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【1月25日 AFP】米大統領選の共和党候補指名を争うミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は24日、2010年と11年の納税申告書をネット上で公開した。
レースの鍵を握るとされる31日のフロリダ（Florida）州での予備選を前に、最大のライバルであるニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長らが、ベンチャー投資家として巨万の富を築いたロムニー氏に対し、納税申告書の公開を強く求めていた。ロムニー氏は、投資会社「ベイン・キャピタル（Bain Capital）」を経営していた15年間に高額収入を得る一方で、人員削減を行っていたとして非難されている。
納税申告書によると、年収は、10年が約2170万ドル（約16億8500万円）、11年が推定2090万ドル（約16億2300万円）。10年の納税額は約300万ドル（約2億3300万円）で、年収に占める割合はわずか13.9％だった。これは、所得の最大35％が連邦税として差し引かれてしまう大半のサラリーマンよりもはるかに低い税率だ。
この数字は、貧富の格差が広がり各地で「オキュパイ（占拠せよ）」運動にも発展した米国で、多くの国民にショックを与えることは否めず、混戦模様の指名争いにおいて思わぬ展開を呼ぶ可能性がある。
ロムニー氏は、23日に行われた討論会で、「成功を収めたことを謝罪する必要はない」と従来の主張を繰り返した。
米国はここ数十年で最悪の景気後退からまだ立ち直っておらず、失業率も8.5％に跳ね上がっている。このような状況の中、政府は高額所得者に有利とされる不均衡な税制の見直しを検討している。(c)AFP
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米国の富裕層は所得が増えれば増えるほど所得に占める公的支出の割合が低くなる。逆累進制の恩恵を最大限に享受している。これは日本も同じだ。
共和党の大統領候補は、ロン・ポールも含めて政府の役割をできるだけ縮小しようとする「小さな政府」を目指している点では同じ。ロン・ポールはその中でも最も過激な小さな政府論者だ。「小さな政府」路線は富裕層にとってはまことに都合が良い。自分たちが払わなくてはならない公的支出が少なくて済むからだ。
民主党政府はリーマンショック後の景気後退を大規模な財政出動でなんとか回復させてきたが、次の大統領選で共和党候補が勝利したら米国経済は行き詰まるだろう。
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