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http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/4f52d257bf61546c3b89c8102d1ef5d4
小泉政権時代、竹中大臣が日本国の郵政民営化なのに、どういうわけか、郵政民営化に関して当時のゼーリック米通商代表と密な交信を繰り返している。
ゼーリックは日本の郵貯・簡保米営化という「大手柄」の見返りに、世界銀行総裁に抜擢された。
ローマにてゼーリック世界銀行総裁の執拗な残り90兆円の追加要求を、中川氏が最後まで拒否した。ローマG7の開催中にゼーリックと中川の個別会談が行われた。
そしてローマでの中川氏のもうろう会見と大臣辞任である。
もうろう会見に同席していた篠原尚之財務官と玉木林太郎国際局長は何ら処分を受けず、中川氏の突然の死去の2日後に、篠原尚之財務官と玉木林太郎国際局長はそれぞれ栄転する。
日本の大手銀行の幹部が、金融庁（日本の民間銀行の監督官庁）のトップ人事は完全に米国に握られていると漏らしている。日本の大手銀行幹部はみんな、そのことを知っているはずだ。
アメリカに逆らう者は病死か不慮の事故死かスキャンダルによる失脚が待っている。CIAのやり方はますます露骨になり、日本の政治家幹部はその恐怖に怯えている。
◆昨年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。
バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それからは何も変わっていない。
GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。
いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。
それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達していたにもかかわらず、米国政府に支払われた税額は160億ドル（約1兆2000億円）に過ぎなかった。
税率はたった2.3％である。ほとんど脱税の世界である。
明らかにグローバル企業とは、どの国にも利益をもたらす存在では無いことが明らかである。TPPによって政府・官僚、マスコミ、経団連などが、日本企業の輸出ばかりを強調して参加に前のめりになるが、これらの多国籍企業群が日本に雪崩れ込もうと手ぐすね引いて待ち受けていることを、まったく日本国民には知らさない。
◆◆未来への提言：エマニュエル・トッド
http://blog.goo.ne.jp/11hadley_wood/e/caa87ef25fa724820b0457de969fe487
【自由貿易の問題点】
アメリカ発の経済危機が明らかにしたのは、これが自由貿易のなれの果てだということだ。自由貿易という言葉はとても美しく響く。何しろ「自由」という単語が使われているから。もちろん自由貿易は有益なものになり得る。しかし今はすべての人を巻き込む激しいビジネス競争となっている。保護主義は平和だといっても信じてもらえないかもしれないが、自由貿易は戦争だということは信じてもらえるはずだ。
企業は外国市場向けの生産を始めた途端、労働者の賃金を単なるコストだと考える。従来の内需を中心とする経済では、企業は賃金の引き上げが生産性を高め、利潤を生むことを知っていた。輸出においては、賃金は単なるコストとなり、絶対的な競争原理のもと、コストの引き下げ圧力がかかる。もし世界中の企業が賃金をただのコストでしかないと考え抑制したら、世界規模で需要不足が起きるのは明からだ。
現在アメリカの消費はすさまじく、アメリカは8,000億ドルの貿易赤字を抱えている。不道徳かもしれないが、これが地球規模の需要を生んでいたのだ。アメリカは消費し続けることで、自滅するだろうが役には立つ。
産業と経済の復興には需要の喚起が必要だ。ヨーロッパの場合は、保護主義を基本とするブロック経済に戻るべきだと、私は考える。保護主義という言葉がタブーなのは私もよく知っている。しかし、もしヨーロッパが地元贔屓に戻れば、賃金を回復し、グローバルな需要を増やすことにもつながる。
保護主義の危険性については、フランスでも常に議論を呼んでいる。保護主義は外国人の排斥や外国敵視につながるという意見は確かにある。しかし、私の言う保護主義は全くそうではない。あくまでも需要を増やし、貿易を健全な形に再活性化するツールに過ぎないのだ。むしろ自由貿易は、世界の工場中国を破滅へと向かわせている。例え保護主義を導入しなくても、欧米の需要が崩壊すれば中国も崩壊する。
◆ オバマ新大統領の掲げる「バーナード・ルイス計画」は、オバマの世界戦略、外交戦略の「基本」となる。
現代の、ユーラシアの全ての地域、そして世界全体に言える事は、あらゆる地域に複数の「民族」が並存し生活しているのが「人類と言う生物の生息実態」であり、１つの土地・地域を「１つの民族の領土」とし、そこに「民族」を基準にした国家を形成する事には、「根本的な無理」がある、と言う事である。近代国家は、「その無理を強引に推進して来た」。そのため、１つの「民族」国家の中には当然、複数の「民族」が並存し、多数派の「民族」による少数派の「民族」に対する迫害・差別が行われ、時には暴力による「国外追放」＝難民化が起こり、弱者への大量殺戮＝「民族」浄化が起こって来た。
オバマの「バーナード・ルイス計画」は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事によって、この「民族」対立を「治めよう」とする計画である。
確かに市町村レベルであれば、そこを「一つの民族だけで一色に染め上げる」事は不可能ではない。それは、現在、「民族」紛争が多発している地域にとっては、「一時的な、応急処置」とは、なるかも知れない。しかし旧ユーゴスラビアのように隣人が異「民族」である事が通常であるような地域も多く、この「バーナード・ルイス計画」でも、結局、強制移住、排除の論理からは抜け出せない。
この計画は、何よりも、「異民族を受け入れ、共存するという人類の知恵と、寛容の精神を習得するための修練の場」を人類から奪う結果になり、人類は古代の部族社会に戻り、「精神の閉鎖性」の中の囚人となる。
市町村レベルの狭い共同体には、古くから「大地主」、地元で大きな企業・工場を経営する「名士」と言われる、いわゆる「地元の顔役」が存在して来た。地域が狭くなればなる程、こうした「名士」は独裁的な権限を持ち、地域が広くなればなる程、こうした「名士」同士の利害が複合的に相反し、「名士」が地方議会の議員となり、議員同士が利害の一致で政党・派閥を形成し、異なる政党・派閥と対立・抗争を繰り広げる事で、互いの権力を相殺し合い、狭い地域内での独裁的権力を結果的に緩和させる事となって来た。
オバマの「バーナード・ルイス計画」によって、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体を形成した場合、こうした「相殺効果」が期待出来なくなる。
一方で、現代世界では、１つの多国籍企業の年間収益が、１つの国家の年間税収を大きく上回る状況になり、「世界の主役は国家から多国籍企業へ移行しつつある」。この絶大な力を持った多国籍企業は、世界の中の、どこかの地域に必ず本社を置き、地方支社を設け、工場を設ける。その場合、必ず、土地買収、立地条件の交渉、道路・橋・電気網等の整備を巡り、多国籍企業は「地元の名士」と交渉する結果になる。工場建設のための土木工事の「受注」を巡る「名士と多国籍企業の結託」、工場労働者の雇用を巡る、地元の雇用状況を一番知悉している「名士」との多国籍企業の交渉等、オバマの「バーナード・ルイス計画」が作り出す、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体は、「独裁者的な名士」と多国籍企業の「結び付きにより」、最終的に、絶大な力を持った多国籍企業の「城下町」を、無数に作り出す結果になる。
オバマの、この計画によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。
オバマの経済政策のブレーン達が「信奉する」ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、「市場経済と、その担い手である多国籍企業の行う事は、全て善であり、全てＯＫである」という、「多国籍企業・原理主義」である。この理論の文脈で「バーナード・ルイス計画」を読解する時、オバマの狙い・戦略は、既存の国家が解体して行く２１世紀において、「地球全体を多国籍企業による小独裁国家の集合体に再分割する」事にある。
２０世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。だが、そのような「規制の主体」が、極小な地域自治組織に「空中分解」され、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes＝何でも自由に出来る」事になる。
これが、オバマの、そしてオバマのボス＝ロスチャイルド＝多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」の正体である。
「市町村単位の直接民主主義は、民意をストレートに反映する」という、美しい言葉・理念は、多国籍企業・国家・官僚組織の悪行についての十分な情報と分析力・知識を市民が十分に備えた場合には真実となる。それが「不十分」な場合には、市町村の自治組織はファシズムの「最大の支え手」となる。この「十分・不十分」の認識を欠落させ、行政組織の効率・合理化を理念として持つ「だけ」の橋下・大阪市長の「落とし穴」は、ここにある。組織の合理化・効率化、コストカットは、歴史的に、何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末が、アドルフ・ヒトラーのナチス組織であった事実に無知である、橋下・大阪市長の「東奔西走」の未来には、暗雲が立ちこめている。
◆ オバマの戦略ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーの「古巣・側近集団」である、コロンビア大学の戦略研究チームが、「日本に核武装させ、核兵器を売り付けるための」シミレーションを複数、作っている。
第二次世界大戦中、日本の敗戦の原因となった、対日・暗号解読部隊が置かれた、「対日工作のブレーン中枢である」コロンビア大学である。
１、米国は北朝鮮の暴走を出来るだけ容認し、放置する事。その見返りとして、世界最大規模の北朝鮮のウラン資源を米国軍事産業が入手する事。
２、北朝鮮と韓国の対立を、出来るだけ助長する政策を米国は取る事。米国は、中国の政財界と協力しながら、北朝鮮をバックアップする事。
３、北朝鮮と韓国、北朝鮮と日本の政治対立、軍事対立問題に関し、米国は常に「支援をするフリだけ」に止め、また北朝鮮との外交交渉において米国は常に、譲歩と失敗を「意図的に繰り返し、米国への信頼と安心感を、日本と韓国が失うように、仕向ける事」。
４、ロシア、中国と米国の間の、軍事力、アジアにおける海軍力の「公式比較データ」において、米軍が徐々に中国、ロシアに追い付かれつつある、と言う情報を「流す事」。
５、ロシア海軍のステルス機能を持つ原子力潜水艦に対し、対抗し得る技術を米軍空母は「装備しない」事。ロシア原潜に背後に密着されながら、米海軍主力原子力空母が「気付かない」失態を、何度も演じる事。技術的に劣る中国軍に対しても、米軍は人的ミスを繰り返し、「アジアにおいて、米軍は信用するに不十分」という認識を与える事。
６、北朝鮮と韓国等の間に、軍事衝突が起こった場合、米軍の「対応の遅れと、失態を明瞭に、際立たせる事」。米軍は、弱腰の「敵前逃亡」を見せ付ける事。
７、こうした状況を、時間をかけ、作り出す事によって、日本が米軍に頼らず「独力で自国を守る」方向へ誘導し、核武装に向かうよう「仕向ける事」。
日本が中曽根康弘科学技術庁長官（元）時代から、密かに進めてきた核開発に対し、米国は最先端の核技術を密かに供与する事。日本の原子力発電産業のような核技術を持つ産業を「米国は鼓舞し」、「米国の命令によってではなく、日本が自分の意志で核武装したように見せかけるために」、世界最大規模の核産業である米国ウェスティングハウス社等が、日本の東芝の「子会社」になっている状況が一番望ましい。
ヘンリー・キッシンジャーの「日本は近い将来、核武装する」という言葉の通り、米国軍事産業の「対日・核兵器販売キャンペーン」は、動き始めている。
なお、醜い内紛・権力闘争を内部で続ける、「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達は、上記の対日工作組織コロンビア大学で「訓練」を受けた、「評論家」ドナルド・キーン等を講師に招き、講演会等を開いている。
「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達が、日本と南北朝鮮・中国との対立感情・憎悪を「アオル」ための講演会ということが、ＣＩＡの対日工作員ドナルド・キーンの講演に聞き入る、その姿に「明確に現れている」。こうした「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達に扇動された、右翼・ネット右翼達は、米国の対日工作に「乗せられた」白痴の集団であり、米国の対日工作に洗脳された彼等の思考回路は、米国の対日工作文書の「粗悪なコピー」であり、歪んだ画像しか生み出さない破損したＤＶＤディスクのように「歴史と社会」の外側で、無意味な空回りを続けている。
◆米国によるトヨタ自動車ツブシの長期戦略
ロスチャイルド＝ロックフェラー連合により乗っ取られ、新生銀行と名前を変えた日本の長期信用銀行は、半ば国営の銀行であった。
この長銀の大口融資先として、日本の代表的製鉄メーカーの新日鐵等があった。
同じく日本の代表的企業である、トヨタ自動車等の車体に使用する薄鋼板の製造には、特殊な延圧技術が必要であり、世界でも日本の製鉄メーカーにしか製造能力が無い。
この新日鐵の車体用の薄鋼板の販売先は、ほとんどがトヨタに限定され、販売先に関して競争原理が働かない。
しかもトヨタはコスト削減のため、最大限の部品調達費用のカットを要求してくる。
つまり新日鐵の薄鋼板部門は、トヨタの買い付け価格が安いからと言って他社に販売する訳にもいかず、他に買い手も無く、「値段を安くしろ」と言われれば、それに従うしか無い、事実上の下請け会社であった。
当然、新日鐵の、この部門での利益率は極めて低くなる。
採算の取れない事業へ資金融資する銀行は無い。
日本を代表する自動車メーカーの生命線である薄鋼板事業には、こうして「金もうけ」原理では、資金融資する銀行は「無くなる」。そのため半官半民の長銀が、この新日鐵への融資を担当し、日本の基幹産業を「支えて来た」。
もしも長銀が無くなり、「金もうけ」原理で新日鐵が銀行から融資を受けようとすれば、薄鋼板のトヨタへの納入価格を急上昇させる必要があり、それはトヨタ車の価格上昇となり、輸出競争力の減退、日本の自動車産業の「ツブシ行為」が出来る。
ブーン・ピケンズによる、トヨタの自動車用ライト・メーカー＝小糸製作所の乗っ取りが失敗に終わった後、捲土重来、ロックフェラー＝ロスチャイルド連合が、長銀を破壊し乗っ取った「長期戦略」は、ここにある。
◆２００８年 中国は、ウイグル＝パキスタン間を含むインド、パキスタン、バングラディッシュ、中国を結ぶ大陸横断鉄道＝通称ランドブリッジを、以後３年間で１７０００ｋｍ建設し、さらにロシアに触手を伸ばしつつ、中央アジアを経由し、やがては東欧・西欧へと至るユーラシア横断鉄道の建設に動き出した。
この鉄道網が、パイプラインに続き、中国＝ロスチャイルドによるユーラシア帝国の大動脈になる。
そして今後は、現在のグルジア・ロシア間の地域紛争に見られるような小規模紛争を「多数、作り出し」、兵器販売を伸ばし、その兵器売上の利益を転用し、ロスチャイルド・ユーラシア帝国の動脈＝パイプライン、鉄道建設費用が捻出されて行く。
大動脈建設が大規模である程、必要とされる経費は大きくなり、それに合わせて地域紛争はユーラシア各地で「大規模に、多数、引き起こされなければならない」。
この地域紛争は、イルミナティ？などと言う宗教的秘密結社の「第三次世界大戦を作り出すための陰謀」等と言う「妄想」とは全く関係なく、大動脈＝社会インフラ整備の費用調達という経済メカニズムにより、多発させられて行く。バランス・シートのアンバランスを、何が「バランスさせているか」を読解する能力を欠如させている人間が、「宗教的秘密結社による陰謀という逃げ場」に現実逃避する。会社経営に失敗した経営者が、バランス・シートを読めない自己の無能を直視する事から逃避し、アヘン中毒に逃げ込む事と、事態は等しい。
なお現在の、世界の鉄鋼生産総量１２億トンの内、中国の４億２０００万トンの粗鋼生産能力、また世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタルでは、このユーラシア横断鉄道建設に使用するレールを生産する事は出来ない。必要とされているのは、１ｍ当り８０ｋｇの荷重に耐え得るレールであるが、これは日本の製鉄会社にしか生産できない。
原子力発電所建設と同様に、ここでも、中国＝ロスチャイルド帝国の生命線は、日本が握っている。
ミタルが新日鐵の買収・乗っ取りを仕掛けた理由は、ここにある。
そして、その新日鐵買収は、失敗した。
なお金で殺人を請負うイスラエル・マフィア＝殺人株式会社（アイゼンベルグ一族）の現在の当主の母親は、元新日鐵会長の娘である。「誰の会社に手を出しているんだ？」と、イスラエル・マフィアに脅迫を受けたロスチャイルドが、慌てふためいて逃げ出したのが、新日鐵買収失敗の真相である。
中国の地下経済＝麻薬市場を巡り、このマフィアによって中国在住のロスチャイルド一族（サスーン一族）が「皆殺し」にされた事を、小心者・ロスチャイルドは忘れていなかったようである。
◆中国ドルの思惑
中国は外貨資産の７０％近くを、米国ドルで所有している。
ロスチャイルドの金融指南によって、中国が、ドル資産を一気に売却しユーロ等に転換すれば、容易に世界中でドル暴落＝世界金融恐慌、さらには第三次世界大戦を引き起す事が出来る。
歴史的に戦争で金儲けを行って来たロスチャイルドが、中国を狙い、その金融との連携関係を形成して来た理由は、ここにある。
また、この資金を一定の株式市場に集中投資し、そして一気に引き上げれば株価操作、株価暴落の創出も容易であり、世界の金融支配を実行するには、ロスチャイルドが中国を掌握する必要があった。
先日、ロスチャイルドの傍系縁戚にある金塊業者ゴールドスミス一族の人間が、中国共産党政府に、将来、ドルを金塊等に交換するから現在は、ドル所有を維持するように、との要請を行った。
ある日、先日のドル＝金塊の交換話は白紙に戻す、と電話１本が入れば、中国が資産保全のためドル資産を大量に売却し始める可能性がある。
既にロスチャイルドの指は、「引き金」に、掛かっている。
かつて山一證券が倒産した際、株の仕手戦で山一證券と「逆張り」の投機を徹底的に行い、山一を資金難に追い込み、倒産させたのが、ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンサックスであった。
株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り｣続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、安値で買い、高値で売った事になり、莫大な利益が出る。ゴールドマンサックスは、この逆の「買い」を続けた。こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。
山一に資金が無くなり、それでもゴールドマンサックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマンサックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。
こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマンサックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。
明らかに「ツブス」ための株式売買であった。
日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のＧＨＱとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦であった。
侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来は無い。
超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していた。澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」している。
そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けている。もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない（＊注１）。
倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わる。
長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開される。
投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めている。
かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていた。
最近、ゴールドマンサックスの本社内の幹部執務室同士を結ぶ廊下で、キッシンジャーが、うろうろ歩いているのは、何故なのだろうか？
＊注１・・・フランス・ロスチャイルド系企業の子会社の経営者である麻生元首相は、この澄田、福井の「正当な後継者」である。
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