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2012年9月29日、中国の環球時報（電子版）は日中国交正常化40周年を記念し、大規模なインターネット調査を実施。日本政府や日本国民に関する17の質問に、約3万4000人のネットユーザーが回答した。重慶晨報が伝えた。
尖閣諸島の領有をめぐり緊迫する日中関係で、「今後日本と戦争になる可能性は大きいか？」との問いに、79．9％のユーザーが「非常に大きい」「やや大きい」と答えたのに対し、「大きくない」がわずか6％。「絶対にない」と断言しているユーザーは0．9％しかいなかった。日中関係をたびたび悪化させる3大要因については「歴史的恨み」「領土紛争」「日本の右翼」が挙げられ、反対に「緊密な経済貿易交流」「補完的な経済構造」「文化的類似」の三つが日中関係を徹底的に破壊させない接着剤的役割を果たしていることが分かった。
日本に対する好感度を10点満点で表す問いについては、「0点」が半分以上の50．5％を占め、「5点以上」をつけたユーザーは5％にも満たなかった。ただし、日本国民に対する好感度となると「0点」は一気に27．7％に下降。「5点以上」の評価は26．1％に増えた。
中国に対して最も友好的な日本の首相に選ばれたのは、1972年に両国の国交正常化を果たした田中角栄氏が30．8％で断トツの1位に。次いで鳩山由紀夫氏（7．9％）、村山富市氏、中曽根康弘氏の順だった。反対に中国に対して最も友好的でない日本の首相は、尖閣諸島国有化を決定した野田佳彦氏で47．3％を獲得。次いで靖国神社参拝を繰り返した小泉純一郎氏の33．6％。先日自民党総裁に返り咲いた安倍晋三氏を挙げたユーザーは4．6％だった。
（関連記事）
★尖閣：｢開戦の準備を」「世界5000万の華人が支援」学術シンポで過激発言―中国
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2012年9月26日、上海市で尖閣防衛をテーマにした学術シンポジウムが開催された。27日、環球網が伝えた。
シンポジウムは上海国際問題研究院と方夏文化交流協会、全国台湾研究会の共催。「両岸四地及び海外華人による釣魚島主権の共同防衛」をテーマに開催され、中国本土、香港、マカオ、台湾、米国、日本などから計60人以上の研究者が参加した。
シンポジウムでは理性的な発言から感情的な発言までさまざまな意見が飛び出した。米ロサンゼルス華夏政略研究会の王中平（ワン・ジョンピン）会長は開戦に意見が傾いているという。ひとたび戦争になれば世界5000万人の中国系移民は動員され、大きな力になると語った。王会長は武力行使が可能であることがすべての前提であり、できなければすべてが空論で終わってしまうと指摘。日本にはハードパワー、米国にはソフトパワーで対応するべきと語り、幻想を捨て戦闘の準備をするべきだと結論づけた。（
★空母を就役させる中国、しかし専門家は効果に疑問
http://rockway.blog.shinobi.jp/
9月27日
中国の初の空母ということで「遼寧艦」の就役式には胡錦濤国家主席や温家宝首相も参加したという。陸軍国であった中国が、海軍国としても一流になりたいという願いが露になった一件である。
しかし、この遼寧は実際は使い物にならない、と言われているという。良くて中国の周辺国に対する「脅し」用だ、というわけだ。そもそも航空母艦といわれるが、この空母に乗せられる艦載機がない。乗せても離着艦ができない。つまりだたの飾り、という実態なのだ。
大人のおもちゃというと、変なものを連想する向きもあろうが、そんなにかわいいものではないが、これは一種の大人のおもちゃである。南シナ海でその「威容」を示せば、フィリピンやベトナムが震え上がるだろう、と読んでいるのかもしれない。しかし、実際はベトナムの所有するロシア製Su-30はこの「空母」の脅威となるものであり、実際の戦闘でも起きようものなら、遼寧からは航空機は飛び立てず、反対に陸上基地から発信するベトナムのSu-30がこの空母にダメージを与えることになろう、というのだ。
それでも中国は「空母」なるものを持ちたかったのだ。空母保有国のリストの中に中国も入りたかったのだ。
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