ワシントン（ＣＮＮ）　不法移民の取り締まり強化を目的とした米アリゾナ州の州法をめぐり、連邦政府が憲法違反として撤廃を求めた裁判で、米連邦最高裁は２５日、同法の大部分を退ける判決を言い渡した。ただし、警察官が個人の在留資格を確認できるとした条項については容認した。１１月の大統領選を控え、判決が各方面に影響を及ぼすのは必至だ。

判決は５対３の多数意見として、移民に関する政策と法律を定める権限は連邦政府にあると認定。アンソニー・ケネディ裁判官は「連邦政府は移民規制について重要な権限を持つ」「アリゾナ州は不法移民問題について無理からぬ不満を抱いているだろうが、州は連邦法をないがしろにした政策を進めることはできない」と指摘した。

一方で、不法滞在を疑うに足る根拠がある場合には、他の法令に基づく執行をする際に、警察官が在留資格を確認できるとした条項については認める判断を示した。同条項に対しては人種差別につながりかねないと批判する声も強く、最大の争点の１つとなっていた。

アリゾナ州当局は、道路交通取り締まりの際に在留資格確認を開始するかどうかは現時点では分からないとの立場だが、同州のブリュワー知事（共和党）はこの判断について「アリゾナ州民および米国民にとっての勝利」だと評価、同条項が直ちに施行されることを期待すると述べた。

オバマ大統領は同日発表した声明で、在留資格確認により警察官が人種による選別を行う恐れがあるとの懸念を表明、「米国民が外見のみによって疑いの目を向けられることがあってはならない」と強調した。

アリゾナ州の州法は２０１０年４月にブリュワー知事の署名で成立した。これに対して人権団体やヒスパニック系団体などが強く反発。連邦政府は同州が権限を逸脱したとして、同法の４条項について違憲訴訟を起こしていた。

判決ではこのうち、国外退去になる違法行為を行ったと疑うに足る相当な理由がある場合に警察官が令状なしで不法移民を逮捕できるとした条項をはじめ、在留資格証明書などの身分証を携帯していない「非合法移民」を犯罪者として扱うと定めた条項、就労許可を持たない人物の求職や就労を禁じた条項を退けた。

ホルダー司法長官は判決について「移民分野の規制に関して連邦政府に独占的権限があることが確認された」と歓迎の談話を発表した。

http://www.cnn.co.jp/usa/30007122.html
　

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