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ロシアの抗議行動参加者のアメリカとのつながりを覆い隠すべくウオール街の宣伝機関連中、緊急発進。
ロシアの反政府運動を作り上げ、ロシアの街路を抗議行動で溢れさせている現在の騒動の背後にいるとして、益々違法化している西欧政府、大企業-投資家・占拠者達に非難の矛先を向ける証拠が増え始めている中、商業マスコミは既に、出来事の展開にあわせ、その書き換えを始めている。
全米民主主義基金から資金援助を受けたNGO指導者達や野党の一座が、明らかにもう一つの西欧の資金援助によるカラー革命を応援する中で"自然発生的な"抗議運動とされるもののさなか作り上げられた舞台に上がった、写真にある反政府派指導者、ボリス・ネムツォフの様な、抗議行動の組織者連中にインタビューしながら、ウオール街とロンドンの御用マスコミは、ロシアでの抗議行動には"指導者がおらず"、反政府運動によって組織されたものではないと主張している。
"選挙抗議がウイルス性となるにつれ、モスクワは身構えている" と題する、出来事の最中における修正主義の驚くべき記事は、抗議を"指導者がいない"ものとして描こうと必死に試みてはいるが、記事そのものが、"組織者達"のインタビューだ。匿名の、存在しない可能性が極めて高い抗議行動参加者の発言を引用して、シドニー・モーニング・ヘラルドの記事は、抗議行動参加者達が"私は自分からやって来た。ウェブで知った。"と主張したと断言している。だが記事は、次ぎに(強調は筆者による)、"そして、昨夜、ウェブのおかげで、先週日曜日の選挙結果が操作されたと彼らが考えていることに対し、非常に多くの人々が、フェースブック上で、用紙に署名して、態度を表明してくれているので、30,000人以上が抗議デモをするものと組織者側は期待している。"と書いている。
記事は、抗議参加者を集めている政党はないと言いながら、西欧マスコミのより以前の記事はこれと全く矛盾しており、全米民主主義基金から資金援助を受けている反政府派指導者ボリス・ネムツォフが、12月10日の抗議行動前にこう語っているブログ記事をロンドン・テレグラフがコピーしている。"拘留された人々が留め置かれている、ペトロフカ38 (警察本署)と、シンフェローポリ・ブリバールでのピケや、他の行動について、私はお話している。我々は今日から始める。私自身この全てに参加する。土曜日、12月10日、2時に、こうしたいんちきな選挙に反対して抗議するために、(モスクワの)革命広場で集会を開催する。
"
デイリー・メイルは、またこう報道している。"そしてモスクワ集会の組織者、野党政治家ウラジーミル・ルイシコフは、12月24日にも次ぎの抗議行動をすると発表し、それは二倍の規模になると彼は語った"。そしてRIAノーボスチは報道している、"“権力を人民に返せ”というロゴがくっきりと描かれた舞台上で、ロシアで最も著名な反政府派の名士、ナヴァルニーや、反対派の音楽評論家アルテミー・トロイツキー等の文化的リーダーから、野党政治家ボリス・ネムツォフ、ウラジーミル・ルイシコフや、青年組織ソリダリノスチの指導者イリヤ・ヤシンに至るまでが、元気のいい群衆に向かって演説した。"
反対派の指導者ウラジーミル・ルイシコフの運動は、アメリカの資金援助の受給者であるのみならず、ルイシコフ自身、全米民主主義基金のワールド・ムーブメント・フォー・デモクラシー(WMD)の正式会員だ。WMDの"当組織について"ページは、この組織が米国務省の資金援助を受けている全米民主主義基金の下部組織であることをはっきりと示している。
ボリス・ネムツォフの政治顧問ウラジーミル・カラ-ムルザは、"活動家" イリヤ・ヤシンのソリダリノスチ・グループのメンバーでもあり、全米民主主義基金の資金援助を受けた最近の"ロシアにおける選挙: 投票と見通し"と題するセミナー出席者であり、 イリヤ・ヤシンのソリダリノスチ・グループは、全米民主主義基金、フォード財団、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）と、ソロスのオープン・ソサエティーの資金援助を受けているNGOであるモスクワ・ヘルシンキ・グループと協力して、全米民主主義基金の資金援助を受けた"ストラテジー31"キャンペーンを、先頭に立って率いていることに注目すべきだ。アレクセイ・ナヴァリヌィと全米民主主義基金のつながりも特筆すべきで、彼は、留学したエール大学・ワールド・フェロー履歴の項に書いている通り、全米民主主義基金が資金援助をしているDA! (デモクラティック・オルタナティブ)青年運動の共同創立者の一人だ。
"モスクワ・ヘルシンキ・グループ"のスクリーン・ショットは、明らかに、海外から資金援助を受けていることを示している。この集団と、その協力者連中が、抗議行動を率いていることの重要性が、まさしく外国の資金援助を受けた扇動者が、ロシアの街路で展開していることを示している。
指導者無しどころではなく、組織化されていないどころでなく、現地で自発したものですらなく、舞台や、反対派指導者達やら、今後の抗議行動の呼びかけが、既に全米民主主義基金の資金援助を受けた世界民主主義運動の運営委員会メンバー、ウラジーミル・ルイシコフや、彼のパートナー、ボリス・ネムツォフの類によってなされている以上、抗議行動の自然発生的な性格やら、正統性やらという、シドニー・モーニング・ヘラルドの馬鹿げた主張のみならず、そんなたわごとが報道に適していると考える、ヘラルド紙のジャーナリズムとしての完全性自体に対する極めて深刻な疑念を抱かせられる。記事の一番末尾で、ヘラルド紙は、"ワシントン・ポスト"情報だと記しているが、この新聞名は、もはやウオール街とロンドンの企業投資家エリート達の計略と密接に絡み合った、プロパガンダと権益と同義語だ。
シドニー・モーニング・ヘラルドやワシントン・ポストは、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）と全米民主主義基金から資金援助を受けているゴラス、今やアメリカの資金提供者と、対ロシア指導部の共謀をして、e-メールをやりとりしているのを発見されてしまった選挙監視組織、によって"暴かれた" 選挙違反に反対するロシアの抗議行動を、自然発生的で、ノンポリの反乱として描き出そうと試みてはいても、これらの極めて本物で、中央集権化された指導部は、明らかに、政治的な動機のものであり、抗議行動は、既に、12月24日に次回の騒動を行おうと呼びかけている。抗議行動と、アメリカによって資金援助されたその指導部が違法であるのみならず、彼らのことを、外国から資金援助を受けた煽動とはほど遠いものと思いこむように、一般の人々のイメージを臆面もなく歪曲することによって、商業マスコミは、ウオール街とロンドンの大企業-投資家によって仕掛けられた計略の遂行を狙って、またもや、大衆を裏切ったのだ。
全米民主主義基金(NED)ウェブサイトのスクリーン・ショットは、彼らが"独立した" 選挙監視組織「ゴラス=投票という意味」に資金援助していることを示している。USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）も、ゴラスに資金援助している。ゴラスによる金きり声の選挙違反非難が、外国による資金援助を受けた反政府集団のNED一座が、ロシアの街路にどっと繰り出すことを美辞麗句で正当化するものとして引用されている。
こうした修正主義者や、益々裏付けが薄弱な全く馬鹿げた主張さえ、マスコミによって行われていることに注意されたい。それぞれの名前を明らかにし、系列をたどり、組織を調査し、"当組織について"ページをクリックし、金の流れをたどり、商業マスコミが、大衆から故意に隠している真実を発見しよう。ロシアで遂行されつつある、この欺瞞的計略と、西欧マスコミ中で、それを広めている陰険な嘘つき連中の両方を暴こう。そして何より、そもそもこの計略を駆動している大企業権益をボイコットし、取ってかわろう。
記事原文のurl：landdestroyer.blogspot.com/2011/12/us-clumsily-covers-tracks-in-russia.html
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アレクセイ・ナヴァリヌィについては、例えば下記を。
rumafia.com/person.php?id=166（英文）
2005年に、創設者の一人となって、彼が立ち上げたDA(デモクラティック・オルタナティブ)には、著名な政治家、経済学者のエゴール・ガイダルの娘、マリア・ガイダルもいたという。ナヴァリヌィ、職業は弁護士だという。
弁護士で、既存の体制に反対するポーズで人気の高い政治家ということで、思わずナニワのファシストを連想して、暗い気分になった。似たもの同士？
WikiPediaエゴール・ガイダル記事の一部を抜粋しておこう。ショック・ドクトリン推進者だった。
ロシア共和国の経済担当副首相に35歳の若さで抜擢され、1992年1月「ショック療法」と呼ばれる価格自由化政策を断行した。
「ショック療法」はロシア経済に急激なハイパーインフレーションをもたらす結果となり、国民生活に大打撃を与えた。2009年に亡くなった。
ガイダルの夫人マリヤ、ロシアSF作家、アルカジー・ストルガツキーの娘。
エゴール・ガイダルの祖父、アルカジー・ガイダルは、児童文学作家とある。
国営放送、年末深夜、ソ連崩壊やロシアについてのドキュメンタリーを連続して放送してくれた。
反プーチン大規模デモは、たっぷり報道してくれるが、この文章にあるスポンサーについては全く触れていない。（明治公園反原発デモは、同じ熱意で報じてはくれなかった。毎回書くが、日本のマスコミに、政府批判の自由は、たしかにある。北朝鮮とロシア・中国政府批判ならば。）
以前見た、「アラブの春」報道番組で、ごく初期から重要な役を演じる若者の様子をずっと写していたような記憶がある。撮影を始める前から、大事件になること、重要な役を演じることが分かっている候補者を探さなければそういう芸当はできまい。
サーカシビリの戦争を報道するドキュメンタリーも深夜に放映されたが、同様に、紛争勃発の前から、紛争中、そして紛争後まで、サーカシビリに密着して、撮影していた。ロシア戦車が進攻する様子も、全てグルジア側から撮影されていた。
一方、ロシア側のプーチンの映像は、そのような密着取材のものではなかった。
「ロシアが一方的に悪い」というメッセージを与える代物だった。
ロシア側の攻撃で倒れているグルジア市民の姿がしっかり写されていた。
イラクやアフガニスタンで、アメリカの攻撃で虐殺された人々の映像を写してくれていれば、多少は信憑性も感じられたろう。アメリカの悪行は絶対に放映しない。そもそも、番組を企画しない。
ウクライナのユーシェンコ大統領当選に至るドキュメンタリーも、やはり選挙前、選挙中、選挙後まで、ユーシェンコに密着取材していた。
これまた、「ロシアが一方的に悪い」というメッセージを与える代物だった。
そして連続ドキュメンタリーの極めつけが反プーチン集会を紹介する番組だった。まるで大規模抗議デモが実行されることが前もって分かっていて編成された反プーチン報道スクラムに思われた。反プーチン番組、今後も続けて放送されるようだ。
プーチン側から見た番組も、是非制作して欲しいもの。
反ロシア・戦争推進国策プロパガンダ「坂の上の雲」など作らず、その予算を使えば、現代ロシア、いくらでも報道できたろう。
反ブッシュ、反オバマ番組を連続して制作してくれるのなら、貧しいながら、受信料、倍支払っても良いと思っている。かなわぬ夢だろう。
新聞も、基本的に、反プーチン・デモ報道一辺倒。違う意見は、ほとんど掲載されない。マスコミと異なる意見、ブログにはある。
スロウ忍ブログ 2011年12月25日
プーチン復活を恐れる米英支配下の反共カルト勢力。「反プーチン・デモ」ばかりを垂れ流す日本のマスゴミ。
朝刊に、モスクワ支局長が書いているコラムがあった。ソ連消滅20年「西側こそ冷戦思考脱せよ」という題名。上記テレビ番組とは対照的な内容にびっくり。テレビ番組でなく、こちらが事実だろう。一部を抜き書きさせていただく。
日本の内閣府の親近感調査数値があった。米国には8割以上が親近感を持つのに対し、ロシアは1割程度。各国・地域の中で最低だ。
分離独立する親ロシアの南オセチアを最初に無差別攻撃してきたのはグルジア軍だったと、私は現地でグルジア系住民からさえ聞いた。欧米もそれを認めながら、最高指導者の責任は今も不問のままだ。
結局、今も冷戦思考から脱却できていないのは、我々「西側」の方ではないか。
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