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http://alternativereport1.seesaa.net/article/194922561.html
2011年04月08日
２０１１年、大事故を起こした原子力発電を、推進して来た、自民党＝公明党の、金の出所
「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない、とする、日本人・奴隷」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/194226748.html
「計画停電＝原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を、口封じ、する戦略」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/192391987.html
「日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/193515341.html
（前回より続く）
第二次世界大戦中、日本軍部が中国大陸、朝鮮半島で現地の住民達から略奪した貴金属は、戦争終結と共に日本国内に持ち帰られていた。その略奪資産を、さらに略奪し着服し、私物化したのが、ＧＨＱの「指揮官」ダグラス・マッカーサーと、その部下ジョージ・バーディである。
マッカーサーによる略奪資産は、大部分海外に持ち出され東南アジア諸国の、オフショア銀行に隠されたが、一部は、日本国内の東京都港区等の優良不動産に姿を替え、「外資の所有物」となった。日本国内での、最も資産価値のある土地は、こうして、６５年前から、外資によって所有されて来た。
日本国土は、第二次世界大戦以降、事実上、外国人の所有物となって来た。
これが、日本最大手のビル会社＝森ビルの、「資産」の出自である。
そのため、皮肉を込めて言えば、残念ながら、日本には「領土問題」等、最初から、存在しない。第二次世界大戦直後から、日本領土など、元々、「存在しない」からである。それが、敗戦国という事の意味である。マスコミの情報操作によって、大部分の日本人サラリーマン・市民が、北方領土問題、尖閣諸島問題等に無関心であり続けてきた事の、「核心」には、「本当は、日本の領土の重要部分は、既に、外資によって支配され続けてきた」という事実である。
この事実については、北方領土、尖閣諸島問題に関し愛国心をアオリ、絶叫を繰り返す日本の保守・右翼勢力も、その「無知レベル」に大差は無い。
日本国内の不動産は、外資の名義であっても、当然、日本国家からの課税を逃れる事は出来ない。そのため、この略奪資産＝不動産の「運用」は、創価学会という宗教法人の名義を使う事によって、課税を逃れて来た。宗教団体の資産には課税「されない」ためである。創価学会は宗教団体ではなく、ＧＨＱ・マッカーサーの略奪資産の「脱税トンネル会社」である。日本国内における、非課税措置を受けた、「オフショア不動産会社」である。
２１世紀には、創価学会・公明党が、国会議事堂の内部での政党の合従連衡のキャスティングボードを握っている。公明党が民主党を支持すれば、民主政権は安定し、公明党が社民党・国民新党等を引きづり込み、自民党と結託すれば、民主党政権は崩壊する。公明党が右に動くか、左に動くかによって、政治権力は右往左往する。１９４５年には、マッカーサーが日本を支配していた。マッカーサーが、右に動くか、左に動くかによって、政治権力は右往左往した。マッカーサーと、公明党の「役割＝権力のキャスティングボード機能」が同一であるのは、「金の出所」が同一であるためである。
日本の優良不動産＝領土を支配する者達は、「当然」、日本の政界を支配する。
日本国内の優良不動産の買収という「運用方法」が採用されたＧＨＱの略奪資産。その、もう一つの「運用方法」が、マッカーサーの部下ジョージ・バーディの会社ドレッサー・インダストリーによる、原子力発電所「建設・経営」である。
この略奪資産の「運用の司令塔」となって来た、東京タワーに隣接する、「メソニック森ビル」。この「メソニック森ビル」に、大蔵省の官僚時代から、夫婦で、「無料」で住んで来た浜田卓二郎は、後に、日本に原子力発電を導入する旗振り役となった中曽根康弘・元首相の子分として、国会議員になる（１９５４年、日本政府に初めて「原子力予算」案を提出し承認させたのが中曽根であり、５９年、初の政府・原子力委員会の委員長が中曽根である）。後に、浜田卓二郎は、「公明党に接近し、公明＝自民両党選出の議員の先がけ」として、自民＝公明政権の水先案内人となる。
１９９０年、日本経済はバブル崩壊によって窮地に立たされ、財界からの自民党への資金提供が弱小化して行く。それは、選挙において、即座に自民党国会議員の苦戦・敗退に結び付いて行った。第二次世界大戦後、自民党の創立資金が、ＣＩＡによって出資されてきた事は既報の通りである。資金難に陥った自民党を救うべく、「日本領土の支配者」達が考案した方法は、かつての略奪資産によって買収された優良不動産を担保に入れ、「みずほ銀行」から資金融資を受け、それを自民党の選挙資金として転用する事であった。不動産を担保に入れるためには、「不動産の登記名義人」である不動産管理団体＝創価学会・公明党の、「協力が必要」である。中曽根康弘と、その弟子＝親・公明党の浜田卓二郎の「協力体制」が大きな役割を果たす事になる。
この「選挙資金」の、捻出テクニックが、自民党＝公明党の自公政権の、実態、裏側である。ＧＨＱの略奪資産＝不動産を担保とした、「みずほ銀行」からの資金融資という、金融テクニックを、政界では、自公政権と呼ぶ。
仮に、ある人物が、日本株に投資する投資ファンドと、日本国債に投資する投資ファンドの２つに、財産を投資していた場合、当然、日本株式の価格上昇だけでなく、日本国債の価格上昇をも「願う」。「日本領土の支配者達」と、その使い走り＝中曽根・浜田といった政治家達は、その資産を、不動産と原子力発電に「投資して来た」。当然、不動産価格の上昇と、原子力発電の大々的な建設推進を、「願い」、実行して来た（１９８０年代末の不動産バブル時代は、中曽根政権の時代である）。
不動産価格の上昇は、やがて不動産バブルの崩壊で、日本人の財産から「巨額な資金を奪い去った」。そして、原子力発電の大々的な推進は、２０１１年、福島の原子力発電所・事故によって、やがて日本人を大量に、ガン・白血病で殺害する結果となり、日本人から「多くの命を奪い去る」。
１９４５年、日本に原爆を投下し、放射能汚染によって日本人を大量虐殺した米軍・ＧＨＱにとって、２０１１年、原子力発電所・事故で放射能汚染によって日本人を大量虐殺しようと、「そんな事は、知った事ではない」。
＊・・・なお、上記の、原子力発電を推進してきた企業の実名、人間達の実名の詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信
９月号（２０１０年）の記事、
「木村剛の経営破綻した日本振興銀行は氷山の一角に過ぎない、日本政界の闇資金・闇金融の正体」
５月号（２０１０年）の記事、
「中国共産党を支配下に置き、ユーラシア大帝国の形成に向かう、ナチス勢力」、を参照。
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