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「今のマスコミ死んでる」と亀井氏、復興財源と郵政改革で[JANJAN：復興計画なき増税論先行の偏向報道について]
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/765.html
投稿者 一市民 日時 2011 年 4 月 28 日 09:27:15: ya1mGpcrMdyAE

http://www.janjanblog.com/archives/37682
「今のマスコミ死んでる」と亀井氏、復興財源と郵政改革で

2011年 4月 27日 18:56
高橋清隆

　国民新党の亀井静香代表は２７日、東日本大震災の復興財源について増税論議しか報じないマスコミを「死んでいる」と形容するとともに、郵政改革法案を審議するための衆議院特別委員会に自民党が委員名簿を提出しないことを問題にしない報道姿勢を批判した。
　

党議員総会の冒頭、マスコミを批判する亀井代表（左）と田中代表（2011.4.27高橋清隆撮影）

　震災復興のための事業が本格的に盛り込まれる第２次補正予算の財源について、新聞各紙は増税についての閣僚の発言や増税推進の立場からの対談や社説を競って載せている。

　このことについて亀井氏は党議員総会の冒頭、「復興計画という形で原発を含め、どうしたらいいかという大きなグランドデザインができない中で、財源論だけ先走って、今のマスコミは死んでる。消費税がどうだ、やれなんだと財源についての発言だけ取り出して報道している」と集まった記者たちに苦言を呈した。

　政界でも税制論議が先行していることに関して「財源というのは後から来る話。何をやるのか、どう調達するのか決めていくことを考えなければ。財務省が用意した財布で、この中でやりましょうということじゃない。順番が違う」とけん制した。

　震災で国民が傷付いている現在を「非常時」ととらえる亀井氏は、戦時中のマスコミ報道を引き合いに報道姿勢を批判した後、「今みたいなみぞうの危機に直面しているとき、国家を誤らせないよう、マスコミは国民を導く責任があるが、あまりにひどすぎる」と付け加えた。

　これを踏まえ、同席した田中康夫新党日本代表は国民新党と統一会派として「震災無利子国債」の発行、休眠口座の活用、日銀直接引き受けを財源の選択肢として挙げた。日銀引き受けは米国債を中心とした８０兆円強ある外債が担保になることを強調し、ドルが暴落する可能性を否定した。

　また亀井氏は郵政改革法案を審議する衆院特別委員会に委員名簿の提出を拒んでいる自民党を前代未聞だと非難。「そんなことを平然とやって非常識が堂々とまかり通ってるのに、どこのマスコミも全然批判しない。今のマスコミは菅（首相）が困ればいいという視点でしか書かない。本当に死んでる」と批判した。

　自民党は１２日の衆議院本会議で特別委員会の設置が決まりながら、反対した自民、共産、みんなの各党の中で唯一、委員名簿の提出に応じていない。 　

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コメント
01. 2011年11月18日 00:38:26: ovVdMZWJvM 簡保は国有化して、国民の加入を義務化したらいい 自由貿易、自由競争がしたいなら 日本国内において平等なら文句を言われる筋合いはありませんから。

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