http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=266745

１．■中東シリア情勢に見るNATOの正体
　2012年7月19日の報道によれば中東シリアにて自爆テロが起き、シリア国防相など政府幹部が死亡したそうです。

　シリアでは反政府軍がアサド政権の政府軍と内戦を起こしているわけですが、この現況はかつてのリビアとよく似ています。

　そして、シリア反政府軍をNATO(世界寡頭勢力の連合軍で米戦争屋も含まれる)が支援しています。

米戦争屋の配下、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミ報道では、シリアのアサド政権が国民を弾圧し、反発する反政府国民が反政府軍を結成、NATOはシリアの民主化のため、反政府軍を支援しているというスタンスでシリア紛争が報じられています。

　しかしながら、現在の日本を見ればわかるように、どこの国にも政府に批判的な国民はいるわけで、シリアも同様でしょう。それにしても、シリアの反政府軍は武装しており、反政府主義の国民が自然発生的に組織した軍隊とは到底、思えません。今回のテロも反政府軍の仕業と言えますが、何かウラがありそうです。

２．■日本の大手マスコミの報道は疑ってかかるべき
　筆者も含めて、われら日本国民でシリア情勢に精通する人は稀でしょう。したがって、日本のマスコミの垂れ流すシリア報道も、報道されるままに受け取る人が多いでしょう。しかしながら、日本のマスコミは日刊ゲンダイなど一部を除き、周知のようにことごとく米戦争屋寄りに偏向しています。したがって、上記、日本のマスコミのシリア報道も米戦争屋寄りに偏向されていると疑うべきです。

　NATOを構成する米戦争屋はシリアの反政府軍を支援していますから、アサド政権もその国防相も彼らからみれば悪人扱いとなります。

　現在、米戦争屋CIAやイスラエルのモサドや英国のMI6は、高度のマインド・コントロール技術を保有していますので、マインド・コントロールされた人物を敵に潜入させて、自爆テロを起こすのはいとも簡単にやってのけます。したがって、今回のシリアの自爆テロもその可能性があります。

　NATOの目的はシリアのアサド政権を倒し、親NATO（＝親・米戦争屋）政権を樹立することです。イスラエルの国益を守るため、シリアを親NATO国家に変えたいことは素人にもわかります。

３．■米国戦争屋は戦争民営化を志向している
　米国にはアカデミという戦争請負会社があります。現在の米国防総省はオバマ政権によって防衛予算を削減されていますが、その結果、米戦争屋の戦争ビジネスの民営化が急速に進んでいます。アカデミはその代表例です。

　このような会社は世界中から命知らずを募集して中東紛争地域に傭兵として派遣しています。シリアの反政府軍にもこのような傭兵が多数、潜入しているとみなすべきです。当然ながら傭兵にはモラルがないので、お金のためならどんな野蛮な行為でも平気でやりますし、大元の傭兵派遣国家はいざとなれば、責任逃れできます。これほど都合がよい戦争手段はありません、戦争屋にとって・・・。

　なお世界には、一発屋が大勢いて傭兵調達に困ることはありません。

　この手段を使えば、シリア紛争のように、国内に傭兵を多数忍び込ませて、内部から、国家転覆を行えるわけです。戦争屋にとっては極めて効率的で、安上がりの戦争ビジネスを展開できるわけです。

４．■シリア紛争との比較でみる米国戦争屋の対日戦略とは
　米戦争屋の対シリア戦略は傭兵潜入による内部からの国家転覆ですが、米戦争屋からすでにハイジャックされている日本はどうでしょうか。

　現代の日本はシリアと違って、現・野田政権はすでに米戦争屋にハイジャックされています。

　彼らにとって日本での転覆戦略とは何でしょうか、それは小沢・鳩山政権という米戦争屋および悪徳ペンタゴンにとって好ましくない政権を生んだ日本民主党の転覆です。

　彼らは日本民主党を消滅させたいということです。シリアにおける傭兵の潜入と同様に、民主党にも傭兵が潜入させられていたのです。それが、野田総理を筆頭とする松下政経塾系の傭兵議員たちだったということです。

　民主党内の傭兵（＝トロイアの木馬議員）のミッションとは、最初から、民主党を転覆することだったのです、このことはすでに本ブログにて2006年時点で見破っていました。当時の前原・民主党代表は完全にトロイアの木馬（米戦争屋の傭兵）でした。だから、前原氏と同じ穴のムジナである野田総理は、民主党の未来をまったく考慮しない行動を平気でとっているし、国民の支持率は彼らにとってまったくどうでもよいのです。なぜなら、彼らは小沢・鳩山コンビのつくった民主党を壊すのを本来のミッションとしてきたからです。

　現在の日本はシリアと同様に、米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人勢力（＝米戦争屋の傭兵）に完璧にメチャクチャにされているということです。その意味で、シリアと日本は同じ境遇の混乱国家であるとみなせます。

コメント
01. 2012年7月21日 21:59:59 : SuHVWfSgk2 松下政経塾や松下電器について、詳しく書かれたブログを紹介する。 おもいつくまま 気ままに思いつくまま http://muroutahito.blog33.fc2.com/blog-entry-391.html 松下政経塾の裏の顔 かなりの力作なので、時間があるときにじっくりと読まれることをお奨めする。当方が重要だと思うところを一部抜粋し、論評します。 (抜粋) 現在の松下政経塾とその出身者のていたらくを、幸之助の思いと異なるもの、つまり幸之助に責任はないという見方をする人がいますが、私はそうは思いません。今多くの人が持っている、松下幸之助像（イメージ）は作り上げられた聖人君子がごとくものであり、本当の松下幸之助はもっとどろどろとした人間臭いものだと思うからです。PHP運動にしても、なぜそんな利益にならないことを始めたかたいうと、共産主義運動の広がりに対する恐怖です。経営者として労働者が制御できなくなることを恐れていたのです。幸之助の社員への思いやりは、自分が許容できる範囲内の行動を取る社員に対するものであって、反抗する、対立する社員が出て来ない様に押さえ込むための「あめ」であったのです。一般に広く流布されているような、純粋無垢な行動ではありません。 ”松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRA(道徳再武装)に加わるようになったことにある。松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。”*20 (ここまで) ●御用組合で従業員をコントロールした松下幸之助だが、大阪・門真の松下電器の本丸にも左翼活動家は存在した。1970年代まで、日本労働党の党員が松下電器内で活動していた。 (再び、重要部分を抜粋します。) 松下幸之助は、戦後GHQより財閥指定を受けており、財界の活動が出来ない状態であった。(GHQによって「松下は財閥」と判定され、松下電器が「制限会社」に、松下家が「財閥家族」に指定された　*29)その指定が他の財閥に先駆けて、解除されたのは、熱心な陳情によるものだけだったのだろうか。このときCIAなどと交換条件の取引があったのではないかと考えている。こうした取引は、児玉誉士夫 （右翼運動家、黒幕。暴力団）、 笹川良一（政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家）、岸信介（自由民主党　政治家）などなどの例があり、あり得ない話ではないでしょう。*30 政経塾を作った松下幸之助の想いは、国家、国民の生活ではなく、事業を有利にするための人々の洗脳をどうするかにあった。松下政経塾は、資本主義の企業に都合の良い政治家を養成することが目的であり、国家、国民の生活を第一にしたものではない　というのが私の主張です。 米国の日本支配は、CIA（アメリカ中央情報局）, CSIS（米戦略国際問題研究所）を経由して行われているという指摘(*31)がありますが、皆さんがすでにご指摘の様に、松下政経塾はその日本での下部組織（受け皿）に近いように思われます。*16など 松下幸之助は極めて、親米意識（場合によっては拝米）の強い特徴があります。戦後なにも無い中で米国のすごさとすばらしさを実感した事がその由来になっていますが、単純な感動では無いかもしれません。松下政経塾とその出身者の甘い罠にご注意ください。 (抜粋終了) ●松下電器は軍需獲得を目指して、海軍機指定工場となっていた愛知航空機から艦上爆撃機の図面を入手し、7機試作したと言われている。これが財閥指定される原因となった。松下電器の番頭であった井植歳男氏は、全て自分が独断で進めたことにして、一人で罪をかぶった。彼は松下電器から追放され、GHQの財閥指定は解除された。井植歳男氏は、独立して三洋電機を興した。 ●松下幸之助が、事業を有利にするための人々の洗脳に力を入れたのは、湯水のように広告費を使ったことからも明白だ。松下電器は電通など、広告代理店の優良顧客で有名だった。松下電器の製品はどれも優秀だと、多くの人々が洗脳された。そうでなければ、あの壊れやすいモーターを使った洗濯機や冷蔵庫があれほど売れる訳がない。モーターと言えば、普通は重電メーカーの日立、東芝、三菱電機だよね。松下電器のモーターは、当時まだ多かった家庭用水道ポンプの故障の多さで有名だった。 ●関西では、「当社のモーターは、国鉄の電気機関車や電車にも使用されております。松下電器がつくっていますか。」と重電メーカーが自らの優秀性をアピールしても売れなかった。洗脳は完全に成功していた。 ●松下電器のライバルとして知られたソニーだが、製品が競合していたからライバルだったと言うより、いかにアメリカのポチになるかの競争だったように思う。この点ではソニーの方が徹底していた。盛田社長が自らロックフェラーに接近し、ペンタゴンにも接近し、ベトナム戦争でのテレビカメラ搭載ミサイルに自社製品を売り込み、アメリカ企業を出し抜いて採用された。 ●松下電器は経営不振に陥っていた、モトローラの家電部門クエーサーを1974年に買収し、名実共にアメリカ企業になった。いかにアメリカの支配階級に気に入ってもらえるか、ソニーと競争していたのである。
02. 2012年7月21日 22:24:43 : mvBVmXBPgY 翁による米ご機嫌取り大作戦と整形塾園児量産作戦が奏功して今日の日本衰退とシロアリ大発生、おまけに本社要員大リストラなどの大成果を得たわけですね。めでたし、めでたし。

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