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原子力安全・保安院
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日本の行政官庁

原子力安全・保安院
げんしりょくあんぜんほあんいん

原子力安全・保安院が設置される
経済産業省総合庁舎別館
院長 薦田康久
次長 深野弘行
組織
上部組織 資源エネルギー庁
内部部局 企画調整課、原子力安全広報課、原子力安全技術基盤課、原子力安全特別調査課、原子力発電安全審査課、原子力発電検査課、核燃料サイクル規制課、核燃料管理規制課、放射性廃棄物規制課、原子力防災課、保安課、電力安全課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、鉱山保安課
地方機関 産業保安監督部、産業保安監督事務所、原子力保安検査官事務所
概要
所在地 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
定員 803名
（本院443名、監督部等360名）
（2007年10月）
年間予算 376億4000万円[1]
（2008年度）
設置 2001年1月6日
前身 科学技術庁原子力安全局の原子力安全部門、通商産業省環境立地局の産業保安部門、資源エネルギー庁の原子力安全部門・産業保安部門
原子力安全・保安院
表・話・編・歴

原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん。英語：Nuclear and Industrial Safety Agency; NISA）は、日本の官公庁のひとつ。資源エネルギー庁の特別の機関である。

目次
1 概要
2 任務
3 エネルギー行政の変遷
3.1 中央省庁再編前の所掌
3.2 中央省庁再編後の所掌
3.2.1 地方機関
3.2.2 検査事務
4 組織
5 歴代院長
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク

[編集] 概要
経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされる。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任した。東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれている。

[編集] 任務
原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができる。

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