「副首都」建設、与野党で機運高まる　国家的危機管理必要

・東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす
　「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）
　推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が
　集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型
　大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。

　「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすく
　なっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な
　被害を受ける」
　１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本
　大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震
　なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。

　内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の
　地震が発生した場合、死者は約１万１０００人、負傷者（重傷者を含む）は約２１万人、全壊・火災焼失する
　建物は約８５万棟。建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した
　経済被害は約１１２兆円に上る。

　３月１１日の東日本大震災で震度５強を記録した都内では、交通網がストップ、計画停電による混乱や
　日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、大パニックになるのは想像に難くない。
　東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、これらの機能がまひすれば、
　国内が大混乱に陥る可能性がある。その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して
　対応することが可能になるわけだ。（>>2-10につづく）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm

※前：http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302761962/

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