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★シリア大統領「国外が仕掛けた戦争に直面」、ホウラ虐殺を非難
政府軍と反体制派の衝突が続くシリアで３日、アサド大統領が議会で演説を行い、国内情勢について「国外から仕掛けられた真の戦争に直面している」と主張した。
１時間にわたり演説した大統領は、先月２５日に西部ホムス近郊のホウラで１０８人が死亡した事件などについて、「モンスター」でもこのような虐殺は行わないと述べ、政府軍の関与を否定。外国による陰謀を実行している「テロリスト」が攻撃を続けているとし、武装した反体制派への弾圧を続けると強調した。
大統領はシリア情勢について「これは国内の危機ではなく、国外の勢力が仕掛けた戦争だ」と持論を展開したほか、情勢解決に向けて野党勢力と協議する意向を示した。国連のシリア監視団は、ホウラでの虐殺は政府軍が行った可能性が高いとの見方を明らかにしている。犠牲者の大半は子どもと女性だった。
一方、クリントン米国務長官は２日、ロシアのラブロフ外相と会談し、シリアの政権移行に焦点を当てる必要があると述べた。ロシアはこれまで２回にわたり国連安全保障理事会の対シリア非難決議に拒否権を行使している。【ロイター 09:28】
以前にも指摘したとおり、シリアに関する報道は西側筋の報道ばかりで偏っていたが、ここにきてロイターがこのようなアサド大統領の発言を取り上げるのも意味があろう。
ロシアに対する懐柔策との一つとも言える。ロシアはかねてよりシリアに対する内政干渉であると述べ、さらにロシア大統領選に絡んで国内デモが盛んになったが、これも米国の差し金だと主張していただけに、アサド大統領と同じ境地であることが読みとれる。
また、米国もイランの核施設に対するサイバー攻撃も認めており、中東の局面はすでに戦時体制であり、アサド大統領も＜これは国内の危機ではなく、国外の勢力が仕掛けた戦争だ＞という発言とも符合する。
いずれにしても、米欧イスラエルが戦争を仕掛けたがっているのは、この報道からもうかがいしれよう...。
●シリアのホウラ虐殺の犠牲者はシリア政府支持者
http://rockway.blog.shinobi.jp/
http://www.salem-news.com/articles/june022012/bbc-syria.php
【6月2日 Ian Henshall for Salem-News.com】
BBCの昨夜のインタビューでホウラで家族が虐殺された在ロンドンのシリア人ビジネスマンは、殺された家族がシリア政府支持者であったと語った。
もしもそうならば、主流メディアが語っていた話が真実ではない事になり、その反対が真実と言う事になりそうである：つまり、この虐殺事件はアサド政権の仕業ではなく、NATOとアルカイダ、それに湾岸諸国の独裁者者らが支援していた反乱勢力側の仕業と言う事になる。
ホウラの公式的説明は、最初にそれが起きた時の確認されていない反乱側（BBCは活動家たちと言っている）による話から実質上変化した。
解説１：少なくとも一人のBBC特派員によって確認されたもので、犠牲者はシリア軍の重火器で殺害された、とするもの。
解説２：村人はアサド政府がスポンサーである民兵によってランダムに殺されていった、とするもの。
解説３：今回の話であり、これは殆どの犠牲者がある家族たちと関係する者たちであったことをみとめるものとなる。
反乱側かあるいはシリア政府側か、その家族がどちら側の者かを判断する事は困難ではないはずだ。BBCの「ニュースナイト」に出たシリアのビジネスマンは、反乱側がボイコットした最近行われた議員選挙で議員に選出された人物の関係者であった。
このBBCのライブのテレビショーで、シリアのビジネスマンがこのような情報を出す事が知られていたかどうかははっきりしていない。爆弾発言が飛び出す可能性は、タカ派のニュースキャスターであるガビン・エスラーとシリアに対する軍事攻撃を要請している戦争屋のポール・ウォルフォウィッツによって無視されたのだ。国連のスポークスマンは、ホウラの犠牲者はシリア政府軍に殺されたという事を証言してくれ、というエスラーの招待を拒否している。
我々がホウラの虐殺についての情報について更なる詳細を聞く事が無ければ、多くの者は、この虐殺の一番の容疑者は、NATOと湾岸諸国の独裁者が支援し、BBCを含む主流メディアが後押しした反乱側の者たちという結論に至るだろう。これは古典的なテロの偽旗（自作自演）活動である。皮肉にもエジプトのムスリム同胞団は、9月11日同時多発テロがイスラエルとCIAによる偽旗作戦であった事を否定している。
ある意味、これは良いニュースである：これらの人々が逮捕、起訴され裁判にかけられない論理的理由は存在しない。国際法では、戦争犯罪のためのプロパガンダは、それ自体が戦争犯罪である。このことが起きることを誰も考えてはいなかったという事は、NATOメンバー国政府とメディアが人権については実際には関心を持ってはいないという事を了解している証拠である。
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