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≪2012/09/17 号 VOl.191≫
先週から、金融戦争が非常に緊迫した局面に突入している。金融・郵政相を務める松下忠洋氏が「死亡」した一件や、中国の習近平（Xi Xinping）が2週間にも渡って「行方不明」となっていた騒動は、まさにそれを物語っている。
日本のホワイトドラゴン筋は 松下金融・郵政相について、『彼は、米連銀（FRB）やその下請けを務める株式会社ワシントンD.C.に対する資金提供を拒んだために、自殺を仄めかす目的で さして重要でもないスキャンダルを掘り起こされ、銃を突きつけられて遺書を書かされてから、睡眠薬を打たれた後に首を絞められて殺された』、『警察当局は、水面下でこの件を偽装自殺と見て捜査を進めており・・・
習近平については、『何者かに激しく殴られ、顔面などがアザだらけとなった為に、しばらくの間、公の場に顔を出せなかった』というのが事の真相なのだ、と中国政府筋は話している。彼を襲った勢力は いまだ特定されていないのだが、新たな国際金融システムの構築を巡るトラブル、もしくは今秋の党大会（権力交代）を機に中枢から退く中国の旧体制グループから、『あまり調子に乗るな』との習近平に対するメッセージだったのではないか、との2つの憶測が裏では出回っている。これに関しては至って謎が多いが、世界の権力層全体が異様な空気に包まれているのは間違いない。
【 対アジア工作 】
New World Order（新世界秩序）計画を実現させようと企む欧米のファシスト勢力が背水の陣へと追い込まれ、世界各地で悪事を働いている。今後は、さらにドラスティックな動きへと発展することも予測される。
例えば、先週の14日に中国が海洋局の海洋監視船６隻を尖閣諸島周辺の領海に送り込んだ出来事を受け、自衛隊の若い将校クラスを中心とした一部グループが 中国との戦争も辞さない構えを表明して活発に動いたのだが、冷静な幹部クラスから『罠に嵌ってはいけない』との一言が発せられ、ようやく沈静化したという。
中国側の対応を見ると、海洋監視船を尖閣へと送り込む一方で、新華社通信などを通じて民衆に冷静さを保つよう呼びかけるなど、事を穏便に済ませようという意図が至って窺える。日本や自国民に『共産党は弱腰である』と思われないよう振る舞いつつも、やはり、『ここは穏便に済ませたい』というのが中国政府の本音だ。
先日の尖閣を巡る中国の動きに関して言えば、例えば、銃口を向ける相手に対して 威嚇のために自分も銃を出し、いざとなれば自分も攻撃する手段を持っていることを相手側に警告、『だから、お互いに銃を下して穏便に済ませましょう』という交渉戦術の一環に過ぎない。
こうした状況の中、パネッタ米国防長官が先週末から日本や中国などへの訪問を始めた。ペンタゴンはあくまでも、日本・中国上層部の意見と同様に『問題を戦争へと発展させてはならない』というスタンスを保っている。これからの時代では、例えば格闘技大会など、これまでの常識の枠組みを取り払って、戦争以外の方法で問題解決を図ることが可能になるはずだ。
【 対中東工作 】
日本に対する愛国心から本気で『悪い連中と喧嘩をしたい』と思うのであれば、その矛先を松下金融・郵政相を暗殺した勢力へと向けた方が賢明だ。その勢力は、9月末に迎える国際金融界の決算日を目前にして、彼らの事実上の子会社である米国ワシントンD.C.の倒産を避けるために必死になって動いている。
しかしながら、先週の記事でも報告していた通り、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の日程と並行して、水面下ではヒラリー・クリントンが中国・日本・インドネシアに対して資金提供の要請を試みていたのだが、いずれも手ぶらで返される結果となった。
そして案の定、それを機に世界各地で彼らの激しい工作が始まった。尖閣諸島を巡るトラブルをはじめ、ナチ・ファシスト勢力が育成したイスラム過激分子（これに関する経緯は前号Vol.190を参照して下さい）が、中東やヨーロッパなどにおいて先週から事件を多発させている。プロパガンダマスコミで報じらている中東諸国の反米「デモ」や「暴動」のニュースなどは その一つだ。
ただし、その報道の中には世界の人々の感情を煽り立てる為のデマ情報が多く含まれている。例えば プロパガンダマスコミでは、『11日、リビア・ベンガジで発生した米領事館襲撃事件で、J・クリストファー・スティーブンス（J.Christopher Stevens）駐リビア米国大使と領事館の職員ら3人が死亡した』との報道を大々的に流しているが、複数の情報源も指摘するように、リビアのベンガジにアメリカの領事館はない（後に書き換えられる可能性は大いにあるが、この原稿を書いている段階では、米国国務省HPにもリビアに置くアメリカ領事館の存在は一つも記されていない）。
同じく、報道されているエジプトでの「アメリカ大使館襲撃事件」も全くの茶番劇だった。『11日夜、エジプトの首都カイロにあるアメリカ大使館を群衆が襲い、数十人の若者が敷地内に侵入…』などと報道されているが、実際には民衆が大使館の敷地内に侵入した事実はなかったという。
アメリカ国内でも、人々のパニックを煽る出来事が連日のように各地で起きている。例えば、「アルカイーダによる爆弾テロ」という脚本で、先週だけでも3ヶ所の大学構内で騒ぎが発生し、米国メディアがそれを大々的に報じている。
しかし、この連中がどんなに工作をエスカレートさせても、既に恐怖に疲れ切っている一般のアメリカ市民は、彼らが思い描くようなパニックには陥っていない。
日本が欧米マフィアの支配から解放されたことが明確となるのは、中曽根康弘、渡邉 恒雄、小泉純一郎、・・などが全国民の前で真実を全て告白した時だ。
これまでの日本では、先日の松下忠洋郵政相・内閣府特命担当大臣（金融担当）を始め、竹下登元首相や橋本龍太郎元首相、中川昭一元財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）、大手新聞社の編集長や記者など、見せしめ的な暗殺や拷問があまりにも多く行われてきた。このような事件の裏で糸を引く連中を先に取り押さえないと、いつまでたっても真実は表に出てこない。
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ともかく、状況が激しくエスカレートする今のような状況の中では、デマ情報と真実とを識別することが非常に重要となってくる。まずは、自分の目で見たものや人生に直接的に関わってくる身近な事柄についての確かな情報を大切にして欲しい。その次に、ネットや新聞、テレビからの情報と自分で得た情報とを擦り合わせて矛盾点を浮き彫りにし、全てに共通している情報のみを抽出したうえで、自分なりに情報を精査し・・・
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