問の一人が当局に一時拘束（直後に釈放）される事件があり、反大統領派の影響下にある司法当局の「攻撃」との見方が強まった。
イランの対外強硬姿勢は、国内の主導権争奪のための手段にすぎないとの見方があり、今回の事件についても「反大統領派が影響力を誇示するために仕組んだもの」（米メディアに勤務するイラン人記者）との指摘も出ている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20111202k0000m030070000c.html
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