http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/802.html
| Tweet |
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52285517.html
先日ある読み物をしていて韓国大統領による竹島訪問は中国、ロシアをバックにした連鎖的流れといった内容のものを目にしました。なるほど、メドベージェフ首相は北方領土に二度も、そして中国は尖閣に対して激しい主張をしている中で韓国がそれに同調したとしたらストーリーとしてはスムーズです。三国間で話があったかどうかは別として中国、韓国、ロシアによる日本イジメは確かにあるかもしれません。
一方、アメリカは安保条約に基づく内容については日本の側についてくれていますが、韓国と日本の問題については余り口を挟みたくない状況かと思います。
ところでシリアのアサド政権を巡っては国連決議に関して中国、ロシアの反対で機能しない国連の汚名をまたしても見せつけてしまいました。こうなると大国が如何に自陣を増やすかというオセロゲームをするような状況になってきているといっても過言ではありません。
この陣取りゲームは昔なら武力なりの力でねじ伏せたものですが、いまやそう簡単に戦争が出来る世の中ではないため、知力の勝負となっています。中国とロシアが手を結びやすい状況は双方が持つ資源と人口、国土、国防能力などをもってアメリカに対抗するためだと思います。シリア問題、イラン問題はまさに大国間のぶつかり合いの場と化しているといってもよいでしょう。
ではアメリカの戦略は何かといえば私は中国とロシアに対する経済的締め付けだと思います。特にロシアに対してはシェールガス革命を通じたガス価格のコントロールを通じたロシア経済へのダメージ、また、対中国の経済問題も折に触れて提起することで一定水準の距離感を維持しパワーコントロールする戦略ではないかと思います。
ただ、このオセロゲーム、確かに冷戦時代までは黒と白でしたが、私は世界にはもう一極、出来つつあると見ています。それはドイツ極。以前にも書いたと思いますが、長いヨーロッパ大陸の歴史の中でフランク帝国の時代から勘案すれば1000年以上西ヨーロッパ大陸を牛耳ってきたのはドイツであります。そして、今回は危機に喘ぐユーロの運命はドイツ次第という状況にまでなっているのです。ユーロ問題が今後、どういう展開を見せるか次第ですが、ドイツの影響力はより強いものになると考えるべきです。そうなれば世界は三極構造になると考えたらナチュラルでしょうか?
問題は日本ですが、私が思うのは日本国は政治が嫌いなのかな、と思います。外交も下手だし、政治家が国と国のパイプ役を十分に果たしていません。それは日本の政治が国内中心であり、外交まで手が廻らないというのが正解のような気がします。また例えば韓国外交部のジャパンスクールに対して日本側のコリアスクールが政治家を巻き込み十分な体制を敷いているかどうかということでしょう。（スクールとは派閥ですが、いわゆる専門領域と考えて良いでしょう）
例えば外務省のロシアスクールが鈴木宗男事件以来弱体化し、政治家も例えば森元首相が引退を表明するならばロシアとのパイプはまた細くなるわけです。つまり、後任が育っていないということです。それは長年、政治そのものが不安定だったということに他なりません。
今、日本の外交が明白に提示しなくてはいけないのは日本はどの極に属するのか、ということであります。両取りは出来ません。ここをはっきりさせた上で日本の生きる道をしっかり築くべきでしょう。中間色はない、ということではないでしょうか?
■極東・東アジアで何が起きているのか？
http://www.eagle-hit.com/
◆アジアのパワーシフトで激しさを増す領有権争い
晩夏に日本と近隣3カ国のあいだで高まっている領有権争いの背景として、北東アジアにおけるパワーバランスの変化と、４カ国全てで見られる指導部交代や選挙に絡んだ国内政治環境の複雑化および外交への影響が挙げられる。
このところ日本、中国、韓国、ロシアでは領有権をめぐって感情論が高まっているが、驚くべきは、争点となっている島々の一見したところの重要性の低さである。そのほとんどは無人島であり、自然資源に乏しく（？？）、漁業権にこそ価値がありそうだが、戦略的価値も往々にしてさほど高くはない。
これは、対立が島々の領有権のみをめぐってのことではなく、日本と近隣諸国との長く複雑な歴史に根差しているからである。特に20世紀前半の日本の帝国主義がもたらした不幸な歴史や、それをめぐる緊張関係を日本政府が長く続いた平和な期間に完全に解決できなかったことが大きい。こうした長年の見解の相違は今や経済的にも政治的にも弱体化しているとみられている日本の決意を試す好機になっているようだ。
元防衛大学校長の五百籏頭真氏は、「パワーバランスの変化で中国が優位に立ち、日本は守勢に追い込まれている。パワーポリティクスをたしなむ国はこういうのにつけこみ、やってもやれるという認識を持つ傾向にある」と語る。
今月に入ってから、たった数日の間に、日本政府は3カ国との新たな緊張に対処せざるを得なくなった。8月15日には中国人の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸、その数日後には日本の保守派の地方議員らが同じような形で上陸した。日本政府と韓国政府は、8月初めに韓国の李明博大統領が竹島（韓国名は独島、国際的にはリアンクール岩礁と呼ばれている）を訪問して以来、とどまることのない報復合戦を続けている。一方、ロシアは日本政府が領有権を長く主張している北方領土の周辺海域に揚陸艦を派遣するとしている。数週間前にはロシアのメドベージェフ首相が北方領土（ロシア名クリール列島）を訪問している。
なかには、半世紀続いている日米軍事同盟の強固さについて新たな疑問が出ていることも領有権争い激化のきっかけになっているとみる専門家もいる。日米両政府は防衛協力を深めようとさまざまな手を尽くしているが、海兵隊基地や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に対する市民レベルの反対運動の高まりはそうした努力を複雑なものにしてきた。
元駐米大使の加藤良三氏は日米同盟について、強固ではあるが、若干弱まっており、信用格付けに例えるともはやトリプルAではないと話す。この同盟関係にほころびが生じると、中国、ロシア、韓国につけ入る隙を与えてしまうことになるというのだ。
この地域の対立の激化は、中国の劇的な台頭に対処するためにアジア重視に舵を切っている米国にとっても新たな難題を生むことになる。特にますます騒がしさを増している日韓の対立は、中国の攻撃的な行動を防ぐために2つの友好国と協力をして立ち向かおうという米国の努力を台無しにしかねない。
今月発表された日米同盟に関するリポートで、元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は日本と韓国に対して「歴史に関する見解の相違を蒸しかえそう、国内政治のために民族主義的な感情を利用しようという誘惑に屈しないこと」を求めた。また日米韓の強い連携については「日米同盟と地域の安定、繁栄にとって絶対に不可欠」だと述べている。
現在東アジアの国々は、貧富の拡大をもたらした世界的な経済競争のプレッシャーと戦いながら、新しいアジア地域の秩序作りで主導権を握ろうと画策している。そのなかで、各国間の対立の火に油を注いでいるのは地域を席巻しているナショナリズムの台頭である。今年、そうした不安はこの地域一帯に大きな影響を与えることになるだろう。中国では指導部の交代が予定されており、ロシアでは大統領選挙があった。韓国では年末に大統領選挙がある。日本では野田首相に解散総選挙を迫る声が高まっている。選挙で受けそうな政治成果を早急に上げられなければ、民主党は敗北する可能性が高いとみられている。
日本と中国は東シナ海にある尖閣諸島周辺をめぐって対立している。同諸島は1894〜95年の日清戦争を境に公式に日本の支配下に入ったが、中国と台湾もそうした島々との歴史的なかかわりを理由に領有権を主張している。近年の中国の急激な海軍拡張で、領有権をめぐる両国の舌鋒は鋭さを増している。
10年に1度の世代交代を数カ月後に控えている中国政府の指導部は、国民が強い関心を示している日本との領土問題で弱腰だと思われることを恐れている。日本と中国の経済的な関係はますます深まっており、日本のポップカルチャーは中国の若者のあいだで人気となっている。その一方で第2次世界大戦中に日本が中国の大半を強引に占領したことからくる根強い不信感は今も残っている。
日本と韓国の対立の主因となっているのは、1840年代にこの海域で操業していたフランスの捕鯨船にちなんで名づけられたリアンクール岩礁という両国の間に位置する複数の小島である。この小島は1600年代に始まり、歴史上長い間両国の地図に描かれている。日本は1910年に朝鮮半島を占領する前、1905年にこの島の領有権を主張している。
北海道沖にあり、ロシアが実効支配をしているクリール列島についても、日本は1855年の日露和親条約（下田条約）に基づいて領有権を主張している。同条約では日本とロシアがその地域に関して初めて合意していたが、ロシア政府は日本が第2次世界大戦に敗北したことで北方領土が旧ソビエト連邦に帰属したと主張している。
最近のロシアの北方領土支配をアピールする動きからは、ロシアが国内的に図ろうとしている自国に対すイメージチェンジと世界的な影響力を再び誇示しようというプーチン大統領の思惑が見て取れると一部の専門家は分析する。
ロシア政府はアジアにおけるイメージに特に懸念を抱いている。というのも、中国の急成長する経済と中露国境沿いにある中国都市の発展は、経済が悪化しつつあり、人口も減少傾向にあるロシアの影を薄くしているからだ。2010年のメドベージェフ前大統領のクリール列島初訪問に関してロシア・イン・グローバル・アフェアーズ誌の編集者は「同国の指導部は最果ての地の面倒もみるということ」を示すためのものだったと指摘する。
http://jp.wsj.com/World/India/?mod=menu（抜粋）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。