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http://japanese.ruvr.ru/2012/01/04/63379963.html
ペルシャ湾での状況が緊張している。イランからの警告にも関わらず、米国は地域での機動部隊を強化している。専門家らの見方では、両者はすでに警告の応酬を終え、一触即発の状態に迫っているという。
4日、イランがホルムズ海峡で行っていた軍事演習「ヴェラヤト90」が終了した。ホルムズ海峡は欧米向けの石油輸出のうち、海上ルートの40%を占める重要拠点だ。イラン側は海峡の封鎖を警告したが、米国はそれに直ちに対応し、演習海域に空母「ジョン・ステンニス」を中心とする機動部隊を派遣した。イラン軍のサレヒ司令官は、米国にとって面倒なことになる、と警告し、イランは「いかなる脅威にも対応できるよう必要なものはすべて有している」とやり返している。
東洋学者のボリス・ドルゴフ氏は、いまのところ、両者とも戦争は望んでいない、として次のように述べている。
―イランは米国との戦争を必要とはしていません。なぜなら、イスラエルという同盟国を持つ米国に対抗できるだけの軍事力を持っていないからです。米国に関してみれば、親イスラエル・ロビーだけでなく、そのほかのロビーもいるわけで、この紛争が勃発しないことを望む勢力もあるわけです。そうなれば、最終的には政治指導部の決断次第で、いまのところ、イランに対して軍事行動をとるというような決定はされていません。
ペルシャ湾では、ほんの小さな軍事行動であっても、その数日後には地球規模での影響力を持つ。地域のすべての国々がこれに巻き込まれるからだ。この際、イランは決して孤立無援になることはない、と指摘するのは、ロシア科学アカデミー東洋学研究所のリディア・クラーギナ主任研究員だ。
―地域の国々はもちろんいかなる武力行使に対しても反対の立場をとっています。なぜならば、たとえば航空機によるちょっとした軍事行動でも、それはイランが対抗措置をとる理由となり、そのしわ寄せは隣国にやってくるからです。それは地域全体に波及します。ペルシャ湾岸諸国はイランに対してどちらかというと否定的な態度をとっています。原因としてはいくつかありますが、第一に、シーア派の問題です。第二に、イランの各分野における政策があります。これは否定的な反応を呼び起こしています。しかし、トルコやレバノンなど他の多くの国は、戦争が起これば、イランに敵対することはないでしょう。逆にイランを支援することもあり得ます。
イランの主要な同盟国はシリアだ。欧米諸国にとってはイランとシリア、両国の政治体制は邪魔な存在となっている。米国の中東における行動の目的は、アフマディネジャド政権とアサド政権の転覆だ。一方のロシアは、あくまでも外交的な解決を主張し続けている。
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■中国 イランに対する米国単独制裁に反対
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/04/63373704.html
中国外務省は4日声明を表し、イランに対して米国が独自に新たな制裁を加えることに反対する姿勢を明らかにした。AFP通信によれば、イラン中央銀行に対する制裁措置にオバマ大統領が署名したことに、中国は反対しているという。
中国外務省のフン・レイ報道官は、北京で行われたブリーフィングで、国際法よりも一国の国内法が優先されることに反対すると述べている。
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