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国際連合安全保障理事会
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国際連合安全保障理事会
各国語表記
United Nations Security Council（英語）
Conseil de sécurité des Nations unies（フランス語）
联合国安全理事会（中国語）
Совет Безопасности Организации Объединённых Наций（ロシア語）
Consejo de Seguridad de las Naciones Unidas（スペイン語）
مجلس أمن الأمم المتحدة（アラビア語）
国際連合安全保障理事会会議場
概要 主要機関
略称 UNSC
状況 活動中
活動開始 1946年
本部 国際連合本部ビル
（米国・ニューヨーク）
公式サイト UNSC
コモンズ United Nations Security Council
Portal:国際連合
国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、United Nations Security Council）は、国際連合の主要機関の一つ。安全保障理事会は、実質的に国際連合の中で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関である。国連主要機関の中で法的に国際連合加盟国を拘束する権限がある数少ない機関でもある。その目的や権限は、国際連合憲章に定められていて世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持つことが規定されている。略して安全保障理事会または安保理（あんぽり）ともいわれている。
目次
1 構成
2 理事国
2.1 常任理事国
2.2 非常任理事国
3 決議
4 議長国
5 補助機関
6 常任理事国改革
7 関連項目
8 注釈
9 外部リンク
構成
5つの「常任理事国」と、国際連合加盟国の中から総会で選ばれる10の「非常任理事国」の計15ヶ国から構成されている。1965年の改革以前は非常任理事国は6ヶ国で、計11ヶ国であった[1]。
理事国の代表（国連大使）は、国際連合本部に常に滞在していることが義務づけられている。これは、緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟が、しばしば緊急時に素早い対応ができなかったことへの反省から国際連合ではこのような義務付けがなされた。
非常任理事国の任期は2年。現在はアジア2、アフリカ3、中南米2、西ヨーロッパなど2、東ヨーロッパ1の配分になっている。アメリカ合衆国（常任理事国）とキリバスは、国情により無所属として扱われる。
非常任理事国の選出は選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票。選出には3分の2の賛成が必要で、どの国も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として10期務めた。延べ20年間にわたって非常任理事国を務めたことになる。10期の任期は世界最多（これに次ぐのはブラジルの9期である）。
理事国
詳細は「国際連合安全保障理事会理事国の一覧」を参照
常任理事国
2010年の非常任理事国
常任理事国
アメリカ合衆国
イギリス
中国（かつては 中華民国）
フランス
ロシア（かつては ソビエト連邦）
常任理事国すなわち第二次世界大戦に勝利した連合国の大国であると認識されている。1945年の国連設立時の常任理事国は、アメリカ・イギリス・ソ連・中華民国・フランスだった。しかし1971年にそれまで中華民国（台湾）が持っていた代表権があらためて中華人民共和国に与えられたこと（アルバニア決議）により、常任理事国に移動が発生。1991年にはソ連の解体にともなって同国が持っていた国連代表権がロシアへと引き継がれた。英語の「permanent members」から、「P5」と呼ばれる。
非常任理事国
2009年1月1日 - 2010年12月31日
ウガンダ
オーストリア
トルコ
日本
メキシコ
2010年1月1日 - 2011年12月31日
ガボン
ナイジェリア
ブラジル
ボスニア・ヘルツェゴビナ
レバノン
2011年1月1日 - 2012年12月31日
インド
コロンビア
ドイツ
ポルトガル
南アフリカ共和国
非常任理事国は、常任理事国以外の国際連合加盟国の中から選出される。任期は2年で、毎年半数の5ヶ国が改選される。再任は出来ず、必ず退任する。選出の手順は、まず各地域グループが候補を選び、国際連合総会で3分の2以上の支持で承認される。支持が3分の2に満たない場合は、達するまで投票を繰り返す。
地域ごとの配分は、アジア・アフリカ・西ヨーロッパその他・中南米の各地域が2ヶ国ずつ、東ヨーロッパは1ヶ国を選ぶ。残る1ヶ国はアジアとアフリカの間で交互に選ぶ。
2008年までに、日本は9回当選し、1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年に非常任理事国を務めてきた。2008年10月17日に実施された2009-10年の改選においてアジア枠でイランを破り、10回目の当選を果たし2010年末まで務めた。通算の期間は20年であり、これは常任理事国以外で最長である（2位はブラジルの18年）。一方で140ヶ国は1度だけの選出か未選出である。
2009年改選にあたっては、アジア・グループ枠では日本のほかにイランが立候補していた。ただし、イランは経済制裁下にあったために、投票前から日本が優位と言われていた。イラン側は日本はモンゴルが立候補を予定していたのを3億5000万円の無償支援により譲って貰ったこと、日本の多選（イランは1度だけ）、「米国の傀儡」（対米追従）であることなどを批判していた。
決議
「拒否権」も参照
意思決定は、9理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、常任理事国（P5）は拒否権を有する（大国一致の原則）。これを「国家主権の平等に反している」として疑問視する声も多い。自国民の人権を弾圧したり、隣国や諸外国へ侵攻したり、戦時国際法や国際人権法に照らして犯罪にあたると考えられる行為を行うと、多くの場合国連の安保理や総会では当事者の間で熱い議論が交わされ、時には当該国を非難する決議文などが採択される。しかし常任理事国5ヵ国に限ってはそうした採択がなされることは言うに及ばず、始めから議論すら行われない場合も多いためである。他方で、五大国の一致により安保理決議の実効性を確保するという機能も認められる。賛成でも反対でもない場合は、常任理事国は棄権することができる。棄権は拒否権の行使とはみなされてはいない。
冷戦時には、常任理事国における資本主義国と社会主義国との間で意見がまとまらなかった。このため、1950年に総会で、平和のための結集決議が採択されて安全保障に対する一定の権限が総会にも付与された。
冷戦終結後においては、米国、特に、イスラエル非難関連決議案での拒否権行使が目立つ（ブッシュ政権下での行使は8度で、7度まではイスラエル関連。2011年2月、オバマ政権においてイスラエル関連で初の行使）。また、2003年、米英が企図したイラク戦争では、フランスが拒否権を行使しようとした。しかし、賛成少数で拒否権を行使せずとも否決される見込みとなったため、米英は過去の決議を根拠にイラクに侵攻した。ガザ紛争 (2008年-2009年)に対するイスラエル非難及びハマースに対しても向けられた停戦決議では、アメリカが決議案投票を棄権した。
常任理事国のあり方は、国際連合が設立された第二次世界大戦時の国際情勢をそのまま反映しており、時代変化に見合った憲章改正について活発な議論が交わされている。
議長国
安全保障理事会の議長国は、構成国の英語名でアルファベット順、1ヶ月単位で交代する持ち回り制となっている。
補助機関
安全保障理事会の補助機関として、以下のようなものがある。
軍事参謀委員会
平和構築委員会
ほか
常任理事国改革
詳細は「国際連合安全保障理事会改革」を参照
現在、国際連合は安全保障理事会の改革を求められており、その改革案の中には常任理事国の拡大案もある。日本・ドイツ・インド・ブラジル・フランスなどがこの案（A案）を支持している。常任理事国入りを希望している主な国は次の通り。
インド
ドイツ
日本
ブラジル
しかし、中国・イタリアなどは任期4年で再選可能な準常任理事国を創設する案（B案）を支持している。これは、隣国・近国が常任理事国になることによって自国の国際的影響力が相対的に低下すること、新常任理事国が自国の安全保障にとっての「潜在的脅威」となり得ることを恐れているためだと考えられる。
実際、日本・インド・ドイツ・ブラジルの常任理事国入りに反対しているのは、これらの4ヶ国の周辺の国である。反対している国は、表向きは4ヶ国すべての常任理事国入りに反対しているものの、実際には全ての国ではなく隣国・近国の常任理事国入りに反対している。大韓民国[2]・中国は日本の常任理事国入りには反対しているが、ドイツとインドの常任理事国入りにおいては支持を表明していた。イタリアはドイツの常任理事国入りは反対の姿勢を示しているが、日本・インド・ブラジルの加盟には言及していない。なお、ドイツの加盟にはスペイン、ポーランドも反対しており、インドの加盟には宗教的に対立しているパキスタンが、ブラジルの加盟にはアルゼンチン、メキシコが反対している。このグループは1993年にイタリアや韓国の呼びかけで結成された。 なお、南アフリカ共和国、ナイジェリアなどのアフリカ諸国は4ヶ国全ての常任理事国入りに反対している。
常任理事国改変草案として、常任理事国を5から3に減らし非常任理事国を10から7に減らして、1ヶ国のみでは拒否権を発動出来ないようにする、などの草案が多々ある（その他の主な草案は国際連合安全保障理事会改革を参照）。
関連項目
国際連合安全保障理事会理事国の一覧
国際連合安全保障理事会決議
安全保障
大国
アルバニア決議
国際連合安全保障理事会改革
注釈
^ Weiss, Thomas G. The Illusion of UN Security Council Reform, Washington Quarterly, Autumn 2003
^ 対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択 朝日新聞 2001年7月18日
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、国際連合安全保障理事会に関連するカテゴリがあります。安全保障理事会（国際連合広報センター）
UN Security Council — 国連安全保障理事会 公式サイト：英語版。他に5つの言語で利用できる。国連決議、各種報告書、会議のビデオなどが公開されている。
United Nations (1983). Provisional Rules of Procedure of the Security Council, New York, United Nations. (S/96/Rev7) - 国連安保理の会議の手続きなどについて定めた文書。
表・話・編・歴国際連合
主要機関 総会 · 安全保障理事会 · 経済社会理事会 · 信託統治理事会 · 事務局（事務総長） · 国際司法裁判所 (ICJ)
主要事務所 本部ビル（在ニューヨーク） · ジュネーブ事務局 · ナイロビ事務局 · ウィーン事務局
総会の
補助機関 国連貿易開発会議 (UNCTAD) · 国連開発計画 (UNDP) · 国連環境計画 (UNEP) · 国連人口基金 (UNFPA) · 難民高等弁務官事務所 (UNHCR) · 国連人間居住計画 (UN-HABITAT) · 国連児童基金（ユニセフ） · パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) · 世界食糧計画 (WFP) · 人権理事会 (UNHRC) · 人権高等弁務官事務所 (OHCHR) · エイズ合同計画 (UNAIDS) · 国連大学 (UNU) · 平和大学 (UPEACE)
専門機関 食糧農業機関 (FAO) · 国際民間航空機関 (ICAO) · 国際農業開発基金 (IFAD) · 国際労働機関 (ILO) · 国際通貨基金 (IMF) · 国際海事機関 (IMO) · 国際電気通信連合 (ITU) · 工業開発機関 (UNIDO) · 教育科学文化機関（ユネスコ） · 世界観光機関 (UNWTO) · 万国郵便連合 (UPU) · 世界銀行グループ · 世界保健機関 (WHO) · 世界知的所有権機関 (WIPO) · 世界気象機関 (WMO)
国連決議 総会決議 · 安保理決議
その他 国連憲章 · 加盟国 · 総会オブザーバー · 国連軍 · 国連大使 · 薬物犯罪事務所 (UNODC)
関連項目 模擬国連 · 国連中心主義
表・話・編・歴 国連安全保障理事会理事国
常任理事国 アメリカ合衆国 | イギリス | 中華人民共和国（かつては中華民国） | フランス | ロシア（かつてはソ連）
非常任理事国 2009年-2010年 ウガンダ | オーストリア | トルコ | 日本 | メキシコ
2010年-2011年 ガボン | ナイジェリア | ブラジル | ボスニア・ヘルツェゴビナ | レバノン
2011年-2012年 インド | コロンビア | ドイツ | ポルトガル | 南アフリカ
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最終更新 2011年4月13日 (水) 11:17 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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