http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/671.html
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http://japanese.ruvr.ru/2012_06_27/shiria-no-kichi-ga-fijirareyoutoshiteiru/
27日、シリアのダマスカスでテレビ局「アル・イフバリア」のオフィスがテロリストにより攻撃され、3名が死亡した。シリアのサナ通信が伝えた。それによれば、テロリストはテレビセンターに押し入り、数箇所に爆弾を設置し、ニュース・スタジオはほぼ完全に破壊されたという。死亡したのは2名の記者と1名の職員だった。
シリアのオムラン・アズ＝ズビ情報担当相は、事件の責任はテロリストにあると述べているほか、ＥＵおよびアラブ諸国、国際機関にもあると指摘している。アズ＝ズビ情報担当相は、「リュクセンブルグでＥＵはシリアのラジオおよびテレビに制裁を科す決定を行った。このテロ攻撃はシリアに対する挑発のクライマックスだ。」と語った。
(ロシアおよび海外の各メディアより)
■トルコはシリア国境に戦車を展開
http://rockway.blog.shinobi.jp/
http://www.haaretz.com/news/middle-east/report-turkey-deploys-tanks-on-syrian-border-assad-says-country-in-a-real-state-of-war-1.444201
【6月26日 By Reuters and Haaretz】
トルコの地方紙によれば、トルコ戦闘機が撃墜されて以来、少なくとも15台の戦車が国境に展開されている、と言う。
シリアのアサド大統領は26日、シリアは戦争状態にあると語り、新しく改造した内閣に勝利に向けてあらゆる政治の力を投入するよう命令する事を通して、反乱勢力に対する厳しい姿勢を貫くことを示した。
トルコの戦闘機が撃墜された騒ぎの中で、トルコは少なくとも15台の戦車と装甲車をシリアとの国境に展開している、と地方紙が伝えた。
「我々はあらゆる面から見て、戦争状態にある」とアサド大統領は26日、閣僚たちに語った。「戦争をしているのであるから、あらゆる政策、あらゆる分野はこの戦争に勝利することに向けられねばならない」と語った。
アサドは彼に辞任を勧める国々に対し、欧米は「取っていくだけで与えようとは決してしないことがあらゆる面で証明されている」と冷たくあしらった。
26日の早朝、ロシアはシリアがトルコの軍用機を撃墜したことは、挑発行為ととらえるべきではないと述べ、この事件をシリアに対する、より強硬な行動を進めることに利用すべきでない、と警告した。
悪化しているシリアの紛争を国際的次元に押し上げる、この事件が起きた際のロシアの最初の反応であった。
トルコのNATO同盟国はシリアの行動を受け入れられないと非難したが、軍事的対応を行うという脅しは行わなかった。トルコもまた国連安保理にかけることを計画している。
「起きたことをシリアの挑発行為とか、計画的行為と見ない事が重要である」とロシアの外務省はホームページで声明を出した。
ロシアは繰り返し自制を呼びかけ、政治的にこの問題をエスカレートさせることは「非常に危険」であり、国連とアラブ連盟特使であるコフィ・アナンの作成した、消滅しかけているシリアの6カ条の和平計画をなんとか救援しようとする国際的な努力を脅威にさらすことになる、と警告してきた。
「再度、我々はあらゆる方面に対してもっぱら和平計画が生かされるよう、そしてその限界を超えるようなことはしないよう呼びかけるものだ」とロシア外務省の声明は語っている。
「最良の取るべき行動は自制することであり、トルコとシリアの間で建設的にこの事件の状況を明らかにするよう折衝することである」という。
シリアはロシアに中東での足場を提供し、ロシアから数十億ドルの武器を購入し、旧ソ連以外で海軍の不凍港を提供している国である。
■シリアに対する国際的陰謀
http://japanese.ruvr.ru/2012_06_26/79403950/
23日、アラブ諸国のうちある国の外交筋が匿名で記者らに明らかにしたところによれば、米国、サウジアラビア、カタール、トルコはシリアでの反政府勢力への支援で役割分担を行ったという。米帆区は武器供給を担当し、サウジアラビアとカタールは資金、トルコは技術支援と武装勢力のための基地を提供するという。またトルコには米ＣＩＡの職員らも活動しており、シリア武装勢力への武器供給を指揮している。
つまり外交レベルでシリアに対する国際的企みの事実が明らかになったと指摘するのは、専門家のヴィクトル・ナデイン＝ラエフスキー氏だ。
−「大きな中東」の再編が進んでいます。この計画はブッシュＪｒ．政権の頃から明らかになっていました。第一段階ではイラクだけで、他の国々は破滅を逃れることが出来ました。米国の同盟国も地域では少なかったのです。しかし米国は計画を変更し、主要な目標は50年代から70年代に建国された世俗国家となりました。そうなれば世俗国家の存在を脅威と考えていた親米的な君主諸国が同盟国になりました。アラビアの親米政権に反対する運動は世俗的、民主的なスローガンのもと行われていたからです。しかし結果としては保守的な勢力が政権につきました。シリアは米国の影響下にない、世俗的な共和国です。それゆえに、米国とアラブの君主国とが非公式な同盟を組んで、戦争が仕掛けられたのです。
シリアはまた、戦略的なルートが交差する地政学的に重要な位置に存在している。しかしそれだけが原因ではないと、評論家のエヴゲニー・エルモラエフ氏は述べている。
−米国はシリアの武装反対派勢力に資金を提供するわけではありません。資金提供は他の国が分担します。一方で、シリアの政権が崩れた場合には、米国にとっての経済的利益はとても大きなものです。米国製武器の購入先は主に中東です。サウジアラビアだけでも米国から最近、約300億ドルの武器を購入しています。イラクは米国から150億ドルの武器を購入しました。シリアはいまのところ米国の顧客ではありませんが、シリアの武装反対派勢力は政権につけば、誰から何を買うべきかというのはちゃんと心得ていることでしょう。
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