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http://alternativereport1.seesaa.net/article/196229239.html
2011年04月17日
日本の元首相は、原子力発電の目的は、電力供給ではなく、核ミサイルの開発であると、明言している
「２０１１年、大事故を起こした原子力発電を、推進して来た、自民党＝公明党の、金の出所」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/194922561.html
「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない、とする、日本人・奴隷」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/194226748.html
「計画停電＝原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を、口封じ、する戦略」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/192391987.html
「日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/193515341.html
（前々回より続く）
第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島の住民から略奪した貴金属は、第二次世界大戦後、ＧＨＱ・米軍によって、「接収」された。その一部を、ＧＨＱ司令官ダグラス・マッカーサーと、その部下ジョージ・バーディは着服、私物化し、海外の銀行に隠した。
この「ドロボウ・ビジネス」における、マッカーサーのビジネス・パートナーが、日本を代表する売国奴＝天皇一族である。
マッカーサー一族は、２０１１年現在、この天皇一族の、「略奪資産」の管理責任者となっている。
この略奪資産の一部は、日本国内の港区等の優良不動産に姿を変え、「森ビル」によって管理・維持されてきた。
この不動産は、固定資産税等の脱税のため、宗教法人の名義となってきた。この「略奪資産」の脱税・組織が、創価学会である。
バブル崩壊以降、選挙資金に困窮した自民党は、この不動産を担保とし、「みずほ銀行」から政治資金の融資を受け、権力を維持してきた。この融資のためには、不動産の登記名義人の創価学会の協力が不可欠であり、自民＝公明党の、自公政権の内実は、この「政治資金の錬金術」にあった。
その実働部隊となったのが自民党側では中曽根康弘・元首相であり、親・公明党の国会議員・浜田卓二郎である。
１９５０年代、日本に原子力発電を導入する役割を担当したのが、この中曽根であり、その資金源であるジョージ・バーディの経営するドレッサー・インダストリー社が、原子力発電所・建設の中核を成して来た。
これが２０１１年、原子力発電所・事故を起こし、日本人の多くを被爆させ、今後、ガン・白血病で「殺害する」真犯人達である。
この原子力発電・利権屋達の、「ドロボウ・ビジネス」が、２０１１年、殺人ビジネスに、発展した事になる。
この浜田の妻マキ子も、かつては国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業Ｔ、その社長Ｋに、同様の創価学会の名義を使った不動産の脱税を「教示」してきた。浜田は、その見返りに、その不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党・自民党連立政権の選挙資金の一部に転用してきた。
Ｋの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党・公明党の選挙資金が流し込まれている。
このＫの企業Ｔの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Ｔの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、こうした区議会議員がＴから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。
なお中曽根・元首相は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術は、ミサイル技術として転用可能である。
中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官でもあった中曽根の念頭には、「ボス」であるジョージ・バーディの「命令」の下、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発の構想があった。
中曽根の番頭であった宇野宗佑・元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。
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