医者にもかかれず、救急搬送に頼るしかない病人だらけの国、アメリカ。そのアメリカが、またまたイランに八つ当たりだ。イランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語からリンクする。

http://japanese.irib.ir/news/本日のトピック/item/30734-アメリカによるイラン追加制裁の発動

(転載開始)

2012/08/01(水曜) 21:44
アメリカによるイラン追加制裁の発動

アミーンザーデ解説員

アメリカのオバマ大統領が、イランと取引を行う一部の企業やエネルギー部門に対し、新たな制裁を発動しました。オバマ大統領は、31日火曜、声明の中で、「この制裁は、イラン国営石油会社やナフトイラン・インタートレード会社、イラン中央銀行と取り引きを行った企業、あるいはアメリカ・ドルや貴金属の購入に関してイランを支援した企業を対象としたものだ」と発表しました。

オバマ大統領は、根拠のない主張を繰り返し、イランに対して制裁の強化を警告すると共に、「もしイランが今後も挑戦的な態度を続けるのなら、アメリカとそのパートナー国は間違いなく、より厳しい制裁を科すだろう」と語りました。今回の制裁は、中国の昆ろん銀行、イラクのエラフ・イスラム銀行、イランの石油化学製品の売却を対象にしています。

アメリカは、様々な手段で、イランの国際取引の拡大を妨げようとしており、この不当な目的を推進するため、イランに対する政治的な手段や圧力を強化するために制裁を利用しています。アメリカは実際、制裁を名目に、世界の自由貿易に対して国内の法を押し付け、自らへの世論の圧力を軽減するため、人権侵害やNPT核兵器不拡散条約への違反など、偽りの声明を出し、イランを非難しています。

アメリカ政府は同時に、日本、韓国、インド、中国などに譲歩し、これらの国を対イラン制裁の対象外としました。こうした中、重要なのは、アメリカの対イラン独自制裁の質であり、欧米諸国は、国際的な経済法に違反する数々の独自制裁を行使してきました。

イランは、1979年のイスラム革命勝利当初から、アメリカによる制裁に直面してきました。しかし、この数ヶ月、欧米諸国が、イランの核活動に対する根拠のない主張によって発動してきた制裁は、イランの石油の売却、そして他国との金融取り引きを対象としてきました。

今回のオバマ大統領の措置は、先ごろ、クリントン国務長官が、対イラン独自制裁に関するアメリカ国内法適用の対象外20カ国に、新たに中国を加えた中でとられたものです。中国は、イランからの原油の輸入に大きく依存しています。また、核技術に関するイランの権利の承認と対イラン制裁の強化を巡り、アメリカと中国の高官の間には深刻な対立が存在します。

アナリストによれば、アメリカの外貨準備高の13％以上を中国が保有しており、中国は、アメリカの最大の債権国となっています。そのため、アメリカは、自国の金融システムから中国を容易に排除することができなくなっています。そんなことをすれば、誰よりも、アメリカ経済が損失を蒙ることになるでしょう。そのため、イラン追加制裁に関して言えるのは、この制裁が、国際的な合法性に持たないものだということです。

オバマ大統領による今回のイラン追加制裁の決定は、アメリカ大統領選挙が近いこと、シオニストロビーのアメリカ政府に対する圧力が高まっていることを考えれば、想定内のことです。これは実際、アメリカのイラン国民に対する長年にわたる敵対政策、そしてイスラエルに同調するオバマ大統領の発言を見れば、完全に明らかです。

しかし、制裁によって損害を蒙るのはイランのみである、と考えるのは誤っています。なぜならイランは、制裁に対抗する方法を知っており、制裁の最終的な敗者は、間違いなく、イランではないからです。

(転載終了)

●読みやすくするために一部、改行しました。それにしても、アメリカの国際貿易に対する不当な干渉は、目に余るものがあります。日本だって、1970年代の日米貿易摩擦でアメリカにやられたではないですか。アメリカのメーカーの自動車が日本車によって売れなくなったから、輸入制限をしたのです。表向きは日本の自主規制となっていましたが、アメリカのことだから日本政府に脅迫したんだろ。

●その時の日本側の当事者、天谷直弘氏は事実を話さないまま天に召された。これ、何かがあるのだと見て間違いない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E8%B0%B7%E7%9B%B4%E5%BC%98