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シリアとの紛争が激化するトルコに原発を造ることの危うさ
シリアとトルコが本格的な戦争状態に入るかもしれない。しかし、そうなったらトルコ国内への原発建設の話はなしになるだろう。つまり、シリアとトルコが本格的な戦争状態にはならないということだ。だからこそ、アメリカもナトー諸国もシリアへ本格的な攻撃をしかけない。そのことまで考えてシリア政府軍がトルコ国内の町へ砲撃をしたのかどうかはわからない。そもそも、本当にシリア政府軍の砲撃かどうかもはっきりはしないと思う。ただ、はっきりしているのは、トルコに原発を造る話が日本を中心にして行われていて、このまま、原発ができてしまえば、それは格好のテロの目標となり、仮にシリアがトルコの原発を攻撃したと、事実は異なっても表面的にそう解釈されてしまえば、中東は本格的な戦争状態になるということだ。
少なくとも、日本は隣国ともめているトルコに原発を日本政府が主導して造ることは止めなければいけない。
今後、シリアへの攻撃が依然としてトルコを中継して行われ、それでもなお、トルコへの原発建設の話が継続するなら、原発は究極的な中東戦争を行うための仕掛けとして造られると考えるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/mds12100411230001-n1.htm
シリアからトルコに迫撃弾で市民犠牲 トルコは報復砲撃
2012.10.4 11:20
トルコ南東部シャンルウルファ県で、シリア側から迫撃砲弾が着弾し煙が上がる街路＝３日（ロイター）
【エルサレム＝大内清】内戦が続くシリア領内から発射された迫撃弾数発が３日、隣国トルコの国境沿いの町アクチャカレに着弾し、トルコ人の子供３人やその母親ら５人が死亡、１０人が負傷した。これを受け、トルコ首相府は同日、トルコ軍がシリア領内の標的に向けて報復砲撃を行ったと発表した。トルコ政府は議会に対し、必要な場合はシリアへの越境攻撃も可能な時限措置を承認するよう要請する方針といい、事態の推移次第では本格的な軍事紛争に発展する可能性がある。
トルコのアナトリア通信によると、同国軍は３日夜も砲撃を継続。シリア北部イドリブ県内の複数の軍関連の標的が報復対象となったという。
国境のシリア側では、トルコ領内の拠点を出撃基地とする反体制派民兵らとアサド政権側との戦闘が頻発しており、どのような経緯で何者が迫撃砲を撃ち込んだかははっきりしていない。ただ、トルコのエルドアン首相は声明で、「シリアの政権による挑発を見過ごすことはない」と、アサド政権側を強く非難している。
トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３日、緊急会合を開き、シリアに対し、トルコへの「攻撃的行動」を即座に停止するよう要求。
シリアのゾウビ情報相は国営テレビを通じて声明を発表し、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、迫撃弾が国境を越えてトルコ側に着弾した原因の調査を開始したと述べた。
昨年３月にシリアで反政府デモが発生して以来、シリア側からの攻撃でトルコの一般市民が犠牲になったのは初めて。両国間では今年６月、地中海上でトルコ軍機がシリアの対空砲で撃ち落とされる事件が発生、トルコ側は国境沿いに対空砲や兵員を増派するなどして緊張が高まっていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120805/fnc12080507010000-n1.htm
原発めぐり国際受注競争激化 有望市場のトルコ 後手に回る日本
2012.8.5 07:00
トルコの原子力発電所の建設計画をめぐる国際的な受注競争が激化している。国内に原発メーカー３社を誇る技術力を武器に日本は交渉をリードしてきた。しかし、東京電力福島第１原発事故後の間隙を突き、中韓などが国を挙げたトップセールスを展開。１基５千億円ともいわれる巨大ビジネスを取り逃す恐れも出ている。
欧州とアジアをつなぐ玄関口として知られるイスタンブール。トプカプ宮殿など歴史的建造物が集まる「旧市街」から、釣り人が並ぶガラタ橋で金角湾を渡って「新市街」に入ると沿道に金融機関が立ち並ぶ。多くの日本企業も進出し、２０１１年には８％台の成長を実現したトルコ最大の経済都市としての姿を映し出している。
７月中旬、九州ニュービジネス協議会がトルコを視察。大成建設が参画するボスポラス海峡横断鉄道トンネルの建設現場などを訪問した。同協議会の松尾新吾会長（九州電力相談役）は「経済発展に伴って鉄道や電力、道路などインフラ整備の需要が高まれば、日本企業が協力できる余地は大きい」と語った。
インフラ整備のなかで、日本が特に期待を寄せるのが原発だ。トルコ政府は２０年までの電力需要の伸びを年率最大７・５％と予想しており、原発の有望市場の一つ。海外の原発プラントメーカーは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバ、韓国などの公営企業に限られ、「東芝、日立製作所、三菱重工業という民間メーカーが３社もあるのは、それだけ日本の技術力がある」（日本原子力産業協会）。
その技術力を武器に、日本政府はイスタンブールから約５００キロ離れたシノップの原発建設計画に東芝、東電と官民一体で受注活動を展開してきた。同じ地震国としての技術力をアピールし、１０年末に優先交渉権を獲得し、受注への期待は一気に膨らんだ。
だが、原発事故後の日本の混乱が、中韓の巻き返しを許した。韓国は１０年１１月、トルコ側と条件面で折り合わず交渉を辞退。日本にリードを許していたが、今年２月には韓国の李（イ）明博（ミョンバク）大統領がトルコを訪問。エルドアン首相との直接会談で交渉再開を決め、日本の優先交渉権が事実上消滅した。
韓国は０９年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注競争で、異例の６０年間の運転保証を提示して受注を獲得した実績があるだけに、経済産業省幹部は「価格面などで最大のライバル」と警戒心をあらわにする。さらに、４月には中国の温家宝首相が、エルドアン首相と原子力協定に調印し、シノップ原発受注競争に正式に参戦。トルコ政府はカナダとも交渉を始めている。
これに対し、日本は原発事故の影響が重くのしかかる。昨年８月、当時の菅政権は「これまで進められてきた各国との原子力協力は、培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう進める」と表明。政府は３月にトルコとの原子力協定で実質合意したものの、調印はいまだ実現していない。
野田政権は「脱原発依存」の姿勢を徐々に強めつつあり、メーカー側からは「まず政府が枠組みを決めてもらわないと」と不満が漏れる。トルコ政府は今秋にも受注相手国を決定する見通しだが、受注先に巨額の資金調達を求めるなど一筋縄ではいかない交渉相手だけに、官民を挙げた取り組みが不可欠だ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1149＞＞TC:37933,BC:7945,PC:？, Mc:？
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